海軍力は親子の差 専門家が比較した日韓「本当の国防力」

　【日韓の国力はどちらが上なのか】

海軍力は親子の差　専門家が比較した日韓「本当の国防力」

1/1(金) 7:05配信

 

 

韓国は良くも悪くも「日本に負けるな」「日本より上だ」という話が歓迎される。戦後最悪といわれる日韓関係の根幹もそこにあるのかもしれない。両国不和の原因となった徴用工訴訟は外交的、経済的な問題だが、そこから派生した

日米韓3か国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するといった安全保障に関わる問題は、東アジアの地政学的リスクを高めるだけに国際的な問題に発展しかねない。

左派の文在寅政権が発足して以来、韓国は中国や北朝鮮にすり寄る姿勢が目立ち、日米との同盟関係を軽視している懸念がつきまとう。

最近では、次年度の国防予算がついに日本を抜くとか、自前の空母を持つべきだ、といった軍備拡張を誇る発表や論調が相次ぎ、ともすれば「日本抜きの東アジア安保」を模索しているのではないかと疑いたくなる。

『週刊ポスト』（2021年1月4日発売号）では、日韓の国力を比較する特集を掲載しているが、そこでも分析している軍事力の比較は両国民とも正しく知っておくべきだ。

国防費はほぼ同じ、兵力は徴兵制の韓国が2倍以上、いわゆる海軍力や空軍力でも物量ではほぼ肩を並べる両国の「本当の国防力」はどうなのか。

軍事に詳しいジャーナリスト、井上和彦氏に聞いた。

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韓国軍の装備が日本の自衛隊と拮抗しているのは、韓国が日本を意識して装備しているからではないでしょうか。

本来、韓国の仮想敵は北朝鮮のはずですが、北朝鮮との戦闘ではなく日本を意識した装備品が散見されます。

また、潜水艦に「安重根」と命名したり（※韓国統監府初代総監だった伊藤博文を暗殺した犯人の名前）、揚陸艦に「独島」と命名したり（※韓国が不法占拠している竹島の韓国名）、本来友好国として連携すべき日本に対するデリカシーがまるでない。

　日本側は無視していますが、これに頭を悩ませているのがアメリカです。

朝鮮半島有事の際には日米韓が共同作戦をとらないといけないのに、韓国は日本に友好的ではない。

アメリカの東アジア戦略にとって、日本列島は非常に重要です。

ここを奪われれば、中国軍もロシア軍も障害もなく太平洋に出ていけるので、アメリカの西海岸すら危うくなる。

しかし、朝鮮半島はそうではない。

アメリカが極東で海兵隊と海軍の主力を日本列島に置いていることがその証左でしょう。

だからアメリカは、韓国が日本に敵対することをやめさせたいが、なかなかそうならないのが悩みなのです。

日韓の国防力を比較した場合、数の面では韓国が勝っている。

しかし、質的には日本が上回るでしょう。

例えば韓国空軍は自衛隊より性能のいい戦闘機を持っていますが、練度では自衛隊は負けていません。

米軍も自衛隊には一目も二目も置いています。

海軍力では、主要艦艇数も、艦艇や航空機の性能も海上自衛隊が圧倒的に上回っています。

それに練度の差が大きい。

そもそも海上自衛隊は、経験豊かな旧海軍軍人によって育てられており、ゼロから立ち上げた韓国軍とは違います。

これまでの在日米軍との緊密な関係や長年にわたる共同訓練などから、米海軍と共同作戦ができるのは海上自衛隊です。

　日本が「おおすみ型」輸送艦を配備した際、韓国はこれに対抗するかのごとく、同様の全通甲板を持つ少し大きな強襲揚陸艦を作って「東洋一」などと誇ったこともありました。

いずれにせよその艦名もしかり、“韓国の仮想敵国はいったいどこなのか”と問うてみたくなります。

　兵力に関しては韓国が2倍以上と多いが、今の軍隊に徴兵制はなじまない。

現代戦は一昔前のように数がものをいう時代ではありません。

現代の軍隊は高度化したハイテク兵器を扱わねばならず、それゆえに体力だけでなく高い士気と知力が求められます。

したがって自らの意思で志願して入隊してきた若者で編成された自衛隊は現代戦に向いているのです。

　日韓の国防力は、海軍力では親子ほど違い、総合力でも日本が勝っていると考えていいでしょう。

掲載者のコメント

韓国にｇｄｐは日本の３割である。日本に対抗心を持てば韓国は破産する。

【日本を羨む韓国「ワクチンも病床もないコロナ正月」の恐怖

【日韓の国力はどちらが上なのか】日本を羨む韓国「ワクチンも病床もないコロナ正月」の恐怖

1/2(土) 7:05配信

戦後最悪といわれる日韓関係だが、今は両国ともコロナ第3波に苦しみ、経済も国民生活も窮地にある。

韓国の文政権も日本の菅政権もコロナ対応で国民の信頼を失い、支持率が急降下しているのも共通だ。

しかし、第1波、第2波では「コロナの優等生」とされた韓国のほうが国民の失望と混乱は深刻なようだ。

『週刊ポスト』（2021年1月4日発売号）では、コロナ後の日韓の国力を比較する特集を掲載しているが、なかでも両国民の関心が高いコロナ対応について、改めて韓国が抱える苦悩をリポートする。

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2020年12月、日本でも韓国でもコロナ第3波は猛威を振るった。

春から夏にかけての世界的な流行では、韓国は先手先手のPCR検査で感染を食い止め、「K防疫」と称賛を浴びたものの、それにあぐらをかいたわけではないだろうが、第3波では対応が後手に回って他国に比べても混迷を深めた。

漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏は現地の混乱ぶりをこう明かす。

「韓国政府は感染を食い止めるため、12月14日からPCR検査をすべて無料にし、誰でも検査を受けられるようにしました。

第1波では徹底した検査で成功しただけに、当初は国民全員を検査すると意気込んでいたのですが、いざ始めてみると検査所には長蛇の列ができ、ソウルの江南地区では3時間待ちになったり、待たされた挙げ句に検査を受けられないといった事態も起きています。

報道では、このペースで国民全員を検査するなら471日かかるとされています。

そのため、手あたり次第に検査するのではなく、家族で一人ずつ受けるのがいいのではないかといった意見も出て混乱しています」

　韓国ではもともと人口あたりの病床が少ないため、日本以上に医療崩壊の危機が懸念されており、すでに医療体制の脆弱さによる悲劇も起きている。

平井氏が続ける。

「京畿道のホスピスでクラスターが発生し、すぐに専門病床への入院ができずに待機していた高齢者3人が亡くなっています。

また、早期胎盤剥離でソウルの大学病院に駆け込んだ妊婦が、高熱だったためにコロナの検査を強いられ、検査結果を待っているうちに死産して、本人も敗血症で入院するというケースも報じられています」

なかでも韓国の国民を不安にさせているのがワクチン確保の遅れだ。

日本政府は、すでにファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどと供給に関する合意を結び、全国民分のワクチンを確保できる見通しだが、

韓国は諸国に比べて対応が遅れた。

12月初めに政府は「4400万人分を確保する計画」を発表したが、交渉中の契約がまとまったとしても、供給は多くが2021年3月以降になる見通しだ。

それまでワクチンなしで医療崩壊の恐怖におびえながらのコロナ対策が続くことになる。

　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、文政権の対応を厳しく批判する。

「たとえ初期段階で感染対策がうまくいったとしても、ワクチンはいずれ必要になるものだから確保を急いでおけばよかった。

6月頃から、冬になったらコロナが蔓延すると予測されていたのだから、その時に対応しておくべきだった。

私は、文政権は予算を惜しんだのだと思っています。

中国のワクチンが開発されれば安くすむと考えて様子見していたのでしょう。

お金の問題もあったし、文政権は中国にすり寄る姿勢なので、そうした政治的な思惑も影響したかもしれません」

　韓国では、ワクチン確保に関して日本と比較する報道が多い。

両国とも、欧米に比べるとワクチン接種の計画は遅くなる一方、感染拡大は欧米ほどひどくない点で一致する。

もともと日韓を比較することが好きな国民性もあり、

日本で2021年1月から臨床試験が始まるといった報道が韓国で広くなされて、文政権への批判がますます高まっている。

　もちろん韓国で感染爆発が起きれば日本にも影響する。文政権が一敗地にまみれた「K防疫」を立て直すことを期待したい。

 

韓国、「どうする？」元大統領赦免問題、選挙に利用したいが公約で否定しているだけに「苦悶」

勝又壽良のワールドビュー

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好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「どうする？」元大統領赦免問題、選挙に利用したいが公約で否定しているだけに「苦悶」

2021年01月04日

韓国は、前大統領の朴槿惠（パク・クネ）氏と元大統領の李明博（イ・ミョンバク）氏の２人が、収賄罪で収監される異常事態である。

「国格」としてこれにまさる恥辱はない。

これは、文政権の「積弊一掃」というムードが生んだ側面も否定できない。後世の歴史が判断することだろう。

韓国与党では、前記２人の大統領経験者を「赦免」するか、議論が巻き起こっている。

突然、降って湧いたような話だ。

文大統領支持率の危機ラインへの低下と、４月に行われるソウルと釜山の両市の市長選を見据えた思惑がもたらしたものだ。

ソウル・釜山の前市長は、進歩派であるが、いずれもセクハラで引責辞任した。

ソウル市長は、自殺という衝撃的な結末だけに、市長選で不利であることは否めない。

仮に、進歩派が両市長選に敗れると、文政権のレームダック化は決定的になる。

来年の大統領選も、不利な立場に追込まれるのだ。

こうして、２人の大統領経験者の赦免問題が出て来たが、意外な障害が出ている。

文大統領が、大統領選で示した公約に違反するからだ。

『中央日報』（１月４日付）は、「『賄賂など５大犯罪の赦免ない』と公約の文大統領、支持率低下で立場変えるか」と題する記事を掲載した。

韓国与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が１日、「大統領に（２人の元大統領の特別赦免を）建議する考え」と述べ、政界に波紋が広がっている。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は３日、「赦免に関して青瓦台は発言する立場にない」とし、言葉を控えている。

（１）「関心事の一つは、李代表が李明博、朴槿恵両元大統領の赦免を建議した場合、文在寅大統領がこれを受け入れるかどうかだ。

文大統領の決定を難しくする要因の一つは大統領選挙公約だ。

文大統領は２０１７年４月、公約集「国を国らしく」を出し、核心公約２０１件を公開した。

その一つが賄賂・背任・横領など５大腐敗犯罪に対しては赦免をしないというものだった」

文氏が、大統領選で賄賂・背任・横領など５大腐敗犯罪に対する赦免をしないと公約している。この立場から言えば、２人の元大統領は赦免対象でない。

（2）「文大統領が朴・李元大統領の赦免を断行する場合、公約破棄という反発にぶつかる。韓国外大政治外交学科のイ・ジェムク教授は、

「今の赦免議論は法的、制度的な議論でなく政治的な議論だ。現政権が任期序盤には『李明博・朴槿恵のせい』にしていたが、突然赦免するといえば国民が納得するだろうか。

特にろうそく集会に出てきた国民の同意を得るのが先にあるべきだろう」と話した。

オンラインで赦免に反対する親文強硬グループの声が噴出しているのも文大統領には負担だ」

文氏は、「積弊一掃」のターゲットを二代にわたる保守派政権に向けてきた。

それだけに、ここで赦免すれば、「積弊一掃」が中途半端になって支持者から批判される。痛し痒し、の立場である。

（３）「ただ、政界は赦免に対する文大統領の微妙な立場の変化に注目している。

朴前大統領の赦免を受け入れるかどうかが大統領選挙競争で議論になった２０１７年４月、文大統領は「赦免は一度も考えたことがない」と述べた。

そして「朴前大統領が拘束されると赦免権限を話すのはとうてい理解できず納得できない」と一線を画した。

しかし、２０１９年５月のＫＢＳ（韓国放送公社）の対談では、「私の前任者であるため誰よりも私が最も胸を痛めていて負担も大きい」と語った。

当時、文大統領が２人の元大統領の赦免について可能性を残したという評価が出てきた」

下線部分で文氏は、人情家ぶっているが「演技」していると見る。

彼は、「陣営論理」で一貫している。保守派は敵であるからだ。

「親日派＝保守派」として位置づけ、絶滅させたいほどの憎しみを持っているのは疑いない。

文氏が、強烈な反日運動を行うのは、返し刀で国内保守派を切り捨てる意思表示である。

これによって、２０年間の進歩派政権を続け、南北統一を実現させる野望を抱いているのだ。ユン検察総長追放劇もその一環である。

（４）「支持率反騰のきっかけを見つけるために文大統領が朴・李元大統領赦免建議を受け入れる可能性があるという見方も出ている。

建国大政治外交学科のイ・ヒョンチュル教授は、「文大統領に対しては、陣営論理で国民を分裂させたという批判が多かった。

そのような批判を避け、政権再創出のための中道層の票を引き寄せるためにも、文大統領が２人の元大統領赦免カードを投じると考える」と話した。

文大統領は今月中に開かれるとみられる新年記者会見で元大統領の赦免に対する立場を明らかにするとみられる」

文大統領が赦免するとすれば、「自分の身が可愛い」結果である。

文氏にとって政治状況が不利になってきたので、それをはね返す手段に過ぎない。

一時的な妥協である。文在寅は、敵に対して冷酷な人間である。

 

ついに文大統領に「赤信号」点灯！ 支持率が３０％台前半に！

ついに文大統領に「赤信号」点灯！　支持率が３０％台前半に！

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

 

1/4(月) 10:42

 

支持率の急落を止められない文在寅大統領（青瓦台のＨＰから）

　昨年最後（１２月第４週）の世論調査で大統領就任（２０１７年５月）以来、過去最低の３６．７％まで急落した文在寅大統領の年初の支持率はさらに下降し、３０％台前半の３４．２％にまで落ち込んだ。

　世論調査会社の「リアルメータ―」が前回同様にニュース放送チャンネル「ＹＴＮ」の委託を受け、元日と２日にかけて有権者約１千人を対象に行った調査によると、「支持」が３４．２％なのに対して「不支持」は初めて６０％を超え、６１．７％に達した。

　文大統領の支持率は昨年７月の第１週に４９．８％と、５０％台を割ってから５０％台を回復できず、１２月に入ってからは４週連続で３０％台が続いていたが、それでも３０％台後半をキープしていた。

　韓国の大統領の支持率は４０％を割れば「黄色信号」が、３０％前半にまで落ち込めば「赤信号」が灯り、２０％台で「死に体」（レイムダック）となるが、文大統領の支持率はレイムダックに向かって危険水域に入ったと言える。

　 政党支持率も政権与党の「共に民主党」は前回（過去最低の２９．３％）よりもさらに０．６ポイント下げ、２８．７％なのに対して野党第１党の「国民の力」は逆にさらに０．４ポイントアップの３４．２％。

与野党の支持率は１２月第１週の調査の時点ですでに逆転しているが、差がさらに開く一方だ。

　今年４月には来年３月の大統領選挙を占うソウル市長選挙が予定されているが、ソウルに限って言えば、与党「共に民主党」が３３．９％、「国民の力」が３０．５％と、「共に民主党」が「国民の力」を逆転している。

前回の調査では「国民の力」が３４．１％、「共に民主党」が２８．６％と、野党が与党を５．５ポイントリードしていた。

　しかし、ソウルと同時に市長選挙が行われる韓国第２の都市・釜山（慶尚南道）の支持率では「国民の力」が４２．６％と「共に民主党」（２１．９％）にダブルスコアに近い差を付けている。釜山は盧武鉉元大統領と文在寅大統領の地盤である。

韓国経済にも大打撃か…サムスン電子が「巨大な不安」を抱えていると言えるワケ

韓国経済にも大打撃か…サムスン電子が「巨大な不安」を抱えていると言えるワケ

1/4(月) 7:01配信

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

現代ビジネス

　韓国最大の企業であるサムスン電子の先行き不透明感が高まっている。 　そう考える背景には、大きく2つのポイントがある。

　まず、同社の経営体制が創業家一族によるものから“所有と経営の分離”に向かっていることだ。

　経営体制が変化する中で、同社がどのように組織を一つにまとめ、成長期待の高い分野で競争力を発揮できるかは見通しづらい。

　もう一つが、同社の事業戦略だ。 　

世界の半導体産業では、企画・設計・開発と生産の分離が進行している。 　

コロナショックを境にファブレスを目指す企業は増え、企業の優勝劣敗がこれまで以上に鮮明だ。

　それに対して、サムスン電子は半導体の企画から生産までを自社で完結することを重視しているように見える。

　その戦略が、加速する環境変化への対応力の引き上げに資するか否かがわからない。 　

そのほかにも同社は主要顧客である中国企業の追い上げにも対応しなければならない。 　

中国共産党政権は、国家資本主義体制をさらに強化してIT先端分野の競争力向上を目指している。

　先行する企業の技術などを模倣する戦略によって成長を実現してきたサムスン電子を取り巻く競争環境は激化している。

　それが示唆することは、同社の業績拡大に依存して景気回復を実現してきた韓国経済の先行き不透明感が高まっていることだ。

“所有と経営の分離”へのシフト

　2020年10月、サムスン電子の“中興の祖”であるイ・ゴンヒ氏が亡くなった。 　それは同社の事業運営、その体制への不安を高める要因だ。

　組織・体制面で同氏は“家族以外はすべて変えろ”をモットーに改革を断行して実力主義を徹底した。

　事業運営面ではわが国企業の技術移転が目指された。

　それに加えて、イ・ゴンヒ氏は歴代の政権と濃密な関係を築き、迅速に大量生産を実現する体制を整えた。

　同氏の行動の根底には、家族のために企業を成長させなければならないという危機感があった。

　それがサムスン電子の成長を支え、同社はDRAM、NAND型フラッシュメモリー、薄型テレビ、スマートフォンなどの市場でトップシェアを獲得した。 　ある意味、サムスン電子の成長は同族経営のなせる業だ。 　企業は自分のものだという思いがあったから、イ・ゴンヒ氏は徹底した改革を行い、あくなき姿勢で成長を追求できたといえる。

　しかし、文政権下の韓国では世論が財閥企業の同族経営を批判し、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は世襲経営を止めると公言した。

　今後、サムスン電子は所有と経営の分離を進めなければならない。

　イ・ゴンヒ氏の相続負担はそれを勢いづかせる。

　同社は同族経営から、社会の公器としての一般の企業に向かい始めている。 　創業家の利得実現という動機が支えた常に成長を追求する経営風土の維持は難しくなるだろう。

　それが意味することは、サムスン電子が大きな岐路を迎えたことだ。 　

同社は先行者の模倣ではなく、自力で新しい技術を生み出す体制を整えなければならない。

　わが国のソニーが画像処理センサ(CMOSイメージセンサ)で世界のシェアを獲得して事業体制を強化したのは、同社がモノづくりの精神を磨き続けてきたからだ。

　サムスン電子は自社の強みを冷静に理解し、それを新しい技術の創造に活かさなければならない。

サムスン電子の事業戦略への不安

　そう考えた時に不安なのが同社の事業戦略だ。

　本来であれば、サムスン電子は家電、スマホ、半導体のより高度な性能や新しい機能の実現に取り組むべきだ。 　

しかし、現時点で経営陣は半導体分野を中心に垂直統合の(企画から生産までを自社で完結する)ビジネスモデルにこだわっているように見える。

　その一方で、足許の世界経済では、企画・設計・開発と生産の分離が加速している。 　

一例として、世界の半導体産業では業界全体の方向性に無視できない影響力を与えてきた米インテルから、半導体受託製造(ファウンドリ)世界大手の台湾のTSMCに主導権がシフトしている。

　インテルが7ナノメートルのCPU生産に躓(つまず)いた一方で、AMDはTSMCに生産を委託してCPU市場での競争力を発揮した。

　7-9月期のアプリケーション・プロセッサ(AP)市場ではサムスン電子がシェアを落とした一方で、TSMCに生産を委託する台湾のメディアテックがシェアを伸ばした。

　その状況下、サムスン電子はファウンドリ事業の強化を重視している。 　

知識集約型のソフトウェア開発と、資本集約型の製造事業を事業ポートフォリオに加えることが、サムスン電子の変化への対応力を高めるとは言いづらい。 　

むしろ、高いシェアを誇ってきた家電やスマホなどの分野で新しい機能の実現を目指し、それに必要な半導体の研究・開発などに注力した方が、環境変化への適応力は高まる可能性がある。

　そう考えると、同社の先行きは楽観できない。

　また、韓国政府の産業政策も不安だ。労働組合などの支持を得てきた文氏がサムスン電子をはじめ企業の研究・開発などを積極的に支援することはかなり難しい。 　今後、サムスン電子が環境の変化に適応することが難しい展開が現実のものとなれば、韓国経済にはかなりの影響があるだろう。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）