韓国､4月貿易輸出は09年以来の大幅マイナス 貿易収支は8年ぶり赤字

韓国､4月貿易輸出は09年以来の大幅マイナス　貿易収支は8年ぶり赤


2020年5月1日（金）11時49分


韓国産業通商資源省が発表した4月の貿易統計によると、輸出は前年同月比24．3％減となり、金融危機時の2009年5月以来の大幅な落ち込みとなった。

韓国産業通商資源省が発表した4月の貿易統計によると、輸出は前年同月比24.3％減となり、金融危機時の2009年5月以来の大幅な落ち込みとなった。ただ、ロイター調査の予想（25.4％減）に比べやや小幅なマイナスだった。

新型コロナウイルスの世界的流行で海外の需要が打撃を受け、経済活動とサプライチェーン（供給網）が停滞した影響が見られた。前月は0.7％減だった。

4月の1営業日当たりの平均輸出（季節調整済み）は前年比17.4％減と、3月の6.9％より大幅な減少となった。

Hiインベストメント・セキュリティーズのエコノミスト、Park Sang-hyun氏は5月の輸出は見通すのが非常に難しいと指摘。「欧米が経済の正常化を開始すれば、輸出は底を打つ可能性がある」と分析した。

「6月以降は輸出の減少ペースが鈍化すると、慎重ながらも期待している。とりわけ、中国による一段の刺激策と原油価格の回復が支援材料になる見込み」とした。

4月の輸入は15.9％減と、前月の0.3％増から減少に転じた。

貿易収支は9億5000万ドルの赤字と、2012年1月以来約8年ぶりに赤字に転じた。


［ソウル　ロイター］

「飛行機の飛ばし先がない…」韓国の反日感情が生んだ”自業自得”の経営難

「飛行機の飛ばし先がない…」韓国の反日感情が生んだ”自業自得”の経営難

2019年11月22日 公開

渡邉哲也(経済評論家)


渡邉哲也

かつて“世界のサムスン”と称され、半導体業界をけん引していたサムスン。しかし、その栄光は、いまやすっかり影を潜めた。


トップカンパニーの零落ぶりに引っ張られるように、ほかの韓国企業の衰退も著しい。その象徴といえそうなのが、大韓航空とアシアナ航空という韓国を代表する2大航空会社だ。

本稿では、渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2020』（PHP研究所）より、韓国経済を揺るがす航空会社事情について論じる。

サムスンの“夜逃げ”


韓国の半導体大手のサムスンは、以前からアメリカに拠点を移す動きを見せている。

もともとアメリカのファウンダリーを買収したところから半導体事業は始まっており、サムスンのファウンダリーをアメリカに全部移せば、対日輸出の損失分はカバーできる。

すでに中国市場においてサムスンの低迷は顕著で、スマートフォン事業は生産の一部をベトナムに移し始めている。だが、半導体は話が別だ。

メーカーであれば、データサーバーを完全に破壊して出て行かなければならず、それを怠れば技術の流出等につながる。

ただし、半導体工場を壊す場合には、工場を３日止めておいたら、使用している純水に不純物が入り込んでしまうため、そうなると、プラントとして再開するのは極めて難しく、コストをあまりかけずに撤退が可能となる。

もし、プラントを復活させようと思ったら、日本から水用のフィルター装置など消耗系の素材を入れる必要がある。

他の産業に比べて、半導体の場合は、企業秘密が漏洩しないように工場を壊して中国から撤退することは、比較的楽にできるのである。

モノ余りが切実に

現在の韓国の主要産業は半導体、有機ＥＬ、液晶である。

有機ＥＬは出光興産の特許がないと作れない。

逆に日本製の生産設備と、出光の特許の素材があればどこでも作れるため、韓国での製造にこだわる必要はない。

液晶テレビは中国の増産で余ってしまい、世界的にダブついている。

半導体もこれまで述べた通りで非常に厳しい。

この１年で仮想通貨バブル崩壊により、半導体、ＤＲＡＭの値段が５分の１に暴落した。

つまり韓国の主要産業はほとんど見通しが立たないような状況になっている。


さらに米中貿易戦争の影響で、国際物流の量が減っており、船や自動車が余っている状況。鉄鋼も余っている。

自動車は中国市場だけでもかなり余剰が生じていると言われている。

造船、鉄鋼、自動車など韓国を支える産業は、世界に存在感を示せておらず、2020年以降、かなり厳しい局面を迎えると考えていいだろう。

しかも、韓国がホワイト国リストから日本を外したところで、日本側は痛くも痒くもない。

韓国の作っているものは、他国でいくらでも調達が可能だからだ。韓国が輸出管理を厳格化して調達に時間を要するようなら、日本側は別の国から輸入すればいい。

一方、日本が提供している製品の多くはキーパーツであり、代替え調達ができない。

そうすると、韓国によるホワイト国外しは、韓国企業のビジネス機会を失わせる負の効果しかない。

相手がホワイト国から外したので、自分も相手を外すという単純な報復が、まったく意味をなさないことを韓国政府は理解できていないのであろう

韓国の航空業界は火の車

昨今の動きで、象徴的なのはＬＣＣ（格安航空会社）の問題だ。

2019年夏、筆者は台湾・花蓮、台東などを統括する行政院執行長 許傳盛氏と連絡を取った。

以前から彼は花蓮と日本の相互観光を進めたいとしていたからだ。

花蓮には空港はあるが、日本からの直行便や海外便はない。

これまで香港エクスプレス（キャセイパシフィック航空の子会社）が香港―花蓮間を就航していたのだが、2019年になって廃止されたのだ。現在、花蓮と日本を結ぶ便はない。

そのため、日本から花蓮に行くには台北からコミューターに乗るか、鉄路（特急で約二時間）で向かう必要がある。これが相互交流の大きな妨げになっているわけだ。

このため、日本から花蓮便を就航させれば100人以上１フライトにつき、100万円の到着奨励金を出すという話が持ち込まれた。

台湾の政治家は、韓国内で反日感情が高まり日本旅行を控えようという動きになって、LCCが日本就航便の枠を減らした状況をよく見ている。

地方空港で、チャーター便でもいいから、就航してもらえないかという日本にとっては旨味のあるオファーである。

仮に実現すれば、韓国で反日感情が沈静化され路線再開となっても、すでに台湾路線に取って代わられているために日本に飛行機を飛ばせないという状況に陥ってしまう。

韓国としては、日本便を削減した分を中国に振替えようとしたが、中国は2019年10月10日まで新規就航を認めないと突っぱねたことはすでに報じられていた。


航空会社は破綻状態

路線減は韓国にとって想像以上の痛手になるのは間違いない。

韓国の２大航空会社は大韓航空とアシアナ航空。

もっともアシアナ航空84機のうち50機がリース機であり、リース比率が非常に高い。

急激に業務を拡大したため、その拡大部分をＬＣＣで補ったのである。

アシアナの子会社エアプサンと、エアソウルの２社とも、ほぼすべてがリース機である。

アシアナ航空は比較的大型機が多いが、それも老朽機が大半を占める。

オペレーションリースという、たとえば６年の契約をすると途中解約できない方法で借りているため、６年間はリース料を払い続けなければならない。

そのため自社で運航できない場合には、どこかに回さないといけない。ところが自ら日本路線を減らしてしまったから回すところがない。

こうしたことで経営状況が悪化し、現在はほとんど銀行管理の状態で、実質破綻状態にあると言っていい。

2019年10月に子会社２社をチェジュエアーに売却予定であったが、決算が〝真っ赤っ赤〟。

さらに７月になって、日本との関係が一気に悪化し、廃線・休線が続き期待した中国便への振替えもろくにできず、決算はいっそう悪化するとみられている。

飛行機の飛ばし先がなくても、リース料は毎月確実にかかる。

飛ばさなければ駐機しておくことになり、駐機料もかかってくるという悪循環。

韓国の経済破綻は、まず、航空会社から始まるかもしれないと言われるのはこうした背景がある。