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韓国・文政権、外貨事情は相当苦しい!? 反日煽って選挙戦も日本に“スワップ哀願”

2020-04-09 12:55:54 | 日記
韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

韓国・文政権、外貨事情は相当苦しい!? 反日煽って選挙戦も日本に“スワップ哀願”

「なぜ消滅したのか」反省のかけらもなく

韓国の国会議員選挙の投票(15日)まで、あと1週間。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の与党は、この選挙を「日本(親日派)との闘いだ」として、反日を煽っている。

それなのに首相、副首相はもとより、政権とソリが合わない経済団体までが、「日本と通貨スワップを急ぎ締結すべきだ」と大声を張り上げていることが不思議だ。

政権与党が選挙の最中、選挙戦術の基本=反日高揚と背馳(はいち=背いて)してまで、対日接近を企図する背後にあるものは何か。

外貨繰りがよほど苦しいと見るほかない。

新型コロナウイルス禍の中で起こりかねない隣国の惨事に、日本は巻き込まれてはならない。

 「公式発表」で言えば、韓国の外貨準備高は2020年3月末、4000億ドル(約43兆6440億円)を超える。

さらに米国から短期借款枠(=韓国の政権は、これを『韓米通貨スワップ』と喧伝している)600億ドル(約6兆5460億円)を与えられた。 

外貨準備が4000億ドルもあるのだから、米国から与えられた短期借款枠に手を付ける必要はない。

いや、米国に対して「そんなものは不要だ」と跳ねのけてこそ“反米政権”の面目躍如ではないか。

が、文“反米政権”は感激して、これに飛びついた。そして、それだけでは足りないと、日本との通貨スワップを企図している。

 しかし、日本に関する表向きの言い方は「日本との通貨スワップも行うのが正しいと考える」(丁世均=チョン・セギュン=首相)と、どこか第三国の評論家風だ。

ともあれ、韓国の通貨スワップに関する言動は、「外貨準備高4000億ドル超」の国にしては、おかしすぎるのだ。

 韓国の中央銀行は毎月初めに、前月末の外貨準備高を発表する。

その中で着目すべきは金保有額だ。金相場は乱高下している。しかし、外貨準備高の中の「金保有額」は、ここ何年かも変動がない。

ということは、韓国の中央銀行が発表する外貨準備高とは、ドル現物を除いては購入時の簿価のままなのではないのか。



リーマン・ショック(08年)で大暴落し、凍結処理されている債券が、購入時の簿価で積算されているのではあるまいか。 

いや、そうでもなければ「外貨準備高が4000億ドル超」もあり、反米と反日を政権の基本政策としている国が、米国の短期借款枠提供に狂喜し、憎き日本に通貨スワップを求めるものか。

夕刊フジの記事である。締めくくりは、韓国の政権が、日本政府に対して公式に「韓日両国が通貨スワップを早急に締結することが、世界経済の安定のためになる」などと、第三者視点の“お願い”をしてくるとき、韓国は奈落の底に落ちていくのだろうとしている。

韓国の外貨準備高は不良債権だらけとなる。

米国からの600億ドルでさえ外貨準備の代わりとして為替介入に使用しないとも限らない。

米国はしっかり監視する必要がある。

為替スワップであるが、韓銀と政府は、どんな状態でも隠蔽して動く可能性があるので注意が必要だ。

今までも為替介入してきたわけだが、ウォン高抑制のため、ドル買いで済んだが、ウォンを刷って市場にばらまくのは通貨量が少ないウォンでは、失敗すればウォン下落になり危険すぎる。

ところが今はウォン安でありウォン抑制であるから、自国でウォンを買うか、ドルを市場に入れるかで対応は大きく違う。

ウォン売りが進む中でウォン買いしても今の韓国では限界がある。

ところが韓国の個人投資家が逆に助けている状態だ。

米国経済の不安で、借りたドルをすべて使う状態では無いはず。

なので、意外と命拾いしている。米中貿易戦争でウォン高が抑制され、ウォンという事だけに着目すれば、予想外に助けられているという事だ。現在1ドル1213ウォンである。まだ当分はこの状態が続くだろう。

韓国の「コロナ不況」失業は慢性化、日本へ大量の出稼ぎ時代が来る

2020-04-09 12:31:00 | 日記
2020-04-09 05:00:00

韓国の「コロナ不況」失業は慢性化、日本へ大量の出稼ぎ時代が来る

テーマ:ブログ

韓国の「コロナ不況」失業は慢性化、日本へ大量の出稼ぎ時代が来る

勝又壽良の経済時評

逆走する韓国の働き方改革

失業者増加は不可避の時代
韓国の「コロナ不況」失業は慢性化、日本へ大量の出稼ぎ時代が来る
反日煽動で失う潜在成長力

日本へ来る韓国余剰労働力

韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。

自営業が、韓国経済の末端を支え、雇用の場を提供してきた。

サラリーマンは、定年や中途の退職後に「自分の店を持つ」のが夢だった。その理想郷が、最低賃金の大幅引上げと週52時間労働制で存在不可能になった。

自営業には、過去2年間で約29%もの最低賃金大幅引上げに耐えられる収益力がなかった。

また、週52時間労働制は、残業時間も含むもので、支払い賃金総額は大きく膨れあがった。

こうして、先ず自営業から労働者の解雇が始まり、この波は中小企業にまで広がっている。韓国は、「失業半島」に変わったのだ。

逆走する韓国の働き方改革

もちろん、最低賃金引上げ、労働時間短縮は「働き改革」で実現すべきテーマである。

だが、短兵急な実現は弊害を伴うもの。賃金支払い側が、それに見合う体制を整えられない段階で、罰則を伴う実現を迫ったからである。

最低賃金引上げと労働時間短縮には、企業の諸規制を撤廃し、労働市場の流動化という環境整備が前提になる。

文政権は、反企業主義の立場である。資本家は労働者を搾取するという、「マルクス主義」の見方である。

労働者の敵である資本家が苦しむのは、当然の報いという認識である。

これでは、生産性引上げなど不可能であり、文政権になって失業者が増える結果となった。

だが、これを隠すために、公費による短時間アルバイトを大量に雇って、失業者増加をカムフラージュしてきた。やることが全て、正統派経済政策からかけ離れていたのである。

過去、3年に及ぶ文政権の経済政策は、企業を圧迫するものばかりだ。

これが、大企業を中心に海外転出へ拍車をかける結果となり、産業空洞化を引き起こしている。

ここへ降って湧いたのが、新型コロナウイルス禍である。

文政権が当初、感染終息に向けた楽観論を流したことが仇となり、爆発的な感染者急増をもたらした。

感染者累積数は、1万人を超えている。文政権は、意図せざる結果とは言え、韓国経済を徹底的に脆弱化させる方向へリードしてしまった。

この損失のリカバリーは、もはや不可能であろう。もともと、国民の半分は改革に反対の層である。

労働者の利益だけに固執する進歩派政党支持の党派性が、国民全体の利益増進理念を排除する欠陥をもたらした。

その根底には、「資本家は敵」という前世紀の遺物が牢固として根付いている。

ここからの脱却は、不可能と言えるほど強固だ。仮に、保守派が政権へ復帰しても、改革は不徹底にならざるを得まい。

韓国経済は、衰退局面から脱し得ないままに、後退過程を辿るほかないと見る。

安定的な雇用の受け皿は、製造業の発展に依存する。その製造業の好不況を端的に示す指標として、PMI(購買担当者景気指数)がある。

これは、50以上であれば「好況」、50以下であれば「不況」と解釈されている。韓国製造業PMIの推移を見たい。

2020年3月 44.2

     2月 48.7

     1月 49.8

 19年12月 50.1★

    11月 49.4

    10月 48.4

     9月 48.0

     8月 49.0

     7月 47.3

     6月 47.5

     5月 48.4

     4月 50.2★

     3月 48.8

     2月 47.2

     1月 48.3

 18年12月 49.8

    11月 48.6

    10月 51.0★

     9月 51.3★

     8月 49.9

     7月 48.3

     6月 49.8

     5月 48.9

     4月 48.4

     3月 49.1

     2月 50.3★

     1月 50.7★

(出所:韓国 日経製造業購買担当者景気指数、★は50以上を示す)


前記の数値で★は、50以上を示すが数えるほどしかない。

それだけ、韓国製造業の景況が悪化している証拠である。

雇用削減が、進んでいることを示唆するのだ。OECD(経済開発協力機構)において2008~18年の間に、韓国の青年(15~29歳)失業者は28.3%増加したが、OECD平均では13.9%減少したという結果が出ている。

これは、韓国製造業の景況感が悪化している結果である。