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韓経:文大統領「財政が治療剤でありワクチン」…拡張財政に国の借金「超ピンチ」

2020-05-27 18:25:36 | 日記
韓経:文大統領「財政が治療剤でありワクチン」…拡張財政に国の借金「超ピンチ」


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.26 08:54



大統領が25日に青瓦台で開かれた「2020国家財政戦略会議」で発言している。右から文大統領、丁世均首相、洪楠基副首相兼企画財政部長官。

文在寅大統領が25日に青瓦台で開かれた「2020国家財政戦略会議」で発言している。

右から文大統領、丁世均首相、洪楠基副首相兼企画財政部長官。

「だれのための財政で何のための財政なのか」。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日に国家財政戦略会議を主宰しながら冒頭に投げかけた質問だ。

新型コロナウイルスで経済が危機に追いやられただけに積極的財政政策が必要だという反語法とみられる。

文大統領は続く発言で財政の積極的役割を持続的に強調した。

「戦時財政」を注文し、「財政は経済危機の治療剤でありワクチン」と話した。

昨年この会議で言及した「積極的に財政」より強度がはるかに高くなった表現だ。

青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)のカン・ミンソク報道官は会議後の書面会見で、「共に民主党と政府、青瓦台は今年だけでなく来年まで積極的拡張財政基調を継続することにした」と伝えた。

だが専門家らは、政府が財政万能主義に陥れば民間を駆逐することになる公算が大きく、財政健全性が損なわれれば新型コロナ終息後に大きな後遺症を抱えることになると懸念している。

◇「財政健全性のためにも財政が役割を果たさなければ」

国家財政戦略会議は青瓦台と政権、与党の最高幹部らが参加し中期財政政策方向を決める最高意志決定会議だ。2004年から毎年開かれており、今年は17回目の会議だった。

関心は新型コロナ危機克服に向けた財政の役割と財政健全性の関係だった。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官はこの日、「危機克服と経済跳躍に向けた財政運用方向」を主題として提案しながらも、健全性を念頭に置かなければならないと明らかにした。

関心は文大統領の選択だった。

文大統領は「骨を削る支出構造調整が必要だ」としながらも「現在のように深刻な危機局面では十分な財政投入で成長率を高めることが財政健全性を回復する道」と強調した。

まず財政を投じて危機を克服し、今後経済が回復すればその結果で歳入が増え財政健全性が回復するだろうという期待を示した。

文大統領は「もう少し長い呼吸の財政投資好循環を図らなくてはならない。長く見るとそれが国内総生産(GDP)比の国の債務比率悪化を防ぐ道」と話した。

文大統領は外国と比較して財政余力があるという点も強調した。

文大統領は「現在の韓国の債務比率は第2次追加補正予算を含めてもGDP比41%水準で、110%に達する経済協力開発機構(OECD)平均より大きく低い」と明らかにした。

◇「規制革新なければ国の借金だけ増える」

文大統領がさらに果敢な財政支出を注文したことで今年だけでなく来年まで超拡張財政基調が続くだろうという観測が出ている。

第3次追加補正予算規模も50兆ウォンに達するだろうとの見通しが出ている。

企画財政部は当初30兆ウォン前後を検討していたが、与党が40兆ウォン以上の規模を検討していると伝えられた。

第3次追加補正予算が50兆ウォンに決定されれば今年の予算規模は3回の追加補正予算を合わせて575兆ウォン、財政赤字規模は140兆ウォンに達する。

来年の財政支出増加率が過去2年と同じように9%台に決まるなら来年の予算規模は560兆ウォンに達する。今年の本予算512兆ウォンより50兆ウォンほど増える見通しだ。

企画財政部は昨年と今年の財政支出増加率を9%台で編成したが、来年は6.5%に下げる計画だった。

企画財政部関係者は「来年も新型コロナウイルスの余波が続くはずだが危機克服に向け財政支出増加率を低くするには早いという意見が会議で提示された」と伝えた。

ただ政府与党と青瓦台は新型コロナウイルス危機克服後には財政健全性管理努力を強化しようということで意見をまとめた。

強力な支出構造調整と脱漏所得課税強化などを通してだ。この過程で国税庁の税務調査が大きく増えるのではないかとの懸念も提起される。

延世大学経済学部のソン・テユン教授は「経済が正常軌道に回復するには企業が投資できるよう規制を革新する作業が先行しなければならない。

こうした努力なく財政支出だけ増やせば国の借金だけ急増するだろう」と指摘した。

来年まで超拡張財政基調を維持するのは望ましくないとの意見も提起された。

韓国の国の債務比率は昨年末の38.1%から今年は46%近くまで上昇する可能性が高い。

民主党の話のように第3次追加補正予算を50兆ウォンにした場合の話だ。

漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期間に国の債務比率が大きく上がれば外国人資本流出が債券市場まで拡大し対外健全性に致命打となる。

今年までは財政を拡大するとしても来年の予算は今年より減らさなければならない」と主張した。


The Korea Economic Daily

世界が韓国の「実力低下」を危惧…ウォン売りがいよいよ止まらない

2020-05-27 18:06:48 | 日記
世界が韓国の「実力低下」を危惧…ウォン売りがいよいよ止まらない

5/25(月) 6:31配信

真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

ウォン売りが加速

現代ビジネス
 
外国為替市場で韓国ウォンが売り込まれている。

 その結果、ウォンの米ドルのレートが下落している。

 その背景の一つとして、中長期的に見た韓国経済の実力低下懸念があるだろう。

 足元のコロナウイルスの感染拡大で世界の貿易量は減少しており、貿易依存度の高い韓国経済が厳しい状況に置かれていることは間違いない。

 問題は、これから韓国経済の低迷が続くと、経済格差の深刻化から社会の閉塞感が高まる可能性があることだ。

 今後の展開によっては、朝鮮半島情勢の不安定感も増すなど、韓国さらには極東情勢にかなりの影響が及ぶ恐れがある。

 革新派の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主要政策が南北統一、反日に偏っていることも気になる。

 今後、米中対立はさらに激化する可能性が高い。

 新型コロナウイルスの感染を隠ぺいしていたなどの見方から、米世論の対中批判が勢いづいている。

 一方、中国の習近平国家主席は米国からの批判に強硬姿勢をとり、国内に強さを示さなければならない。

 安全保障を米国に頼り、経済面では中国に依存してきた韓国が、国際社会でどのような立ち位置を確保できるか、先行き不透明感が一段と増している。

為替市場で際立つ韓国ウォンの低下

ウォンの弱さは、韓国経済に関する根本的な懸念に影響されているように見える。

4月下旬からの1か月程度の間、アジアの通貨市場では米ドルに対する韓国ウォンの下落が目立つ。

この間、ウォンのドルに対する下落率は約1%に達した。

その他のアジア諸国では、経済活動再開への期待などから通貨の売り圧力が幾分か和らいだ。

韓国ウォンはその動きに取り残されてしまっている。

短期的に考えると、韓国の景気は幾分か落ち着きを取り戻す可能性がある。

まず、韓国はスマートフォンなどのデータを分析して感染経路の把握を徹底した。

それが、社会全体での感染拡大を止め、早期の経済活動の再開を支えた。

ソウルで集団感染が発生したことは気がかりであり先行きは楽観できないが、社会全体で爆発的に感染が広まる展開は何とか食い止められているようだ。

また、わが国と異なり韓国はIT先端分野に強みを持つ。

足許、サムスン電子やLG電子の株価はテレワークの浸透など世界的なIT先端技術の重要性の高まりに支えられ、持ち直している。

サムスン電子は韓国の株式時価総額の3割程度を占め、株式市場だけでなく経済全体への影響が大きい。

理論的に考えると目先の景気安定への期待から、ウォンが幾分か持ち直してもおかしくはない。

そうなっていないということは、市場参加者が中長期的な韓国経済の実力低下を危惧しはじめた節がある。

一つの要因として、米中の覇権国争いが先鋭化していることは大きい。

新型コロナウイルスの影響から、世界の貿易取引は減少する可能性が高い。

中国が米国からの輸入を2年間で2000億ドル増やすことはかなり難しく、貿易摩擦が一段と激化する展開は排除できない。

それは、輸出依存度の高い韓国にとってかなりの逆風となるだろう。

国家資本主義体制を強める中国の脅威
 
今後、韓国は共産党主導で国有企業などの研究開発や生産体制の増強に取り組む中国の追い上げに対応しなければならない。

近年、ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンなど、中国の半導体開発力は高まってきた。

一方、中国の半導体生産能力は発達途上にある。

その弱さを突くために米国はファーウェイへの制裁を強化し、TSMCのファーウェイ向け生産を止めにかかった。

一方、サムスン電子にとってファーウェイは収益を支える生命線だ。

5月中旬に同社の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が中国を訪問した背景には、中国の企業や政府関係者との関係と維持し、需要を取り込まなければならないというかなりの危機感があったとみられる。

韓国政府がわが国に対して輸出手続きの厳格化を見直すよう求め続けている背景にも、半導体産業からの要請があるだろう。

本来、韓国が中国の追い上げに対応しつつ潜在成長率を高めるためには、構造改革を進め、成長期待の高い分野に生産要素が再配分されやすい環境を整備しなければならない。

しかし、企業経営に大きな影響力を持つ労働組合などから支持を得てきた文大統領が構造改革を進めることは難しい。

米国が韓国に圧力をかけ、対中輸出が更に伸び悩む恐れもある。

このように考えると、米中に挟まれた韓国の立場はかなり厳しい。

中国は国家資本主義体制を強化し米国の圧力に対抗するだろう。

中国の半導体生産能力は増強され、韓国にとって中国は最重要顧客から競争上の脅威に変わる。

国際情勢の変化に文政権が対応し、経済の実力向上を目指すことは期待しづらい。

そうした見方から中長期的な韓国経済の停滞懸念が上昇し、韓国からの資金流出圧力を生んでいると考えられる。


真壁 昭夫(法政大学大学院教授)



神戸大・木村幹「もう日本は眼中にない…韓国にとって同じ先進国の1つ

2020-05-27 05:33:49 | 日記
2020年05月26日09:10

カテゴリ日本国内

神戸大・木村幹「もう日本は眼中にない…韓国にとって同じ先進国の1つ。韓国から日本はもはや特別な地位を与えられていない」



1: 鴉 ★ 2020/05/26(火) 00:01:27.46 _USER

もう日本は眼中にない…対コロナ勝利で韓国の「先進国意識」が確立?
5/25(月) 6:01配信

前略)

●もう日本は眼中にない

90年代以前、自らの発展の1つのモデルとして日本を強く意識した韓国の姿は既にない。

事実、冒頭で一部を引用した就任3周年の記念演説でも文在寅は――その間に元徴用工問題や輸出管理問題を巡って激しい対立があったにも関わらず――日本について何も触れていない。

そこで明らかなのは、文在寅が言う「われわれが見習いたかった国々」そして「われわれを見習い始めた国」が日本ではない、ということだ。

何故なら皮肉なことに、韓国では日本は依然として新型コロナウイルス対策における韓国の成功を認めず、独自の道を歩み続けている国だと考えられているからである。

ここにおいて彼らが意識しているのは、新型コロナウイルスの直撃を受け、大きな被害を出した欧州諸国であり、また同盟国であるアメリカである。

そして彼らが韓国の対応を評価しつつあることに、彼らは自らが「先進国となった」ことに対する自信を深めている。

もちろん、韓国の新型コロナウイルスを巡る状況は今後も予断を許さない。

世界経済の低迷が、輸出に大きく依存するこの国の経済に影響を与える事も不可避である。

しかし、重要なのはこの様な文在寅政権の自信に満ちた姿勢が単に新型コロナウイルス対策に成功した事による一過性のものではなく、韓国人が着実に自らの国際的評価に対して自信をつけつつある事の結果でもある、という事である。

背景には彼らの成長があり、それに裏付けられまでの経験が存在する。

2010年と2020年の彼等自身の自己評価の変化はその結果であり、だからこそ今後、それが大きく逆戻りする事は考えにくい。

●徴用工も輸出管理も過去になった

そしてその中では彼らの日本への対応は変わって来る。

彼らにとっては今の日本は、「自らと同じ先進国の1つ」にしか過ぎない。

文在寅の就任3周年の演説が示したように、だからこそその中では日本はもはや特別な地位を与えられていない。

だから彼らは我々に特段の関心も、そして配慮も払おうとしない。

「ポストコロナ」の状況下、元徴用工問題や輸出管理規制問題は「過去」となり、多くの人々はこれらの問題への関心を失いつつある。

日本との間に存在する問題は、所詮、彼らの生活に直結する問題ではないからだ。こうして韓国社会の中で、日韓関係を巡る問題は看過され、未解決のまま持ち越されていく事になる。

だからこそ、我々もまた彼らへの対応を変えなければならない。

日本を意識し、日本を追い越そうと努力した韓国は最早どこにもいない。

だからこそ彼らが日韓関係を改善する為に進んで何かしらの譲歩を行うだろうと期待するのは、これからますます難しくなってくる。

「ポストコロナ」の時代は、この北東アジアに更に「水平的な国際関係」を齎していくのかも知れない。

木村 幹(神戸大学大学院教授)

元中共サイバー軍の告白 韓国大統領選に介入し文在寅氏を支援した

2020-05-27 02:21:34 | 日記
<独自>

元中共サイバー軍の告白 韓国大統領選に介入し文在寅氏を支援した

大紀元

2020年03月11日 17時30分

元中共サイバー軍メンバーはこのほど、大紀元の取材に応じ、韓国大統領選挙に介入して共産主義者の文在寅氏を支援したと明かした。

元中共サイバー軍メンバーはこのほど、大紀元の取材に応じ、韓国大統領選挙に介入して共産主義者の文在寅氏を支援したと明かした。

中国共産党のサイバー軍元メンバーは、文在寅氏が韓国大統領選挙で勝利するよう介入したと暴露した。

米国と対抗するため、韓国を取り込むことだという。

この元メンバーは大紀元の取材に対して、韓国メディアや韓国人はほとんど注視しないが、中国共産党の引き込み作戦に対して、米国が韓国を保護するような行動を取らなければ、地図上から韓国が消えることも否定できないとした。

親中国共産党で招いた感染拡大

韓国は中共肺炎(武漢肺炎とも呼ぶ)の最悪の拡大地域の1つだ。

3月9日までに、韓国では7500人以上の感染確認と50人の死亡が報告された。

感染拡大を許したとして文在寅大統領に対して国民は、弾劾を求める活動を展開し、すでに130万人以上が署名した。

文在寅政権の支持率は2019年11月以来、最低を記録している。

朝鮮日報6日付によると、韓国の世論は、文政権が流行の初期段階で中国に対して入国制限をしなかったため、最悪の結果を招いたと考えている。

野党と一部の専門家は「今からでも遅くない。中国人の入国禁止を検討すべきだ」とした。

しかし、文政権は実行せず、「不可能で実益がない」と説明している。

2月28日、中国共産党サイバー軍の元メンバーで韓国NPO組織「Turn Right」に所属する人物が、韓国大統領選挙で文在寅氏が勝利するよう介入したとインターネットに暴露した。

このメンバーは韓国最大の検索プラットフォーム、NAVERにメッセージを投稿した。

それによると、韓国国内には中国共産党サイバー部隊が1000人あまりいる。

そのうち約15%が韓国籍を取得した元朝鮮系中国人で、多くは韓国にいる中国人留学生だという。

中共サイバー部隊「米国と対抗するため、韓国を取り込む」

このメンバーによると、中国共産党による韓国選挙の介入は米国と対抗するため、韓国を取り込むことだという。

書き込みは、文在寅氏が大統領職の就任後に行った10の主要な政策を並べ、すべて中国と関係していると指摘した。

釜山三浦港の中国資本の製鉄所、全羅南道光陽のアルミニウム工場、江原道のチャイナ・ストリート、永宗島と松島の中国からの投機的資本、世宗市のスマートシティ、中国太陽エネルギー建設、中国電気自動車に対する韓国政府からの補助金など。

また、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の蔓延で中国共産党に4億枚ものマスクを密かに輸出し、国内のマスク不足を招いた。

武漢在住者に対する入国制限も行わなかった。

韓国はPM2.5など中国本土発のスモッグによる公害を受けているにもかからず、中国政府を批判しない。

「文氏は中共の言いなりになっている」

「逃げようとすれば、中共は直ちに韓国民主党を窮地に追い込み、文氏を暗殺するだろう」と、このメンバーは書いた。

さらに中国共産党は、韓国のすべての基幹インフラを把握するために、韓国民主党の親中派政治家と手を握り、韓国電力公社(KEPCO)を中国企業に吸収させようとしている。

この文書は、武漢肺炎によるトラブルは、韓国にとって良いことだったかもしれないと述べた。

なぜなら、韓国の最大の敵は中国共産党だということを気づかせるきっかけになったからだと主張した。

文大統領の就任後、中国政府には相当な譲歩をしたという見方がある。

2017年12月、文氏は中国を初訪問したが、冷遇された。

毎日の食事に中国共産党官僚が同行しなかっただけでなく、李克強首相は、文在寅氏との昼食会を一方的に中止した。

当時、文大統領に同行した2人の韓国記者は、中国側の警護員に集団暴行を受けたが、文大統領陣営はこの暴力事件に何も抗議しなかった。

朝鮮日報の論評は「ソウルの服従的な態度が中国の傲慢と暴力を煽ったようなものだ」と批判した。


2020年3月、韓国ソウル市内を洗浄する防疫作業員(GettyImage)

中共の世論操作が朴槿恵氏を弾劾に導いた

先日、この元中国共産党サイバー軍メンバーは、大紀元の取材に応じた。

この男性によると、朝鮮族中国人は朴槿恵大統領の弾劾案可決に介入し、共産党の工作に積極的に協力したという。

また、韓国大統領選挙に影響を与え、文氏を当選に導いたと改めて明らかにした。

さらに、中国共産党は韓国を併合し、米国と対抗し、次は世界で覇権を握ろうとしているとも述べた。

男性は、自身のことを朝鮮族中国人で、今は韓国籍を取得していると説明した。「韓国で生活している以上、暴露する義務がある」という。

彼によると、韓国世論の85%は、中国共産党が支配する朝鮮族中国人が操作しており、韓国の主要なインターネットコミュニティも中国共産党の朝鮮族中国人によって管理されているという。

さらに、韓国のネット投稿の多くは、朝鮮族中国人が書いている。意見のうち15%のみが、韓国人自身により発信されていると語った。

彼は、韓国の中国人学生には多くの問題があり、一部の学生はとても裕福で、韓国留学には明確な目的があると考えている。

朴槿恵・前大統領はセウォル号沈没事故への対応不備などで弾劾されたと一般的に考えられているが、朝鮮族中国人がこの弾劾案に介入して大衆世論を操作したため、朴氏は失脚したと明かした。

文氏は共産主義者

この元メンバーは、「文氏の当選は、中国共産党運営の成果でもあり、文氏自身は共産主義者だ。

権力欲の強い人物でもある」と述べた。

「中国共産党の力を借りて自分の選挙を成功させなければならないということに気付き、共産党が差し出した手をつかんだ」とした。

韓国は中国共産党によるネット検閲のような、情報統制が起きている。

韓国の通信企業LGユープラスは、華為技術の設備を使っているため、顧客は共産党が検閲するサイトを閲覧することができない。

例えば、インターネット封鎖の突破を支援する「動態ネットdongtaiwang.com」、ウイグル人の人権サイト「ウイグル人権プロジェクトchinese.uhrp.org」、香港民主派のサイト「自由香港freehongkong.org」など。

文在寅政権のなかには社会主義者が多数いることを、韓国政党・自由の夜明け党の会長キム・ジョンミン博士が次のように明かしている。

政権内高官は若い頃、左翼運動に参加しており、中国共産党を好んでいる。中に北京で中国共産党の政治運動に参加した人がいるという。

さらに、文政権は、「ウイルス検査」と称して官製アプリをダウンロードさせ、市民の行動を監視している。

これらの監視社会化を懸念する韓国人からは、政権の「デジタル・レーニン主義」と表現されているという。

博士は2月29日、米保守政治活動会議(CPAC)に参加した際、大紀元の取材に応じた。



(羅テイ/翻訳編集・佐渡道世)

韓国国民は、文大統領を選んで「失敗した」という局面を迎えるに違いない

2020-05-27 01:51:31 | 日記
勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。



韓国の文大統領が、韓国経済の現状を「戦時財政」と呼ぶほど財政に依存する状態になった。

コロナ禍で、韓国経済が痛めつけられているからだ。職を失った人たちは過去最大の規模に達している。

輸出依存経済であり、もともと内需の基盤が弱いという脆弱性を抱えている。コロナ禍は、この弱い内需を直撃している。


『ブルーンバーグ』(5月26日付)は、「韓国の5月の消費者心理指数、世界金融危機以来の低水準から回復」と題する記事を掲載した。



韓国の5月の消費者信頼感は、前月記録した世界金融危機以来の低水準から回復した。

新型コロナウイルス感染拡大を抑制する取り組みが成果を挙げ、経済に対する懸念が幾分和らいだ。


(1)「韓国銀行(中央銀行)が26日発表した5月の消費者心理指数は77.6と、約11年ぶりの低水準だった4月の70.8から回復。上昇幅は3年ぶりの大きさだったが、なお100を大きく下回っており、悲観的な回答が楽観的な回答より多いことを示している」

コロナ不況は、2008年のリーマンショックと同じく、消費者心理を急激に引下げている。

5月の消費者心理指数は77.6と、4月の70.8から回復しているが、その回復幅は水面下(100以上が正常状態)であること。

また、08年時の回復幅をはるかに下回っている。08年時の消費者心理指数は、マイナス下でいったん回復しながら持続せず、再び低下するジグザグ状況を描いた。水面に出たのは翌09年5月である。

このリーマンショック時の消費者心理の悪化状況を見れば、今回のコロナ禍に伴う打撃は短期回復を望める状況にないことを示唆している。

しかも、コロナ禍では社会的距離を置いた生活を余儀なくされる。経済活動には相当の制約がかかっているだけに、早期回復は不可能であろう。

(2)「韓国銀行は28日に金融通貨委員会を開く。消費者信頼感の回復を委員会がどのように解釈するかが、政策金利決定の重要な要因となる見込み。大半のアナリストは中銀が政策金利を0.25ポイント引き下げて0.5%にすると予想しているが、据え置くとの見方もある。新型コロナ感染件数の鈍化で景気や家計収入の先行きに対する消費者信頼感が改善したと韓国銀行は発表資料で説明した」

下線部分は、韓国銀行の苦し紛れの説明と言わざるを得ない。コロナ禍は、第二波、第三波のぶり返しが危惧されている。こういう状態では警戒心が強く、消費者心理が右上がり状況になると見るのは楽観的過ぎるのだ。

このように判断するのは、過去最大の離職者を出していることである。最低賃金の大幅引き上げというミスも重なり、雇用改善の見込みはない。

『ハンギョレ新聞』(5月18日付)は、「今年に入り200万人以上が失職、史上最多」と題する記事を掲載した。



年初から4月までに失職した人の規模は200万人を超え、史上最多となった。景気不振に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散による雇用ショックが加わったことで失職者が増えたものだが、特に休業や廃業などによる非自発的な理由による失職者が急増している。

(3)「今年1月から4月18日までの間に職場を辞めた人は207万6346人で、前年同期(165万754人)より42万5582人(25.8%)増えた。

2015年から昨年まで同期間の失職者数は150万~160万人台を維持していた。失職時期の調査が開始された2000年以降、200万人を超えたのは今年が初」


今年1月から4月18日までの間に、職場を辞めた人は207万6346人と前年比25.8%増である。過去の同期間では、150万~160万人台であったから、韓国は「大失業時代」へ突入している。

政府は、「K防疫の成功」と自画自賛しているが、大変な数の離職者を出しているのだ。


(4)「そのうち非自発的な失職者は104万4720人で、前年に比べ43万615人(70.1%)も増加した。

非自発的失職の理由では「職場の休業や廃業」が15万9932人で、前年(6万4000人)に比べ149.9%の増加。

「名誉退職、早期退職、整理解雇」は20万5454人で、前年(10万5402人)より94.9%の増加。

「臨時または季節的仕事の完了」は33万4937人で、前年(23万4420人)より42.9%の増加。「仕事がない、または事業不振」は34万4397人で、前年(21万283人)より63.8%の増加だ」。

数字ばかり多くて辟易するが、少し我慢していただきたい。

非自発的な失職者は104万4720人もいることに注目したい。

非自発的失職とは、自分の意思で失職したのでなく、首を切られたということ。

全体の失職者が前記の通り207万6346人である。

首を切られた人は、50.3%も占めている。

これでは、まさに「首切り旋風」に遭遇していると言うほかない。

問題は、この大量失職者が今後さらに増えることである。

文大統領が、「戦時財政」と緊張するのは当然だ。

韓国国民は、文大統領を選んで「失敗した」という局面を迎えるに違いない。