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掟破りの人事に波紋 韓国大使という「お仕事」

2021-01-01 18:17:19 | 日記

掟破りの人事に波紋 韓国大使という「お仕事」

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Forbes JAPAN

政府は12月25日の閣議で、新しい駐米大使に冨田浩司駐韓大使を起用する人事を決めた。

一方、次の駐日韓国大使の人事を巡っては、また一つ、頭の痛い騒動が持ち上がっている。

韓国大統領府は11月23日、次の駐日大使に姜昌一前韓日議員連盟会長を内定したと発表した。

この発表に日本は仰天した。

まず、韓国は姜氏の大使就任について日本側の承認(アグレマン)を得ていなかった。

アグレマンを得る前の公表は外交儀礼に反する行為だ。

しかも、公表したのは日本の休日にあたっており、日本の事情を全く考えない独善的な行動であることは明白だった。

次に、姜昌一氏の人選を巡って、「なぜ、日本側に事前の相談がなかったのか」という不満の声が永田町や霞が関からわき上がった。

姜氏は確かに東京大学で学び、日本語も流暢な「知日派」だが、日本側の評判はすこぶる悪い。

2011年に「ロシアと日本を巡る領土問題を協議する」という名目で北方領土を訪れた。

当時、日本は複数の外交ルートを通じて、「訪問すれば日韓関係が悪化する」と何度も警告したが、耳を貸さなかった。

最近では、天皇への謝罪を求めた文喜相国会議長(当時)の発言を擁護して、日本の怒りを買った。

日本政府関係者は「一言相談してくれれば良かったのに、どうして、こんな自分勝手な行動を取るのか」と語る。

実際、韓国大統領府は、日本はおろか、韓国外交省にも人選について相談していなかったようだ。

大統領府内のインナーサークルで、姜氏の「前韓日議員連盟会長」という肩書や、「政治家を送り込めば、日本も喜ぶだろう」といった安易な判断をした可能性が高い。

そうでなくても、文在寅政権では大使の任命を巡っても「お友達人事」が目立つ。

文政権は元来、大使全体の3割を外部登用とする公約を掲げてきたが、この約束を逆手に取っているという批判がある。

2018年4月から19年6月まで駐ベトナム大使を務めた金道鉉氏は、盧武鉉政権時代に盧大統領らを批判した外交通商省幹部を密告した。

大使就任の際のインタビューでは18年4月の南北首脳会談開催について「親米的な韓国外交官が前面に出なかったから成功した」と語ったこともある。

昨年11月の大使人事でも、駐ドイツ大使に大統領府の人事担当首席秘書官を務めた人物を、駐スイス大使には朴槿恵前大統領の側近を批判した文化体育観光省の幹部をそれぞれ任命した。

もちろん、赴任先の国々にとって、本国の首脳と太いパイプがある大使はありがたい存在だ。

韓国がよく、米国の駐日大使と駐韓大使を比べて不満を漏らすのも、この点にある。

韓国側に言わせれば、「米国はいつも駐日大使に大統領の側近や友人を送り込むのに、駐韓大使には軽量級の人物ばかりを送り込む」(韓国政府関係者)という不満だ。

オバマ政権では、日本にジャクリーン・ケネディ大使が赴任する一方、韓国にはソン・キム大使が赴いた。

初めての韓国系米国人で、韓国では好感をもって迎えられたが、ホワイトハウスとのパイプという点では見劣りし、韓国の人々には不満が残った。

優れた大使の資質とは?

牧野 愛博


韓国崩壊寸前 破綻危機も日本になすりつけ

2021-01-01 17:24:17 | 日記

【正論9月号】

韓国崩壊寸前 破綻危機も日本になすりつけ

 産経新聞特別記者 田村秀男

経済では数字を超越する重大事件がしばしば起きる。

年間4200百億ドルの米国の対中貿易赤字をめぐる米中貿易戦争は世界経済を揺るがすのはその規模からみても当然だが、韓国国内総生産(GDP)の0・03%にも満たない日本の対韓国向け半導体関連材料の輸出4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が韓国経済を奈落の底に突き落とす。

なぜか。

■半導体の日本依存は顕著

 日本の対韓措置の中身をみよう。日本政府は7月4日、半導体材料3品目の韓国向け輸出手続き免除を停止した。

スマホ用、ディスプレー用など半導体製造工程に欠かせないフッ化ポリイミド、レジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の対韓輸出は個別の出荷ごとに厳しく審査することになる。

3品目の日本の世界シェアは高く、フッ化ポリイミドとレジストは約9割、エッチングガスは約7割を日本が占め、韓国は日本からの供給に大きく依存している。

対韓輸出規制が厳しくなると、半導体で世界トップのサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業の生産に深刻な打撃となる。

 日本政府は、韓国を安全保障上の友好国として扱ってきたが、上記3品目への輸出規制強化にとどまらず、韓国を外国為替および外国貿易法(外為法)の優遇制度である「ホワイト国」からの除外に踏み切る決意も固めている

 いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないなど、政治的な日本の対韓不信が底流にあるとしても、それだけで懲罰的な貿易制限に踏み切るわけはないと思っていたら、韓国政府は国際的な安全保障を脅かす重大な裏切り行為を放置していたことを、産経新聞朝刊7月11日付記事が報じた。

 


2021年、さらば文在寅…米国と北朝鮮から「見捨て」られ、韓国経済も「崩壊寸前」で万事休すへ!

2021-01-01 16:20:20 | 日記

2021年、さらば文在寅…米国と北朝鮮から「見捨て」られ、韓国経済も「崩壊寸前」で万事休すへ!

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)

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文在寅の「失政」でボロボロの韓国経済

 

現代ビジネス

国際的に「非難」されている

 こうした中で行われたのが4月15日の総選挙である。
 
この選挙で与党・共に民主党は、比例代表用政党・共に市民党とあわせ、過半数151議席を大きく上回る、安定多数の計 180議席を獲得した。
 
ただ、これは文在寅政権の業績が評価されたということではなく、国民の意識が新型コロナ対応に集中していたため、政策の失敗が考慮に入れられなかったということである。
 
 しかし、総選挙の圧倒的勝利により、政府与党の慢心が一層激しくなり、それは結果的に政権への支持離れとなっていた。
 
  文政権は、政策の失敗を決して認めず、統計の改ざんやフェイクニュースで国民の目を欺いてきた。
 
不動産政策は完全な失敗であるがそれも認めようとしない。
 
政権を批判する勢力は徹底して攻撃し痛めつけた。
不正を暴こうとする検察に対しては捜査チームを空中分解させた。
 
 こうした強引な手法は2020年秋以降激しくなり、それは政権支持率の下落と韓国社会の政権への反逆に結び付いていった。
 
 実際、文在寅政権は、国会では高位公職者犯罪捜査処(以下“公捜処”)法を改正し、処長の任命に野党拒否権を取り上げた。
 
北朝鮮の金与正朝鮮労働党第一副部長の恫喝におびえ、対北朝鮮ビラ散布禁止法を成立させた。
 
同法は政府系シンクタンクも違憲の疑いがあると指摘しており、「市民的・政治的権利に関する国際規約(ICCPR)」に違反すると国際的に非難されている。  
  さらに秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官を前面に立て、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長を検事懲戒委にかけ停職の決定をさせ、それを文大統領は裁可した。
 
 こうした文政権の強引なやり方に対し、マスコミは政権への忖度をやめ、コロナワクチン確保の遅れなど、政策の失敗を遠慮なく攻撃するようになった。
 
裁判所はチョ・グク元法務部長官の妻チョン・ギョンシム氏に対し、4年の実刑と罰金の判決を言い渡した。
 
尹錫悦検事総長に対する停職の懲戒も行政裁判所が執行の停止を命じた。
 
こうした判決は文政権の無法な体質を暴くものである。  これと呼応するように国政支持率は一段と低下した。

岩盤支持層も「文在寅離れ」を始めた

支持率はもう戻らない

4月のソウル、釜山市長選挙が分水嶺

文政権対検察の対立

いよいよ追い詰められてきた 。

外交問題で最大の変数はバイデン次期政権との出会い

金正恩になめられる文在寅

日韓関係は徴用工問題への韓国の対応が鍵

南北朝鮮関係は緊張が高まる

金与正氏

弱まりつつある文在寅政権

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)