韓国の経済学者「日本と対立を続けたら韓国経済は滅びる」

NEWSポストセブン

2020年04月12日 16:05

韓国の経済学者「日本と対立を続けたら韓国経済は滅びる」

入国制限でも韓国は日本を批判した

李大根氏が韓国と日本の経済について話した
　
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う日本への入国制限措置に対し、韓国は「非友好的かつ非科学的」（康京和外相の発言）と日本を批判した。

こうした世界的危機で各国が協調する体制が必要な時であっても、韓国は日本への攻撃的姿勢を緩めない。

このまま日韓関係が改善されないと、両国はどうなっていくのか。

新著『韓国人、韓国を叱る』（小学館新書）が話題となっているジャーナリスト・赤石晋一郎氏が、韓国の経済学者に聞いた。

　＊　＊　＊
「このままでは韓国経済は滅びるかもしれませんね」──そう語ると、李大根・元成均館大学校名誉教授（経済学）は天を仰いだ。

日本にも留学経験がある李大根氏は、親日派の経済学者だとはいえるかもしれない。

しかし、彼の語る言葉には一定の説得力があった。

「グローバル経済では、一国で全てのものを作ることは出来ません。紳士協定のもと多国間で分業を行うことで経済は成り立つのです。

例えばトヨタの車は3万個の部品を多くの国で作らせている。

日本は技術の歴史が長く、多くの部品を作ることが出来る一方で、まだ韓国が作れるものは少ない。

そうした物作りの面で韓国経済はまだまだなのです。

このまま対立を続けていたら韓国は大きな損害を受けるしかない」

　そもそも韓国経済の発展要因は日本から多くを学んだことにあったと李氏は語る。

例えば韓国のナショナルカンパニーともいえるサムスン電子。

同社を中核企業とするサムスングループは韓国最大の財閥である。

同グループは韓国国富の3分の1の資産を持つともいわれ、韓国人の多くが、スマートフォンは全世界的に普及しているiPhoneではなく、サムスン電子のGalaxyを愛用している。

そのサムスンこそ「親日企業」であったと李大根氏は指摘する。

「サムスンの成長要因については、サムスンが日本と非常に近い関係にあったことが大きかったと分析しています。


創業者のイ・ビョンチョル氏は日本のことが大好きでした。必ず年末年始には訪日し、経団連（日本経済団体連合会）の要人と会うなど日本経済の研究を怠らなかった。

常に日本経済、日本的経営を学んでいた。サムスン社内には『日本に学べ』という座右の銘を掲げていたほどでした。

　政治と経済をどう繋げるかを、彼は日本の経団連を参考にしていました。

そして韓国で全経連（全国経済人連合会）を作って会長に就任した。

その手法の多くは日本式だったのです」

※赤石晋一郎著『韓国人、韓国を叱る』（小学館新書）より抜粋

韓国、家計も企業も体感景気凍てつく…輸出、大企業がさらに暗い見通し

韓国、家計も企業も体感景気凍てつく…輸出、大企業がさらに暗い見通し

韓国企業の体感景気が過去最悪水準に落ちた。新型コロナウイルスがパンデミック段階に入り内需と輸出がともに振るわなかった影響だ。

大企業と中小企業に関係なく売り上げが減り、資金事情が悪化した。新型コロナウイルスの終わりが見られないため見通しも暗い。

韓国銀行が２９日に４月の企業景況調査指数（ＢＳＩ）を発表した。

これによると、４月の全産業業況ＢＳＩは５１で前月比３ポイント下落した。

過去最悪だった２００８年１２月と同じ数値だ。

ＢＳＩは企業の体感景気を示す指標で、１００を超えると業況が良いと答えた企業が、１００より小さければ業況が悪いと答えた企業が多かったことを意味する。

製造業業況ＢＳＩは５２で前月比４ポイント下落した。やはり金融危機当時の水準だ。

製造業業況ＢＳＩは２００８年１１月から２００９年１月まで３カ月連続４０ポイント台にとどまった。

今年１月に７６だった製造業業況ＢＳＩは２月が６５、３月が５６、４月が５２と下落傾向だ。

３月より下落幅は減ったが新型コロナウイルスの衝撃は相変わらずという意味と解釈でき

３月と同じように製造業・非製造業、大企業・中小企業、輸出企業・内需企業に関係なく状況は深刻だ。

売り上げと採算性、資金繰りのいずれも悲観的な回答が大きく増えた。

企業規模別では大企業が６ポイント下落、企業形態別では輸出企業が８ポイント下落と下落幅が大きかった。

韓国経済は、前記事で何度も掲載しているが、日本の中小企業が下支えしている。

韓国中小企業のみならず、韓国大手外資系企業の部品も支えている。

特に韓国の中小企業への受注は、両国にとって有益であった。

がしかし日本の内需拡大に向け、方針が大きく転換する事態となった。それだけに日本企業も必至だ。

国内に戻せば、コストは上がるが問題対応は早い。

品質も安定する。

自動化技術を駆使し、製造はコストダウン化の設備投資が増大する。

４００兆円以上の内部留保金は、中小企業がトータル金額では大手企業より大きい。

そういう意味では規模の小さい中小企業の数も膨大だが、

雇用率７割の日本と考えれば、中小企業中心と言っても過言ではない。

一方、韓国の中小規模は小さいだけに受注できる能力が低い。

逆に日本の中小企業は大手企業からの部品以外に国内外からの受注量は大きい。

設備も技術もある。

そういう意味では効率化を加速するために内部留保金を使う時期ととなる。

国内の内需は加速的に増加するだろう。

一方で、海外からの労働者受け入れも並行して政府は進めないとリンクしない。

人材不足であるから、経済界と実態企業とが連携し対応にあたる事が不可欠となる。

韓国・文大統領、新型コロナ対策で“票買収”！？ かつて猛批判していた“バラマキ”に飛びつき…

韓国・文大統領、新型コロナ対策で“票買収”！？　かつて猛批判していた“バラマキ”に飛びつき…

室谷克実　新・悪韓論

2020.3.19 

閣議で発言する文大統領。バラマキ政策を採用するのか（ＡＰ） 閣議で発言する文大統領。バラマキ政策を採用するのか（ＡＰ）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、中国発の新型コロナウイルスの爆発的拡大で、感染者８３２０人、死者８２人（１７日午前０時現在）という甚大な被害を受けている。

世界経済が「恐慌」に近づくなか、輸出依存度の高い韓国経済は「２００８年の世界金融危機より深刻」という惨状だ。

国会議員選挙（４月１５日投開票）を前に、「親中」の文政権に逆風が吹くなか、与党周辺から国民に現金を支給する「災害基本所得」構想が浮上した。

かつて、文氏が猛批判していたバラマキ政策だが、背に腹は代えられず、飛び付くのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

韓国

文在寅大統領

◇

韓国の与党サイドから、「災難基本所得」という耳慣れない言葉が飛び出してきた。

新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う経済活動の低下に歯止めを掛け、消費を盛り上げるため、全国民に一律１００万ウォン（約８万５５００円）を支給しようというのだ。

新型コロナウイルスにより狂ってしまった選挙戦略を、新型コロナウイルス被害を逆手に取って、ゲンナマ支給で立て直そうという究極の「公費バラマキによる票買収作戦」ではないのか。

実現には、５０兆ウォン（約４兆２８４０億円）の財源が必要になる。

赤字国債の発行による財源確保なら、その後は甚大な副作用に悩まされることとなるだろう。

　すでに韓国南西部の全州（チョンジュ）市が１３日、失業者や非正規職などの脆弱（ぜいじゃく）階層５万人に１人当たり５２万７０００ウォン（約４万５０００円）を、地元銀行のデビットカード（決済用カード）で支給することを盛り込んだ補正予算を可決している。

　これに刺激された面もあるようだ。

「文在寅後継」を狙う朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事がそろって「災難基本所得」支給を言い始めた。

　ソウル市長は、感染拡大の原因となった新興宗教「新天地」の教組や幹部を殺人罪で告発した。

京畿道知事は「教祖が感染していないかどうかを調べるのは行政の仕事だ」として、警官と保健所職員を引き連れて新天地の宗教施設に乗り込んだ。

　次期大統領を目指して、スタンドプレーが大好きな２人だが、「災難基本所得」は彼らの言葉だけで終わらない可能性が強い。

　なぜなら、文大統領が「前例のない対策」を指示しているからだ。

「前例のない」を手掛かりにすれば、浮上するのは新型コロナウイルスを「天災」と位置付けて実施する「災難基本所得」の補填（ほてん）策ということになる。

　「ムンッパ」と呼ばれる熱狂的な文支持派、それとダブルだろうが過激派労組の連合体である民主労総は「大企業の内部留保を財源にすればいい」と主張している。

　しかし、企業の内部留保を吐き出させる根拠を立法化することなど、文政権が共産主義国家をつくらない限り困難だ。

　結局のところ、全州市の措置を若干拡大したゲンナマ配布になるのではないか。

それなら、野党も「脆弱階層の困窮救済に反対するのか」との非難を浴びるのは大負担になるから、反対しづらい。

だが、それが実現したら、まさに「政権による、政権のための、公費による票買収」だ。

　朴槿恵（パク・クネ）政権は、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）騒動の際、１１兆６０００億ウォン（約９９４０億円）の補正予算で執行した。

その時、野党の代表だった文氏は「無能な政権が防疫に失敗したので、天文学的な税金を支出することになった」と猛然と非難した。

　韓国のＭＲＥＳ騒動は３８人の死者が出たが、死者は院内感染者だけで留まった。


　韓国での新型ウイルスによる死者は１７日時点で８２人。

韓国の人口は日本の４割だから、これは大変な人数だ。

それにもかかわらず、文氏は「わが防疫体制は、いずれ世界標準になる」などと自画自賛を続けて止まらない。

　文氏はＭＥＲＳ騒動の時、自分がどういう発言したのかを覚えていないのだろうか。それとも、覚えていても、平気でモノを言える鉄面皮なのだろうか。

　前者であるのなら、健忘症の診察を早急に受けるべきだろう。

　鉄面皮であるか、健忘症であるか－どちらだろうと、そんな国家元首を、日本はまともに相手にしてはならない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。