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性風俗で働く地方都市シングルマザーの意外な実態

2020-04-07 17:39:12 | 日記
性風俗で働く地方都市シングルマザーの意外な実態

2020年3月3日(火)16時15分

印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan


<やや刺激的な書名の『性風俗シングルマザー』という本には、日本の地方都市の現実が映し出されている。彼女たちはなぜ、どんなふうに風俗店で働いているのだろうか>

『性風俗シングルマザー:地方都市における女性と子どもの貧困』(坂爪真吾・著、集英社新書)という書名は、やや刺激が強い。読者が読む前から、いろいろと勝手な想像をふくらませてしまう可能性もある。

しかし日本の地方都市の現実を映し出しているという意味において、本書はそうした陳腐なイメージをはるかに上回ったものであった。

「託児所に子どもを預けて風俗店で働くシングルマザー」という言葉を聞いて、あなたはどのような女性をイメージするだろうか。
 
派手目のメイクとハイヒールで歓楽街に繰り出し、男性客と腕を組みながらホテルに入っていく女性の姿を思い浮かべるかもしれない。
 
古びた公営住宅の一室に子どもと住み、コンビニと居酒屋のパートを掛け持ちしながら、家計を切り詰めて毎日を必死で生きる女性の姿を思い浮かべるかもしれない。
 
中には、自分勝手な理由で離婚したにもかかわらず、行政と福祉の手厚い保護を受けて、自堕落な生活をしている女性の姿を思い浮かべる人もいるだろう。(「はじめに」6~7ページより)

実際「風俗店で働くシングルマザー」は、女性やその子どもの貧困を象徴する存在として語られがちなのではないだろうか。正直なところ、最初は私も少なからず、そういったイメージを持っていたかもしれない。

だが、ここで明らかにされている「性風俗シングルマザー」の本質は、例えば無自覚にパパ活をしているような女性のそれとは似て非なるものである。

言い方を変えれば、「性風俗」という言葉がそこに絡みついているというだけの理由で、彼女たちを大いに誤解している可能性があるということ。

なぜなら現実は、自堕落に暮らせるはずもないほど過酷で、切羽詰まったものであるようだから。

つまりは、その現実からなんとかして抜け出すための手段として、性風俗が機能しているのである。

それがいいことだとか、許されるべきことだとか、そうした理屈の問題ではなく、どうしようもない現実なのだ。

ひとり親世帯の貧困率は五割を超える。

経済的に困窮し、社会的に弱い立場に置かれているにもかかわらず、シングルマザーは「自己責任」という言葉のもと、社会的なバッシングやネグレクト(無視・放置)の対象になりがちである。

あるべき家族規範に背いた存在、あるべき母親像に背いた存在として、格好のサンドバッグになる。(「はじめに」8ページより)

現代女性の性問題の解決に尽力しているという著者は、現在の3大社会問題は「家族」「就労」「社会保障制度」だと指摘している。

シングルマザーの多くは、家庭の機能不全、就労支援の限界、社会保障制度の欠如に直面しているということだ。加えて近年は、「人口減少」「ジェンダー」も問題化されるようになっているという。


言うまでもなく、少子高齢化に伴う人口減少は、政治・経済・文化・テクノロジーなどあらゆる分野に影響を与える。しかし地方都市の場合、現実はさらにシビアなものになる。

人口減少によって企業の存続や自治体運営が困難になる可能性も大きく、だとすれば生活自体が成り立たなくなる可能性も大いにあるのではないか。

また一方で、結婚・妊娠・出産・育児に関連するハラスメントも社会問題化している。

そうしたバックグラウンドを踏まえたうえで、本書では人口約80万人の政令指定都市(県庁所在地)であるS市を舞台に、そこで生きるシングルマザーの実態を明らかにしているのである。


例えば第一章で紹介されている辻彩さん(26歳)は、高校中退後にキャバクラで働き始めたものの、20歳のときに妊娠が発覚。

相手は同じ店のボーイだったが、著しく経済力がなかったため、未婚で産み育てることを決意した。

無責任な言い方をすれば、ありそうな話である。

しかし、だとしても、地方都市のキャバクラにはその場所ならではの深刻な問題があるようだ。

人口減少と中心繁華街衰退のあおりを受け、もはや稼げる仕事ではなくなってきているということだ。

その結果、彩さんのようにデリヘルの仕事を始める人も少なくないのである。しかもその働き方も、一般的なイメージとは異なっている。

「これまでは昼間にアパレルの仕事も兼業していたんですが、今はデリヘル一本です。

女性向けのリラクゼーションの仕事に興味があって、働きながら資格を取りたいと考えています。
 
最初は勤めながら資格を取得していき、三〇歳頃には独立したい。

そのためにはお金が必要なので、今働いて貯めておきたい。

来年の春には、昼の仕事を再開したいと考えています。
 
元々は昼の仕事が中心で、デリの仕事は週二回程度でした。デリ一本にしてから、先月の収入は四六万円でした。

お店のホームページのアクセス数がよかった時期ですね。週五〜六回、一〇~一七時の出勤、稼いだお金は貯金しています。
 
以前は夜の時間帯も出勤していたんですが、子どももいるし、自分の身体にも負担がかかるので、今は出ていません。(44ページより)

風俗で働くシングルマザーに対するイメージは、「夜間保育に子どもを預けて、夜の繁華街で働いているんだろう」というように偏りがちだ。

しかしそれは誤りで、実際は彩さんのように子どもを朝保育園に預け、10〜17時の間に働き、18時には子どもを保育園に迎えに行って帰宅するという女性のほうが多数派なのだそうだ。だとすれば、表面的な生活リズムに関しては一般の女性と変わりないことになる。

とはいっても、シングルマザーを取り巻く状況がシビアなものであることに変わりはないだろう。

例えば彩さんも、高校を中退したのちに早い時期で妊娠・出産を経験し、20代半ばで学歴・職歴・資格のまったくない状態に置かれている。

端的に言えば、そういった女性が月額46万円を稼げる仕事は、少なくとも地方都市においては風俗以外にないということだ。

しかも高額の収入がいつまでも続くという保証はないし、ネット上の誹謗中傷や個人情報の暴露、性感染症などのリスクによって、いつ店を辞めなければならなくなるか分からない。

多くの女性は、あくまで次のキャリア、次のステップに進むためのつなぎの仕事として、風俗を活用している。

道徳的な是非論を抜きにすれば、地方都市で子育てをするシングルマザーにとって、風俗の存在が、実家の母親や行政の子育て支援制度と並ぶ第三の「社会資源」となっていることは、否定しようのない事実だ。(52ページより)

おそらく本書を読んでいなければ、地方都市のこうした現実を知ることはなかった。しかし不況が続く中、その影響がこうしたかたちで地方都市に及んでいることは、悲しいほどに確かな現実なのである。


『性風俗シングルマザー:地方都市における女性と子どもの貧困』
 坂爪真吾 著
 集英社新書


[筆者]

印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に「ライフハッカー[日本版]」「東洋経済オンライン」「WEBRONZA」「サライ.jp」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダ・ヴィンチ」などにも寄稿。『読んでも読んでも忘れてしまう人のための読書術』(星海社新書)をはじめ、ベストセラーとなった『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』(ダイヤモンド社)、『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』(大和書房)、『人と会っても疲れない コミュ障のための聴き方・話し方』(日本実業出版社)など著作多数。

あきれた韓国政府関係者「日韓スワップ再開できないのは安倍のせい」 

2020-04-07 17:08:45 | 日記
あきれた韓国政府関係者「日韓スワップ再開できないのは安倍のせい」 

「反日」掲げる文政権は頭下げられず…日本には全くメリットなし

4/7(火) 16:56配信

夕刊フジ

感染者が世界全体で100万人に迫るなど猛威をふるう新型コロナウイルス。

世界経済が落ち込むなか、韓国ではキャピタルフライト(資本逃避)の懸念がくすぶっている。

ドル資金を手当てするため米国と通貨交換(スワップ)協定を結んだが、穴の開いたバケツのようなものでウォン安は止まらず、外貨準備高は激減している。

20カ国・地域(G20)でスワップ拡大を持ち出し、日本との協定再開にいちるの望みを託すが、日本側は断固拒否の姿勢だ。



韓国銀行(中央銀行)が3日、発表した3月末の外貨準備高は4002億1000万ドル(約43兆円)で、前月から89億6000万ドル(約9700億円)減少した。リーマン・ショック直後の2008年11月以来の激減だ。

韓国当局の危機感は強く、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は3月31日、G20財務相・中央銀行総裁が参加したテレビ会議で、各国による通貨スワップの拡大を検討すべきだと提案した。

新型コロナで打撃を受ける世界経済のセーフティーネット(安全網)というのが建前だが、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「皆のためと言いつつ、自分たちが不況から立ち直りたいためだけの発言だ」と一刀両断する。

 

文在寅(ムン・ジェイン)政権下で低調だった韓国経済に、新型コロナが追い打ちをかけている。

現代(ヒュンダイ)自動車の3月の販売台数は前年同期比21%減で、リーマン・ショック時以来の落ち込みに。

サムスングループ16社も営業利益が半減する水準だという。「

輸出産業に依存する韓国経済は新型コロナの影響を世界で最も早く受ける国だといってもいい」と松木氏は話す。

ウォン安も止まらない。

3月19日に米連邦準備制度理事会(FRB)と韓国銀行の間で600億ドル(約6兆4500億円)の通貨スワップ協定の締結に合意したが、為替市場では「1ドル=1200ウォン」の危険水域を上回ったままで、市場の懸念を反映している。

前出の松木氏は「FRBは複数の国の中央銀行と協定を結んでおり、米国にとっては韓国だけを特別視したものではない」と解説する。

韓国経済新聞は「4月に本当の危機近づく」との見出しで経済の減速を警戒している。

一部の韓国メディアは米韓で協定を結んだ上でも外貨準備高は不十分とも報じている。

松木氏は韓国側が本当に協定を結びたいのは日本だとみる。

丁世均(チョン・セギュン)首相が3月27日、日本との通貨スワップ協定について「外貨市場の安定に大きく寄与するため、結ばれるのが正しいと思う」と述べたほか、経済団体もメディアもことあるごとにスワップ再開の観測気球を上げている。

これにいらだちを隠さないのが麻生太郎財務相だ。31日の参院財政金融委員会で日韓通貨スワップ協定消滅のいきさつをぶちまけた。



協定の残高が減少しつつも100億円残っていた2015年2月のころ、

「向こう(韓国)の財務大臣に『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれといえば、借りてやらないこともない』とぬかしたものですから、

ふざけるなと思って、そのまま席を立って、『はい、さいなら』それが最後です」と答弁したのだ。

その後、再開に向けた協議も始まったが、17年1月に釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことが決定打で立ち消えになった。

 
のどから手が出るほどの日本とのスワップ再開だが、韓国政府と韓国銀行は、日本に公式な提案をしてはいないと2日の朝鮮日報(日本語電子版)が報じた。

青瓦台(大統領府)関係者は、「日本銀行は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として、「安倍政権の影響力に苦しめられる日銀のせい」と話したという。

言うに事欠いて、日本側に理由を押しつけているのだからあきれてしまう。

総選挙に突入した韓国で、文政権の与党は日本叩きに精を出しており、日本に頭を下げることはプライドが許さず、支持も失ってしまうので頼むにも頼めないというのが実際のところだろう。

そもそも日本にとってメリットは全くない。韓国にとって日本との通貨スワップ再開など夢のまた夢だ。