フランスのレジェコー紙では「抑圧、監視については世界で2番目の国」と評されているわけです

その韓国の様子こそがフランスのレジェコー紙では「抑圧、監視については世界で2番目の国」と評されているわけです
　
東京新聞の特派員は「個人情報をここまでさらしてもいいのか」と警鐘を鳴らすほど。
　
便利さと裏腹に、個人情報をくまなく政府が把握するという危険性を許容しないと「韓国と同じこと」はできない。
　
日本もようやくマイナンバーカードに銀行口座情報を紐付ける方針になったそうですが。
　
それすらできなかったのは、個人情報に配慮していたから。
　
今回の給付金が世帯主に一括で支払われているのは、行政がなにも把握できていないというクリーンさの証明ともいえるわけです。

そして、韓国人がそういった「監視と抑圧」を許容しているのは北朝鮮と準戦争状態にあり続けているからだし、そもそもの住民登録番号が成立したのも北朝鮮のスパイを炙り出すための施策。
　
このことが指摘されるようになってから日本では「韓国は進んでいる」とする言いかたをしなくなった人たちもいますよね。

　
個人的にはパスポート情報と口座情報、納税情報くらいはとっとと紐づけてもらいたいものですが。
　
できたら医療費についてもやってもらって控除や高額医療費支給を自動的に計算できるくらいになってほしい（切実）。

通貨危機でも日本に「頭を下げられない」韓国 韓国通貨「ウォン」日本にとっては紙切れ同然

通貨危機でも日本に「頭を下げられない」韓国　韓国通貨「ウォン」日本にとっては紙切れ同然

2020.4.4更新

産経新聞
　
「麻生氏、韓日通貨スワップに言及『誰が頭を下げて金を貸すか』」（韓国紙中央日報日本語電子版、３月３０日付）。

韓国側が期待する日韓通貨スワップ再開に対し、麻生太郎財務相は厳しく突き放した。

日韓通貨スワップ協定は通貨危機の際に、お互いの通貨を融通し合う取り決めで、中央銀行間の協定が２０１３年７月に、政府間の協定が１５年２月にそれぞれ期限切れになったままだ。

記事によれば、韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と発言したという。

麻生氏は韓国側の「再開要求の声」について聞かれて「（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」と６、７年前に韓国側に伝えた自身の発言を持ち出した。



日韓スワップ協定というと、いかにも対等の立場で助け合うかのような印象を与えるが、実質的には日本側の一方的な対韓救済融資枠である。


基軸通貨ドル並みに安全な通貨として国際的に信用の高い円は韓国にとっては通貨防衛のための貴重な弾薬になるのだが、韓国でしか通用しない通貨ウォンは日本にとっては紙切れ同然だ。

韓国政府が公式に要請しないのに何で日本側が協定再開を申し出る必要があるのか、という麻生氏はスジが通っている。

韓国政府はもとより、島根県竹島の不法占拠、慰安婦やいわゆる徴用工問題の蒸し返し、日本のフッ化水素ガス輸出規制などで反日に徹しているのだから、日本に「頭を下げる」ことは政治上、できそうにない。

中国発の新型コロナウイルス・ショックが長引くのは必至の情勢で、韓国はかたくなな態度を今後も一貫できるのだろうか。

株が売られるとウォンも売られる。株が買われるとウォンも買われる。

このことは何の変哲もないと思われるかもしれないが、韓国の金融市場の脆弱（ぜいじゃく）さを反映している。

というのも韓国の株式は外国の投資ファンドに翻弄されやすい。

昨年末時点で、外国からの韓国株に対する資産運用（ポートフォリオ）投資比率は５５％に達している。

つまり、韓国市場は逃げ足の速い海外からの投機勢力に支配されている。

コロナ・ショックで受ける韓国の輸出産業の打撃が長期化すれば、韓国株とウォンの暴落が重なる。

０８年９月のリーマン・ショックの場合、ウォン安が進んだが、対中輸出が順調に拡大するなど、ウォン安が韓国経済にプラスに働き、韓国株も安定した。

ところが、コロナ・ショックは中国を含め世界の実物経済を大幅に萎縮させており、ウォン相場が下がっても輸出を増やせない。

韓国通貨危機はいつ再発してもおかしくない。

（産経新聞特別記者・田村秀男）

文在寅政権が中共と共謀した先月の不正選挙を必死に隠蔽する中、文政権打倒運動が新たな様相に発展している

2020年05月27日 00:00

統一日報

中共と共謀した選挙不正

立法という形で社会主義体制への

文在寅政権が中共と共謀した先月の不正選挙を必死に隠蔽する中、文政権打倒運動が新たな様相に発展している。

ところが、文政権は不正選挙の結果を既成事実化しながら、彼らが圧倒的な多数議席を確保した国会の開会を待ち、立法という形で社会主義体制への移行計画を練っている。

先月の総選挙は、総投票者の４０％を上回ったと発表された「事前投票」における不正の証拠が続々と明らかになっている。

開票事務員に多数の中国人が動員された事実も確認された。

文政権は選挙管理委と裁判所を動員して、不正究明を弾圧している。

左翼が掌握している韓国の大手メディアは取材もしない。

文政権はメディアを利用して、現政権への抵抗力を消尽させようとする。

このような中、文在寅の意中を代弁する崔康旭が１６日、盧武鉉政権の総理だった韓明淑事件を検察と裁判所の蛮行だったと主張した。

共に民主党の院内代表も韓明淑事件の真実究明を、法務部と検察に要求し、判事出身の秋美愛法務長官も同調している。言語道断だ。

そもそも、この事件は韓明淑が２００７年の大統領選挙の予備選挙の費用として９億ウォンを建設会社の代表からもらった事件だ。

与党側は、「ハンマンホ備忘録」を根拠に出すが、これは裁判過程で虚偽であるとされた文書だ。

韓明淑は１５年、最高裁の確定判決で既に２年服役した。したがって、韓明淑自分が再審を申請しないと成り立たない。

にもかかわらず無理をするのは、文在寅が韓明淑を次期大統領として考え、「次世代のリーダーシップと民主主義の方向は統合であり、韓明淑ほどの適切な人はいない」と言ったとの噂のためだ。

韓は左翼・親盧武鉉勢力の「代母」で、彼女の夫は、生存中の従北勢力の序列１位と言われる朴聖焌だ。

文政権の青瓦台の人事は、この朴聖焌が行うと言われてきたほどだ。

要するに、いま文政権は熾烈な権力闘争が展開されているのだ。

いま文政権は親中全体主義体制の構築を推進しているが、韓国の世論は１６年のＴＨＡＡＤ事態以来、対中世論は悪化の一途を辿っている。

しかも、中共コロナウイルス事態に加え、今回の総選挙に中共の介入が明らかになり、韓国人の国民感情は悪化している。

平壌の指令を受けて反米・反日活動をしてきた正義連と尹美香の仮面がはがれ、彼らが平壌のスパイ同然だということが明らかになったのも文政権には負担だ。

文在寅政権は、金正恩体制と一緒に市民蜂起で崩壊してもおかしくない。

朝鮮戦争の英雄、ペク・ソンヨプ将軍、国家功労者の入る墓への埋葬を拒絶される……その理由は「親日派」だったから

朝鮮戦争の英雄、ペク・ソンヨプ将軍、国家功労者の入る墓への埋葬を拒絶される……その理由は「親日派」だったから

2020年05月29日

6・25戦争の英雄に顕忠院の土地1坪も出してやれないだなんて…（朝鮮日報）

韓国の国家報勲処が最近、6・25戦争の英雄であるペク・ソンヨプ予備役陸軍大将（写真）側を訪ね、「国立墓地法が改正されたら、ペク将軍が顕忠院に埋葬されてもまた移すということが起こるのではと心配している」という趣旨の発言を行ったことが26日までに分かった。

今年で満100歳を迎えるペク将軍は最近、体を動かすのが不自由になったと伝えられている。

報勲処は「ペク将軍の健康が良くないというニュースを聞き、将軍の正確な健康状態を尋ねようとして行った」と説明したが、ペク将軍側は「家族全員、最悪の事態まで考えている」とコメントした。 （中略）

ペク将軍側は「報勲処の職員らは、もしペク将軍が亡くなられたら大田の国立顕忠院に葬るしかない、と言った」と伝えた。

韓国政府はもともと、6・25戦争の英雄であるペク将軍の象徴性は大きいだけに、死去した場合には大田顕忠院ではなくソウル顕忠院に埋葬する案を検討していた。

現在、ソウル顕忠院の「将軍墓域」は場所がないが、「国家有功者墓域（1坪＝約3.3平方メートル）」を活用する案が考慮されたという。

ところが政権が変わった後、報勲処側から「ソウル顕忠院に将軍の墓域はない」という立場を伝えてきたのだ。

さらに大きな問題は、その後の発言だった。

ペク将軍側は「報勲処の職員が、

『光復会の金元雄（キム・ウォンウン）会長が総選挙前に国立墓地法改正関連のアンケートを行い、

改正法案を（一部与党議員に）推進しており、この法案が通過したら将軍が顕忠院に埋葬されてもまた移すということが生じるのではと心配』という趣旨の発言を行った」と明かした。

光復会は4・15総選挙の直前、各候補者を対象に「国立顕忠院に埋葬された親日反民族関係者を移して親日行跡碑を設置する」という内容の国立墓地法改正案への賛否を問うアンケート調査を行った。

当時、政界では「総選挙の期間中は弱い立場にあることが避けられない候補者に対し、『親日』という名目のくぎを打つ法案の選択を強要している」との懸念が生じていた。

報勲処の職員はこの改正法案に言及し、ペク将軍には親日の行いがあって、顕忠院に埋葬されても追い出されかねないと示唆したのだ。

　
これについて報勲処は「また移すことがあり得るという発言を行ったことはなく、光復会が国立墓地法改正を推進したいとしている状況を共有する観点から話をしたもの」と釈明した。

だがペク将軍側は「家族もそれならと、最悪のケースを考えている」と伝えた。

韓国政府内外では、このところ与党側から出ている国立墓地法改正の動きはペク将軍など一部の人物を念頭に置いたものではないか－という声が上がった。

与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員と李寿珍（イ・スジン）当選人は24日、ソウル顕忠院で「親日派の墓を破墓（墓を掘り起こすこと）しよう」と主張した。


韓国軍関係者は「6・25戦争の英雄であるペク将軍が顕忠院に埋葬されるのは当然のことで、これを論争にすること自体が懸念すべきこと」と語った。
（引用ここまで）


ペク・ソンヨプ将軍といえば、朝鮮戦争で釜山を死守した韓国では数少ない本当の本物の英雄と呼べる人物。
　
当時の韓国軍は、軍とは名ばかりの寄せ集めで戦車なし、戦闘機なし。

そりゃ大統領だって自国民を騙してソウルの漢江にかかった橋を落として逃げ出すわなっていう状況。
　
アメリカ軍の将官すらも北朝鮮の捕虜になる中、多富洞の戦いで准将自ら先頭に立って戦ったという人物です。
　
多富洞の戦いで負ければ釜山まで危なかった＝韓国全土が占領される寸前だった、という状況でしたからその後の反攻まで考えれば「韓国を救った救国の英雄」と言っても過言ではない。全然過言ではない。

正直、朝鮮戦争に関する戦記や本人の回顧録を読むとなんで生きているのかよく分からない人物だったりします。

そんな英雄がソウルの顕忠院 ── 国家への功労者が入る墓地 ── に埋葬されることを妨げられようとしている。
　
それどころか大田にあるもうひとつの顕忠院に埋葬されたとしても、墓が暴かれて移葬されかねないという状況。
　
ペク将軍はかつて「親日派リスト」に掲載されたことがあるのですね。
　
戦前に満洲国軍に属していたことから、朴正煕と同じ扱いをされているわけです。

こうして虐げられている原因はムン・ジェイン政権であり、総選挙で177議席という大勝利を遂げた共に民主党。
　
もはややりたい放題。なんでもできる。


韓国与党議員「顕忠院で親日派の墓を掘り起こせ」…野党「剖棺斬屍するのか」（朝鮮日報）

「親日派の墓を破墓（墓を暴くこと）するぞ」と気勢をあげているとのこと。
　
ペク・ソンヨプ将軍は朝鮮戦争で戦果を挙げた英雄であり、共産ゲリラを掃討していたという経歴もあるのでその存在自体が気に入らないのでしょう。
　
例の親日財産還収法を適用されそうになったこともありましたっけ。
　
自国の比類ない英雄に対してすらこうして事後法で裁こうというのですから、日本との条約なんて無視しても当然ということでしょう。


若き将軍の朝鮮戦争 (草思社文庫)

善〓, 白

草思社

2013-04-01