韓国で増えている若者失業者と高齢貧困者

世界のニュース　トトメス5世


2020年05月05日17:00


韓国で増えている若者失業者と高齢貧困者

カテゴリ韓国・北朝鮮海外事情


生活保護費は最大月3万円なので、こうした家に住める貧困者は恵まれている方


韓国では景気悪化で若者の失業率が20%を超え、非正規や低所得を含めると若者の半数が実質失業状態にあった。

そこに新型コロナウイルスによる外出規制などが重なり、今後さらに深刻化する。


ホームレスが急増

韓国の貧困者やスラム街については、あまり語られることはなく、報道もされません、

国にとって不都合な事なので積極的に情報発信しないし、日本の大手マスコミは韓国政府と癒着しているので、突撃取材もしません。


日本全国のホームレスは約7000人で1万8000人に一人、アメリカは約40万人で1000人に一人がホームレスです。


韓国のホームレス人数については政府の信頼できる統計が無いので、民間の統計や推測に頼るしかありません。

自分に都合が悪い事を調べないのは、韓国人らしい潔い？態度です。

中国メディアは韓国にはネカフェ難民が数十万人存在していると報じていました。



韓国では1時間の料金が400ウォン（約44円）というネットカフェが存在し、ホームレスが眠っている。

日本のネットカフェでは深夜1時間200円以下で泊まれる「ナイトパック」があるが、その3分の1以下の激安価格です。

だが日本のネカフェは個室で横になれるのに対し、韓国の激安ネカフェは普通のイスだけです。


学校の長テーブルとイスみたいな物の上にパソコンが載っているだけなので、身体を折り曲げて仮眠するだけです。

曲がりなりにも個室があり、他人と遮蔽されていて、ベッドのようにリクライニングする日本式とは比較にならないほど苦痛でしょう。

韓国のネカフェに泊まっている人はホームレスなのだが、日雇い労働をしていて住む部屋が無いという人が多い。


貧困地区も多い

韓国に旅行した人なら知っているように、いわゆる路上ホームレスは少なく、何らかの収容施設に入っている人が多い。

日本では路上で暮らす人だけをホームレスに数えていてネットカフェや簡易宿舎で暮らす人たちを、普通は含めていません。

アメリカなど世界各国では施設に収容したホームレスも、ホームレスの中に加えています。


韓国政府の統計では1万人程度だが、実際には20万人以上「自分の家が無い人」が存在する。


OECDによると、韓国の65歳以上貧困率は49.6%と加盟国中最悪で、日本の65歳以上貧困率19.4%よりかなり高かった。


ホームレスとして暮らす人達が居る一方で、定住するホームレスとも言える、超貧困者のスラム地区が問題になっています。


ソウル江南エリアの九龍地区には貧困層が暮らす集落があり、2,500人の住人の多くは生活保護を受けている高齢者です。

ソウルから車で約30分の永登浦地区には別なスラム地区があり、老朽化した建設現場のプレハブのような建物が並んでいます。


ソウルは大都会なので何となく東京や大阪のような気候を想像するが、実際は冬の平均気温はマイナス3度、最低気温はマイナス15度です。


ベニヤ板やブルーシートのような外壁で寒さを防ぐ事はできず、その上灯油を買ったり電気暖房するお金はありません。

韓国の灯油代は140円ほどで日本とあまり変わらない、想像しただけで、かなり辛い状況だろうと思います。

どうせ貧困なら日本の方が良い

ホームレスや貧困地区に転落した人は、自分の住民登録を数万円で売ってしまいます。

目先のお金を手にできますが、生活保障を受けることはできなくなります。

韓国にも保険制度があるが自己負担額が34%で、日本の16％よりかなり高額になっていて、貧困に成ると保険があっても病院に行けなくなります。



日本の皆保険は3割負担だが、自己負担額に上限があるので、一定額以上は国が払ってくれます。


韓国にも生活保護制度があり、以前は65歳以上の高齢者のみに受給資格があったが、2000年に年齢制限はなくなりました。

日本のように支給が決まれば事実上無審査で生活費全てを払ってくれる事はなく、その人が稼いだ金額の不足分を支給します。


ネットには基礎生活受給費43万ウォン（約31000円）と書かれていて、日本の生活保護の4分の1程度です。

韓国の物価は日本とあまり変わらなくなったのを考えると、生活できる金額ではないでしょう。

しかも日本は医療費一切が無料で、ほかにも無料になるサービスが多いのに、韓国はそういう制度では無い。


先に書いたように仕事をすると支給額は減り、ある人がバイトをしたところ、支給額を半分の22万ウォンにされたという。

どうやら韓国政府が考える「最低限必要な生活費」の基準がかなり低いらしく、それで快適なアパートを借りるのは不可能でしょう。

こうして見ると同じ生活保護を受けるなら、韓国より日本のほうが圧倒的に良く、在日韓国人が祖国に帰らないのもうなずける。

家計債務急増、免れない韓国経済の衰退、いずれ「第二のギリシャ」へ

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2020-05-07 05:00:00

家計債務急増、免れない韓国経済の衰退、いずれ「第二のギリシャ」へ

テーマ：ブログ

確信犯が生む経済破綻の序曲

家計債務急増は国を蝕む業病

進歩派が狙う永久政権落し穴

遠くない「第二のギリシャ」


韓国は現在、意気揚々としている。コロナを一応、撃退したことから世界の賞賛を浴び、韓国製品に「Ｋプレミアム」が付いているというもの。これまでの「Ｋディスカウント」が、逆転したというはしゃぎぶりだ。

それは、それで結構なことであり、隣国としての日本は、「祝意」を送らなければなるまい。ただ、「反日宣言」を受けていることから、その祝意もトーンダウンである。



韓国にケチをつけるわけでないが、コロナ撃退の診療体制は「３分診療」であった。

韓国医師が、その内幕を語っているのだ。普段から、医療予算が削られており、少ない予算で効率的診断方法を磨き上げてきた結果が、「３分診療」で成果を生んだというのである。

日本でも大病院は２０～３０年前、半日待たされ「３分診療」という批判が殺到し、現在は改善されている。

韓国はこの状況が、現在も続いているのだろう。これでは、高度医療の発展は難しかろうと、他国のことながら案じるのだ。



韓国は、コロナ対策では「Ｋプレミアム」でも、経済面でいよいよ「Ｋディスカウント」の局面へ転落する。

韓国の文政権が、それを明確に認識していないだけなのだ。

それは、韓国家計の債務残高が対ＧＤＰ比で急上昇している点である。

家計債務の急増問題は、中国経済も当てはまるが、韓国の方がはるかに深刻である。

家計債務の急増が、個人消費に悪影響して最後は経済成長率を低下させるという「業病」なのだ。



確信犯が生む経済破綻の序曲

文政権は、家計所得を増やす目的で最低賃金の大幅引上げに踏み切った。

２０１８～１９年の２年間で約２９％もの最低賃金引き上げである。これに耐えられる中小企業や自営業が、それほどあるはずがない。

韓国では、最賃引上に罰則を設けているので、多くの零細・弱小企業は、従業員を解雇して罰則適用を免れた。

こうして、雇用状態が急悪化した。これをカバーすべく、政府は数兆円を支出してアルバイトを増やすという苦肉の策に出ざるを得なかった。



最低賃金の大幅引き上げという無謀な政策は、失業率を高めるだけでなく、財政赤字を膨らませる事態を招いた。

それだけでない。失業へ追いやられた人々は、借金で生活を支えざるを得なかった。

家計債務は、コロナ襲来による強制休業も加わって、今年は膨張の一途を辿っているはずだ。その実態は、後で取り上げる。



債務の急増による家計の逼迫は、最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされるはずである。

国民生活を窮乏のままに放置できないからだ。

韓国の政治情勢は、文政権の進歩派が象徴するように、「ニセ革新派思考」が主流である。

最低賃金の大幅引き上げは、生産性上昇率を無視して強行された。経済合理性を欠いているのだ。



その背景には、「反市場主義」や「反企業主義」というごとく、資本主義経済のルールを無視するのが当然という思考が支配している結果だ。

民間経済の活性化は、財閥を利するという偏見に囚われている。

その偏見が、２年間で約２９％もの最賃引上を実現させ、雇用状態を破綻させたのだ。



これが、家計債務の急増を生んだ背景である。

韓国の有権者には、これがいずれ韓国財政を追い込み、「第二のギリシャ」になるという危機感がゼロである。

ギリシャの財政破綻は、家計債務が急増した結果ではない。韓国よりもはるかに健全である。

そのギリシャが、財政破綻したのである。その意味で、韓国の政治情勢は深刻な問題を抱えている。



ついでに触れておかなければならないのは、日本の財政赤字問題である。

対ＧＤＰ比の国家債務は、世界最高の２３０％超（２０１８年）である。

だが、「円」はドルに次ぐ安全通貨として、世界経済が混乱に陥るたびに、「円高」に振れている。

これは、日本の対外純資産が世界一という裏付けがあることだ。

日本の国債問題が、不安を呼ぶことなく信頼をつなぎ止めている裏に、次の点を指摘すべきであろう。



１）日本の国債は、多くが国内で保有されていること。

２）国債で調達して資金が、研究開発や生産性向上をもたらす部門に支出されていること。

３）経常収支黒字を維持していること。これが、世界一の対外純資産を維持させている。



これらの３点が、単純な「財政赤字忌避論」を退け、米国において「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」なる国債増加容認論を生む理論的背景になっている。

いわば、日本が最新貨幣理論提起のきっかけを作ったとして注目されている。

世界的な人口高齢化を反映して、「低成長・低物価・低インフレ」という３要件が先進国経済で普遍化してきた。

そこで、改めて先行する日本の財政政策について、見直し論が強まっているのである。