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韓国、「世も末」文在寅は裸の王様、おべんちゃら参謀陣に真実を知らされず「危機へ」

2021-01-24 17:50:43 | 日記
勝又壽良のワールドビュー
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韓国、「世も末」文在寅は裸の王様、おべんちゃら参謀陣に真実を知らされず「危機へ」

2021年01月24日

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、青瓦台本館に正式な執務室がありながらも、日常的な業務は秘書が勤務する建物内の事務室で処理するという。

権威主義大統領時代の痕跡を消す意味があるようだと伝えられる。

文氏は、こういう「平民的な大統領」を演じているが、現実の判断は全く浮き世離れしたものだ。

こういうギャップは、文大統領が現実を知らないからである。

大統領参謀である大統領府の高官が、悪い情報を文氏に伝えず、「おべんちゃら」を言っているからだ。

文大統領が、「裸の王様」に成り下がったのは当然。韓国の危機は、確実に進行するだろう。

『朝鮮日報』(1月24日付)は、「耳を貸さないリーダー、口を出さない参謀」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者である。

(1)「これは、法務部による尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長(日本の検事総長に相当)懲戒処分が裁判所で覆されるや、与党関係者数人が私的な場で言った言葉だ。

「尹錫悦総長はいわゆる『判事査察文書』の作成を指示するなど、刑務所に行かなければならない重罪を犯した」と参謀たちが大統領に大げさに報告、大統領はこれを信じていたが、後に慌てふためく羽目になったということだった」

ユン検察総長を懲戒するとした大きな理由は、ユン氏が「判事査察文書」作成を指示したということだった。

実際は、インターネットに報じられていたものをまとめただけで、特別に判事の身元調査したものでなかった。このように、大袈裟な「重大情報」に仕立てたのが大統領府高官であった。

(2)「この気がかりを解く糸口は与党のベテラン議員が持っていた。

年末に会ったこの人物は「大統領が誰に会い、どんな話を聞いているのか分からない」と言った。

この人物は文大統領当選後、大統領に個別に会ったことがないと言った。

青瓦台が呼んでくれないという。

大統領が野党の代表をしていた時代にあれこれ苦言を呈したのが心に引っかかっている様子だった。

別のベテラン議員は2年半ほど前、大統領に会った時、「市場の前では謙虚でいなければならない」と言ったという。

しばらくして青瓦台政策室長がラジオ番組に出演して、「市場は国に勝てない」と言った。

この人物は、大統領から「あなたの話はもう聞かない」と通告を受けたような気がしたと言った」

文大統領は、裸の王様になっている典型例がここに示されている。

(3)「大統領が青瓦台の塀の外の話を聞くのを嫌がっているなら、参謀たちでもいいから大統領に言うべきことを言わなければならない。

新大統領秘書室長は就任第一声で「外の声をつとめて大統領に伝える」と言った。青瓦台の参謀たちがこれまで大統領に世間の話をきちんと伝えなかったという告白のように聞こえた

実際に大統領の参謀を務めた人々は「直言する参謀の方が珍しい」と言う。大統領が聞くのを嫌がる場合が多く、下手に苦言を呈すれば損をすることもあるからだということだ」

大統領の参謀は本来、作戦を練る上で重要な役割を課されている。それが、「おべんちゃら」だけを具申しているのでは、「戦争」(政策)に勝てるはずがない。敗北を喫して当然だ。

 

(4)「文大統領は、青瓦台参謀(注:大統領府高官)として仕事をした経験のある珍しい大統領だ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代、中心的な参謀集団が大統領の軽率な意思決定をやめさせようとした時、大統領執務室に最も頻繁に派遣したのが「民情首席秘書官・文在寅」だったという。一種の青瓦台内の「指定反論者」だったわけだ。

そのような経験を経て大統領の座に就いた文大統領が、尹錫悦総長懲戒処分取り消し問題で昨年末謝罪したのに続き、新年になってからは不動産問題について「非常に恐縮している」と再び謝罪した。

人の言うことを聞かない大統領と、言うべきことを言わない参謀が出会って合作した結果だということだ」

文氏は、盧武鉉政権では「民情首席秘書官」を務めた。

盧大統領に最も多く「直言」したという。

その文氏が大統領になると人が変って、他人の意見を聞かなくなった。

さらに、取り巻き連中が「悪い情報」を上げなくなっている。

この両者の「相乗効果」で、韓国は急坂を転げ落ちる運命に陥っている。

(5)「こうした中でも、まだ大統領の周囲で「批判で退いてはならない」とささやき、反対者を敵に回す参謀がいる。

しかし、新年になって進歩陣営のベテランたちは大統領の不通(意思疎通不能)を繰り返し警告している。

どちらの意見に耳を傾けるかは大統領の選択だ。

選択の結果をめぐって、誰にだまされたなどと言ってはいけない。大統領が謝罪する時、だまされた方は大統領ではなく国民だ」

どこの世界にも、「忠臣」ぶって甘言を弄し大将の判断を誤らせる人物はいる。

だが、進歩派陣営では文大統領の「不通」ぶりを警告している。文氏が、裸の王様から真っ当な王様になれるのか。残された時間は少ない。


日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ

2021-01-24 17:44:10 | 日記

日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ(1)

2021-01-24 17:38:12 | 日記

【コラム】日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.27 09:09

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韓国が日本に最も遅れを取っている軍事力分野が宇宙だ。人工衛星がなければ偵察や無人機などほとんどすべての武器体系がまともに作動しない。米国は宇宙分野でロシア・中国との戦争に死活をかける。日本も同じだ。

宇宙が戦場に変わっていくが、韓国は対応できていない。日本は2020年代半ば、妨害衛星を打ち上げる計画だ。この衛星はロボットアームで他国の衛星を破壊して通信を途絶えさせ、偵察衛星の機能を失わせる。韓国の衛星にも適用可能な軍事戦略だ。

元JAXA(宇宙航空研究開発機構)鹿児島宇宙センター所長の坂爪則夫氏は、日本の宇宙技術のうち最も誇れる技術を「ドッキング技術」と述べた。JAXAは蓄積されたロボットアーム技術と世界最高レベルのドッキング技術で妨害衛星にロボットアームを付け、外国の人工衛星を破壊することが可能だ。ドッキング技術を軍事的に使用すればミサイル迎撃技術に転用できる。

韓国は2021年を目標に1.5トンの人工衛星を打ち上げる独自のロケットを開発中だが、日本は偵察衛星の地球の軌道に16トンの人工衛星を乗せることができるH-2A液体燃料ロケットをすでに保有している。燃料を入れるのに時間がかかるH-2Aロケットだけでなく、ボタンさえ押せば直ちに発射できる1.2トン弾頭用固体燃料ロケットのイプシロンもある。軍事的に転用すれば直ちに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する日本だ。

◆ICBMの力量を備えた宇宙強国・日本

ICBMを発射するには大気圏再進入技術が必要となる。日本は宇宙に発射した人工物体を大気圏内部に再進入させることにかなり以前から成功していて、ICBM技術で北朝鮮をはるかに上回る。いつかは国防政策として表面化するだろうが、技術的にはICBMの力量をすべて備えた宇宙強国だ。

偵察衛星能力も2025年までに10機に増やし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がどの建物から出るかも把握できる。日本は韓国ものぞいている。韓日間の宇宙軍事力を比較すると、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)当時に日本の火縄銃に朝鮮が槍などで対抗したのと同じくらい大きな差がある。軍事力のうち日本に最も遅れている状態であり、その差を狭めるのに数十年の時間が必要であることを考慮すると、未来に備える領域のうち最も急がれる分野が宇宙だ。

日本の宇宙分野は安倍首相が宇宙戦略本部長として直接指揮し、発展ペースが非常に速い。韓国が宇宙分野における国防政策を急がなければ、武器を保有しながらも機能を発揮できない意味のない軍事力になるおそれがある。韓国は独自の衛星利用測位システム(GPS)がない半面、日本は準天頂衛星システム(QZSS)という独自のGPSを持つ。現代戦の武器体系はGPS人工衛星なしには通信が難しくなり、ミサイルを正確に誘導することもできない。

海洋軍事力はどうか。日本は昨年12月の閣議で空母の導入を決めた。空母は攻撃型軍隊の象徴であり、日本の国防政策の変化を実感させる。戦後平穏だった北東アジアの国防態勢が攻撃的に変わり始めていることに韓国は気づかなければいけない。

 

日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.27 09:09

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日本の潜水艦そうりゅう [海上自衛隊]

◆世界最上級の日本潜水艦

約2万トン級のいずも型空母「かが」とともに、米国製垂直離着陸戦闘爆撃機F-35Bを40機を導入することにした。日本は近い将来、少なくとも3隻の空母を保有する見込みだ。突然、韓国への半導体核心素材輸出を規制し、韓国経済の首を絞めるように空母を前に出し、独島(ドクト、日本名・竹島)問題で圧力を加える可能性もある。韓国は2020年に空母設計に着手する計画であり、この分野も数十年の時間をかけてこそ追いつくことができる状況だ。韓国は空母の運用経験がないが、日本は第2次世界大戦当時に11隻の空母を運用した経験がある。

日本は潜水艦16隻体制を維持してきたが、2021年までに22隻体制に増やす。潜水艦16隻体制は、終戦後に米国が日本の軍事力を解体する一方で潜水艦武装だけは強要したことで実現した。米国は冷戦当時、旧ソ連の軍艦がウラジオストクから太平洋に進出するのを防ぐための軍事戦略の一部を日本に任せた。これを受け、日本は宗谷海峡・津軽海峡・大韓海峡(対馬海峡)の3つの海峡を封鎖する任務を遂行してきた。

毎年1隻を退役させ、三菱造船所と川崎造船所で交代で1隻ずつ建造する。毎年新技術を取り入れて騒音が最も少ないそうりゅう型潜水艦で武装し、最新エンジンで15日以上も水中作戦が可能だ。日本潜水艦は水深500メートルの海底まで降下できる。溶接技術が優れていなければ水圧に耐えることができないが、レーザー溶接技術で日本は世界最高レベルだ。

中国の潜水艦が東シナ海と南シナ海に抜ける2カ所の水路を監視するために常時8隻の潜水艦を水中に隠しておく必要があり、全体的に22隻体制に変化することになったのだ。22隻体制といっても毎年1隻ずつ退役する潜水艦を廃棄せず演習艦として保存しているため、実戦に投入できる潜水艦を28-30隻保有しているといえる。

日本のそうりゅう型潜水艦はディーゼルエンジンからリチウムイオン電池動力に変換される時期に入った。この場合、原子力発電機がなくても1カ月間ほど潜水を継続できる。この潜水艦は表面を音響ステルスタイルで覆い、方向舵もほかの国の十字型とは違ってX型で、スクリュー近くに渦流ができず騒音が小さいため、無敵の潜水艦と評価されている。

◆独島死守のため空母保有は必須

日本の「軍事崛起」に韓国はどう対応すべきか。韓国は国力の面で中国と日本の軍備競争に飛び込んではいけない。しかし中国に続いて日本も空母を保有することになれば、3面の海、特に独島を死守するためにもやむを得ず空母の保有は必然の選択となる。韓国領土の独島を自国の領土だと妄言を吐く日本の空母が独島沖に布陣する日が来れば、韓国も空母で対抗するしかない。

韓国も来年から空母設計に着手する予定だ。空母の保有は空母1隻で終わるのではない。海底には潜水艦、海上にはイージス艦、空中にはF35戦闘機編隊、宇宙には偵察衛星と独自のGPS人工衛星体制を整えてこそ空母打撃群が形成されるだけに、十分な装備を備える必要がある。そして独自のGPSは平和的利用と軍事的利用にも活用できるため早期保有に向けて急がなければいけない。日本の無人トラクターはGPSを利用し、正確度の誤差は6センチにしかならない。それほどGPSシステムの構築は重要だ。

2つ目、韓米同盟が強固でなければいけない。中国はもちろん、日本の軍事力が韓国が対敵できる範疇から抜けてさらに強大になっているため、韓国は米国を最後までつかんでおく必要がある。米国は日本の軍事同盟だが、太平洋戦争で命をかけて戦った敵であるため、日米同盟を通じて日本を牽制する目的もあり、米国の日本牽制は韓国にもプラスとなる。

第2次世界大戦が終わってから74年が経過し、北東アジアの安保地形が大きく変わっている。最小限の防御力は備えるものの韓米同盟という外交策略を通じて子孫が安全に暮らし、誰も狙うことができない強い大韓民国を築いていく必要がある。


文在寅氏、次の一手描けず 慰安婦・徴用工問題解決に意欲も

2021-01-24 17:31:01 | 日記

文在寅氏、次の一手描けず 慰安婦・徴用工問題解決に意欲も

2021-01-24 17:21:23 | 日記

文在寅氏、次の一手描けず 慰安婦・徴用工問題解決に意欲も

2021.1.23 19:13国際朝鮮半島

【ソウル=桜井紀雄】

いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決に続き、慰安婦問題で日本政府への賠償を命じた判決が23日午前0時(日本時間同)に確定し、「異常な事態」(日本政府高官)が現実のものになった。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、外交的な解決に向けてようやく意欲を示したが、幾重ものハードルが立ちはだかっている。

 日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の原則から裁判自体を認めていない。

原告側は、韓国内の日本政府の資産差し押さえが理論上は可能になったが、日本企業の資産売却に向けた法的手続きが進む徴用工判決と違い、実行は極めて難しい。

 在韓日本大使館を含め、韓国内にある日本の国有資産の大半は、外国公館への不可侵を定めたウィーン条約で保護の対象とされ、強制執行で差し押さえられる資産を探し出すのも容易でない。

執行の可否は別の裁判官が判断するため、認められずに、判決がたなざらしになる可能性もある。

 判決後、にわかに注目され始めた「財源」がある。

慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円のうち、文政権が合意を実質ほごにしたため、宙に浮いた5億円余りの存在だ。

 22日に日本に到着した姜昌一(カン・チャンイル)新駐日韓国大使は、問題解決に向け、日韓両政府がこの残金も使って「基金をつくることを話し合うべきではないか」と述べた。

 文氏は18日の記者会見で日韓合意を「公式的な合意だ」と認め、それを土台に元慰安婦らも同意できる解決策を日韓で協議すると説明しており、韓国側にとって思い付きやすい財源だ。

だが、慰安婦問題の「不可逆的解決」をうたった合意に基づく拠出金を、合意を否定する賠償命令に使うのは本末転倒で、日本側が同意するとは考えにくい。

韓国外務省は23日、日本に元慰安婦の「名誉と尊厳の回復や心の傷を癒すための誠実な努力」を求めるとするコメントを発表した。

 文氏は、赴任前の姜氏に「問題が生じても両国関係全体が足を引っ張られてはならない」と告げた。

韓国側はこれまでも歴史問題と経済や安全保障問題を切り離す“ツートラック”を主張してきた。

ここに18年の徴用工判決以来、1965年の日韓請求権協定という「日韓関係の法的基盤を根本から覆すもの」として判決に強く反発してきた日本側との認識の乖離(かいり)がある。

 文氏は「外交的解決策は原告が同意できるものでなければならない」と強調している。

だが、日韓合意を公式と認めた文氏の発言に対し、元慰安婦支援団体は「失望している」と非難。反対のための反対を続ける団体の声を尊重する限り、解決策は描けそうにない。