韓国、「皮肉」倒産激増時代へ、文政権の失政が招く企業・個人「デフォルト恐怖」
2020年04月17日
韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
韓国総選挙の事前に行われた世論調査では、経済問題を最重視して政党を選ぶという回答が首位であった。
投票結果は、全くこれを無視して与党が大勝した。文政権は、自らの経済政策に正統性が与えられたという解釈をするに違いない。
この「誤解」が、これからの韓国経済に大量の倒産をもたらすことが確定的である。韓国メディアは、「Ｄ（デフォルト）の恐怖」と呼ぶほどだ。
『韓国経済新聞』（４月１７日付）は、「韓国経済を襲うＤの恐怖『コロナ発企業連鎖破産は始まったばかり』」と題する記事を掲載した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済の破綻が本格化した３月、負債を返済できず裁判所に破産申請をした法人は５０％以上急増した。
個人が破産に追い込まれる事例も大きく増えた。
企業の倒産が失業を生み、経済危機と金融問題を招く悪循環が始まったのではという懸念が出ている。
（１）
「大法院（最高裁）の資料によると、３月にソウル回生法院をはじめとする全国１４カ所の裁判所での法人破産申請は１０１件だった。
前年同月比で５３％増え、３月基準では過去最多。前月（２月）比では２６．２％増えた。新型コロナ事態が産業現場に影響を与え、「Ｄ（デフォルト、債務不履行）の恐怖」に襲われている。
企業と個人の破産で債務不履行が急増すれば、金融問題が経済危機を招く悪循環につながるという懸念が強まっている。
ある民間研究所の研究委員は「物理的に生存を脅かす新型コロナが、企業と個人の経済的生存を脅かす段階に入った」と診断した」
Ｄ（デフォルト）の急増は、失業者の急増に繋がる。韓国は、大量倒産・大量失業の時代に入った。
その原因は２つある。根本的な原因は、最賃大幅引上げと週労働最大５２時間制である。これにコロナ禍が加わったものだ。
（２）
「法人の破産申請は３月１０１件と、２月（８０件）に比べ急増した。前年同月比では５３％増。法務法人クァンジャンのイ・ワンシク弁護士は、「賃金未払いがなかった法人が新型コロナで突然厳しい状況を迎え、破産申請をした事例が多い」と述べた。
週５２時間勤労制と急激な最低賃金引き上げで悪化した企業環境という「火」に、新型コロナ事態が「油」を注いだ格好になったという指摘だ。
破産担当の部長判事は、「破産申請をした中小企業を分析してみると、ほとんどが週５２時間勤務制と最低賃金引き上げが直接・間接的な原因として作用している」と説明した」
破産した中小企業は、経済失政である最賃大幅引上げなどで体力を疲弊させている上に、コロナ禍がダメ押しとなっているという。
（３）
「中小企業の休業・廃業は大企業のリストラと重なって家計の危機につながった。先月の個人破産申請は４２７４件にのぼった。
前月比で１５．０％、前年同月比で９．６％増加した。新型コロナの衝撃が最も大きかった大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域を管轄する大邱地方法院の個人破産申請件数は３４０件と、前月比の増加率（３０．２％）が全国平均値の倍だった。
最近、業況悪化に苦しんでいる造船・鉄鋼・発電・機械業種の協力会社が多い釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）地域の増加幅も大きかった」
中小企業の休業・廃業は、大企業のリストラと重なって家計危機を招いた。これが、個人破産を増やす原因になっている。
（４）
「大邱地方法院の関係者は「新型コロナの影響で大邱地方法院は先月２３日まで休廷し、その後も裁判の回数を減らした」とし「こうした中でも破産申請が急増したというのは、市場の回生・破産需要が実際にはさらに多いということ」と解釈した」
地方裁判所が、コロナ禍で休廷していたにもかかわらず、破産件数が増えている。このことから、実際の破産実態がより深刻化していると推測される。
（５）
「破産の前に裁判所に債務調整を申請する企業と個人も増えている。
国内唯一の倒産専門法院であるソウル回生法院の回生申請件数は前月比で法人が４５％増、個人が６％増だった。
企業と個人の破産事態はまだ始まりにすぎないという分析もある。ある専門家は「危機を迎えた会社が破産を申請するまでは通常４、５カ月かかる」とし「このままでは今年７－８月に連鎖倒産事態が生じる可能性が高い」と述べた」
危機を迎えた会社が、破産申請するまで通常４～５カ月かかる。
このことから、今年７～８月から連鎖倒産の事態に陥ると見られている。韓国経済の危機が表面化するのは、夏場からとなろう。その時、韓国世論はどう変わっているのか。文政権批判が渦巻くだろう。
（６）
「企業の破産は必然的に大量失業をもたらす。雇用労働部によると、３月の失業手当新規申請者は１５万６０００人と、前年同月比で３万１０００人（２４．８％）増えた。
３月基準では２００９年以降の最大増加幅だ。先月の失業手当支給額も前年同月比４０．４％急増した８９８２億ウォンと、過去最大となった」
３月の失業手当新規申請者は、前年同月比で２４.８％と急増している。４月以降の新規申請者は、さらに増えていく。
韓国経済の底の浅さが露呈されるのだ。有権者が、この現実に気付いた時、次期大統領選がどうなるか。与党候補は、逆風を受ける可能性が大きくなろう。
2020年04月17日
韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
韓国総選挙の事前に行われた世論調査では、経済問題を最重視して政党を選ぶという回答が首位であった。
投票結果は、全くこれを無視して与党が大勝した。文政権は、自らの経済政策に正統性が与えられたという解釈をするに違いない。
この「誤解」が、これからの韓国経済に大量の倒産をもたらすことが確定的である。韓国メディアは、「Ｄ（デフォルト）の恐怖」と呼ぶほどだ。
『韓国経済新聞』（４月１７日付）は、「韓国経済を襲うＤの恐怖『コロナ発企業連鎖破産は始まったばかり』」と題する記事を掲載した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済の破綻が本格化した３月、負債を返済できず裁判所に破産申請をした法人は５０％以上急増した。
個人が破産に追い込まれる事例も大きく増えた。
企業の倒産が失業を生み、経済危機と金融問題を招く悪循環が始まったのではという懸念が出ている。
（１）
「大法院（最高裁）の資料によると、３月にソウル回生法院をはじめとする全国１４カ所の裁判所での法人破産申請は１０１件だった。
前年同月比で５３％増え、３月基準では過去最多。前月（２月）比では２６．２％増えた。新型コロナ事態が産業現場に影響を与え、「Ｄ（デフォルト、債務不履行）の恐怖」に襲われている。
企業と個人の破産で債務不履行が急増すれば、金融問題が経済危機を招く悪循環につながるという懸念が強まっている。
ある民間研究所の研究委員は「物理的に生存を脅かす新型コロナが、企業と個人の経済的生存を脅かす段階に入った」と診断した」
Ｄ（デフォルト）の急増は、失業者の急増に繋がる。韓国は、大量倒産・大量失業の時代に入った。
その原因は２つある。根本的な原因は、最賃大幅引上げと週労働最大５２時間制である。これにコロナ禍が加わったものだ。
（２）
「法人の破産申請は３月１０１件と、２月（８０件）に比べ急増した。前年同月比では５３％増。法務法人クァンジャンのイ・ワンシク弁護士は、「賃金未払いがなかった法人が新型コロナで突然厳しい状況を迎え、破産申請をした事例が多い」と述べた。
週５２時間勤労制と急激な最低賃金引き上げで悪化した企業環境という「火」に、新型コロナ事態が「油」を注いだ格好になったという指摘だ。
破産担当の部長判事は、「破産申請をした中小企業を分析してみると、ほとんどが週５２時間勤務制と最低賃金引き上げが直接・間接的な原因として作用している」と説明した」
破産した中小企業は、経済失政である最賃大幅引上げなどで体力を疲弊させている上に、コロナ禍がダメ押しとなっているという。
（３）
「中小企業の休業・廃業は大企業のリストラと重なって家計の危機につながった。先月の個人破産申請は４２７４件にのぼった。
前月比で１５．０％、前年同月比で９．６％増加した。新型コロナの衝撃が最も大きかった大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域を管轄する大邱地方法院の個人破産申請件数は３４０件と、前月比の増加率（３０．２％）が全国平均値の倍だった。
最近、業況悪化に苦しんでいる造船・鉄鋼・発電・機械業種の協力会社が多い釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）地域の増加幅も大きかった」
中小企業の休業・廃業は、大企業のリストラと重なって家計危機を招いた。これが、個人破産を増やす原因になっている。
（４）
「大邱地方法院の関係者は「新型コロナの影響で大邱地方法院は先月２３日まで休廷し、その後も裁判の回数を減らした」とし「こうした中でも破産申請が急増したというのは、市場の回生・破産需要が実際にはさらに多いということ」と解釈した」
地方裁判所が、コロナ禍で休廷していたにもかかわらず、破産件数が増えている。このことから、実際の破産実態がより深刻化していると推測される。
（５）
「破産の前に裁判所に債務調整を申請する企業と個人も増えている。
国内唯一の倒産専門法院であるソウル回生法院の回生申請件数は前月比で法人が４５％増、個人が６％増だった。
企業と個人の破産事態はまだ始まりにすぎないという分析もある。ある専門家は「危機を迎えた会社が破産を申請するまでは通常４、５カ月かかる」とし「このままでは今年７－８月に連鎖倒産事態が生じる可能性が高い」と述べた」
危機を迎えた会社が、破産申請するまで通常４～５カ月かかる。
このことから、今年７～８月から連鎖倒産の事態に陥ると見られている。韓国経済の危機が表面化するのは、夏場からとなろう。その時、韓国世論はどう変わっているのか。文政権批判が渦巻くだろう。
（６）
「企業の破産は必然的に大量失業をもたらす。雇用労働部によると、３月の失業手当新規申請者は１５万６０００人と、前年同月比で３万１０００人（２４．８％）増えた。
３月基準では２００９年以降の最大増加幅だ。先月の失業手当支給額も前年同月比４０．４％急増した８９８２億ウォンと、過去最大となった」
３月の失業手当新規申請者は、前年同月比で２４.８％と急増している。４月以降の新規申請者は、さらに増えていく。
韓国経済の底の浅さが露呈されるのだ。有権者が、この現実に気付いた時、次期大統領選がどうなるか。与党候補は、逆風を受ける可能性が大きくなろう。