株安・ウォン安で韓国経済に非常事態
米とスワップ締結も通貨安に歯止めかからず
株式市場ではサーキットブレーカーが度々発動
武漢コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、先週の世界の株式市場は大幅な下落となった。
米ＮＹダウの週間下落率はマイナス１７・３％と、リーマンショック直後の２００８年以来の大幅な下げとなった。
韓国でも防衛ライン２０００と言われるＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が１５００を割った。さらに下落が進むのではとの不安が広がっている。
武漢コロナウイルスによる影響から、韓国経済への警戒感がいよいよ高まってきた。
韓国株式市場および為替市場で「セルコリア（韓国売り）」が止まらない状況になっており、不安感がピークに達している。
ＫＯＳＰＩは１９日、７％以上も下落して一時１５００を割った。
ＫＯＳＰＩの防衛ラインは２０００といわれているが、これを５００以上も下回ったことになる。
総合株価は１月２０日の取引時間中に、年初来最高値の２２７７・２３を記録したが、中国で広まった武漢ウイルスが、アジアのみにとどまらず、米国や欧州各国にまで拡大したことで世界金融市場の暴落を招いた。
その余波を受ける形で韓国市場も急落した。
すでに１３日には、ＫＯＳＰＩが８％以上、下落し、すべての取引が２０分間中断される「サーキットブレーカー」が発動された。
サーキットブレーカーが発動されたのは０１年の９・１１テロ翌日の９月１２日以来、１９年ぶりのことだ。
以降もサーキットブレーカーがたびたび発動される状況だ。
特に外国人投資家の売りが目立ち、今月は１８日時点ですでに８兆９７００億ウォンを売り越した。これは月間の売り越し額としては過去最大だ。
一方、韓国ウォンも急落している。
為替の防衛ラインは１ドル＝１２５０ウォンと言われているが、１９日にこのラインを割った。
韓国ウォンの対米ドル相場が１２５０の大台を突破するのは、約１０年前の１０年６月１０日以来。
同日、１２８１・６０までウォン安が進んだが、韓米通貨スワップ協定が電撃的に結ばれ、為替市場は一時的に安定。
しかし再びウォン安に向かっており、２３日には一時、１２８２・５５までウォン安が進んだ。
日本円と香港ドル以外のアジア通貨も軒並み対米ドルで下落しており、１９９７年の通貨危機を彷彿させる。
通貨危機と２００８年の金融危機当時は、外国人投資家が韓国市場を離れて株価が暴落し、ウォン相場が急落した。
銀行はドルを調達するのが難しくなり、企業などに貸し付けた外貨を回収。結果、企業の経営状況が悪化した。
すでに、大韓航空が約３億ドルの永久債発行を先送りしたのをはじめ、韓国鉱物資源公社は３億豪ドル、韓国石油公社が５億ドルの海外債券発行を延期している。
石油公社も資金調達日程を先送りするなどの事態が発生している。
株安・通貨安は、武漢コロナの感染拡大後、世界共通の課題となっているが、韓国の場合、武漢コロナ以前にすでに経済が疲弊していたことが大きな懸念となっている。
文政権が進めてきた所得主導型経済政策により、経済の活力が低下し、経済成長が停滞、雇用や企業のダイナミズムが失われていた。
米国や欧州は比較的経済が安定した状況で、武漢ショックを迎えた。
文政権は１１兆７０００億ウォンの追加予算を編成、また、韓国銀行は１６日に異例の臨時金融会議を開き、基準金利を０・５ポイント下げ０・７５％とした。
財政拡大と金融緩和、さらには米国とのスワップ締結なども行ったが、株安・通貨安に歯止めがかからない。
２３日時点で、ＫＯＳＰＩは１４８２・４６、ウォンは対ドルで１２５５～１２８０で取引されている。
米とスワップ締結も通貨安に歯止めかからず
株式市場ではサーキットブレーカーが度々発動
武漢コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、先週の世界の株式市場は大幅な下落となった。
米ＮＹダウの週間下落率はマイナス１７・３％と、リーマンショック直後の２００８年以来の大幅な下げとなった。
韓国でも防衛ライン２０００と言われるＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が１５００を割った。さらに下落が進むのではとの不安が広がっている。
武漢コロナウイルスによる影響から、韓国経済への警戒感がいよいよ高まってきた。
韓国株式市場および為替市場で「セルコリア（韓国売り）」が止まらない状況になっており、不安感がピークに達している。
ＫＯＳＰＩは１９日、７％以上も下落して一時１５００を割った。
ＫＯＳＰＩの防衛ラインは２０００といわれているが、これを５００以上も下回ったことになる。
総合株価は１月２０日の取引時間中に、年初来最高値の２２７７・２３を記録したが、中国で広まった武漢ウイルスが、アジアのみにとどまらず、米国や欧州各国にまで拡大したことで世界金融市場の暴落を招いた。
その余波を受ける形で韓国市場も急落した。
すでに１３日には、ＫＯＳＰＩが８％以上、下落し、すべての取引が２０分間中断される「サーキットブレーカー」が発動された。
サーキットブレーカーが発動されたのは０１年の９・１１テロ翌日の９月１２日以来、１９年ぶりのことだ。
以降もサーキットブレーカーがたびたび発動される状況だ。
特に外国人投資家の売りが目立ち、今月は１８日時点ですでに８兆９７００億ウォンを売り越した。これは月間の売り越し額としては過去最大だ。
一方、韓国ウォンも急落している。
為替の防衛ラインは１ドル＝１２５０ウォンと言われているが、１９日にこのラインを割った。
韓国ウォンの対米ドル相場が１２５０の大台を突破するのは、約１０年前の１０年６月１０日以来。
同日、１２８１・６０までウォン安が進んだが、韓米通貨スワップ協定が電撃的に結ばれ、為替市場は一時的に安定。
しかし再びウォン安に向かっており、２３日には一時、１２８２・５５までウォン安が進んだ。
日本円と香港ドル以外のアジア通貨も軒並み対米ドルで下落しており、１９９７年の通貨危機を彷彿させる。
通貨危機と２００８年の金融危機当時は、外国人投資家が韓国市場を離れて株価が暴落し、ウォン相場が急落した。
銀行はドルを調達するのが難しくなり、企業などに貸し付けた外貨を回収。結果、企業の経営状況が悪化した。
すでに、大韓航空が約３億ドルの永久債発行を先送りしたのをはじめ、韓国鉱物資源公社は３億豪ドル、韓国石油公社が５億ドルの海外債券発行を延期している。
石油公社も資金調達日程を先送りするなどの事態が発生している。
株安・通貨安は、武漢コロナの感染拡大後、世界共通の課題となっているが、韓国の場合、武漢コロナ以前にすでに経済が疲弊していたことが大きな懸念となっている。
文政権が進めてきた所得主導型経済政策により、経済の活力が低下し、経済成長が停滞、雇用や企業のダイナミズムが失われていた。
米国や欧州は比較的経済が安定した状況で、武漢ショックを迎えた。
文政権は１１兆７０００億ウォンの追加予算を編成、また、韓国銀行は１６日に異例の臨時金融会議を開き、基準金利を０・５ポイント下げ０・７５％とした。
財政拡大と金融緩和、さらには米国とのスワップ締結なども行ったが、株安・通貨安に歯止めがかからない。
２３日時点で、ＫＯＳＰＩは１４８２・４６、ウォンは対ドルで１２５５～１２８０で取引されている。