「チョ・グクの娘の入学、なぜ取り消さないのか」…市民団体が釜山大学総長を告発

「チョ・グクの娘の入学、なぜ取り消さないのか」…市民団体が釜山大学総長を告発

2021-01-19 18:30:23 | 日記

「チョ・グクの娘の入学、なぜ取り消さないのか」…市民団体が釜山大学総長を告発

1/19(火) 12:57配

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(写真：朝鮮日報日本語版)

　チャ・ジョンイン釜山大学総長がチョ国（チョ・グク）前法務部長官の娘チョ・ミン氏の同大学医学専門大学院入学を取り消さないという理由で検察に告発された。

市民団体「法治主義を正す行動連帯」が18日、大検察庁前で記者会見を開き、チャ・ジョンイン総長を職務放棄で告発した。

同連帯は

「チョ・ミン氏が志願した時の医学専門大学院募集要項によると、入学後、不正な方法で入学した事実が発覚した場合は入学を取り消し、卒業した後も学籍抹消措置を取るとなっている」

「裁判を通じてチョ・ミン氏が釜山大学医学専門大学院に提出した経歴が偽りであると明らかになったのにもかかわらず、入学を取り消さないのは職務放棄だ」と主張した。

 　先月23日、ソウル中央地裁刑事合意第25-2部（イム・ジョンヨプ裁判長）はチョ国前長官の妻・鄭慶心（チョン・ギョンシム）東洋大学教授による子の入試不正疑惑をめぐる判決で、チョ・ミン氏が釜山大学医学専門大学院受験のために使った東洋大学総長名義の表彰状や韓国科学技術研究院（KIST）インターン確認書などの4つの経歴書類がすべて操作されたものだと述べた。

しかし、釜山大学側は

「大法院判決が出たらチョ・ミン氏の入学を取り消すかどうか審議する」として、判断を先送りしたため、物議を醸していた。

釜山大学が入学取り消しの判断を先送りし、医師国家試験志願資格を維持することになったチョ・ミン氏はこのほど国家試験に最終合格し、医師になる準備をしていると言われている。

釜山大学ロースクール教授のチャ・ジョンイン総長は「民主社会のための弁護士会（民弁）」出身だ。

2017年8月に発足した法務部傘下の法務・検察改革委員会第1期委員で、チョン・ハンジュン韓国外国語大学ロースクール教授、ハン・インソプ刑事政策研究院院長らと共に活動した。

2000年の第16代国会議員選挙では新千年民主党の慶尚南道昌原選挙区から出馬したが落選している。

日本の独島領有権主張を「妄言」と非難 韓国与党

日本の独島領有権主張を「妄言」と非難　韓国与党

 

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2021年1月19日 17時14分 

聯合ニュース

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【ソウル聯合ニュース】

韓国の与党「共に民主党」は１９日、茂木敏充外相が１８日に行った外交演説で独島の領有権を主張したことを「妄言」と強く非難した。

　同党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「日本の外相は独島が日本の領土であるとし、慰安婦判決についても『国際法上も到底考えられない異常な事態』としたが、容認できない妄言」と抗議。

日本政府の関係者が韓日関係の正常化を強調した１８日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の記者会見に対し、「信用できない」との反応を示したことに関しても「両国が知恵を出し合って努力しなければならないが、日本側が冷笑することは正しくない」と指摘。

「両国が外交的な解決のため、今すぐにでもひざを突き合わせて知恵を集めてほしい」とし、「今夏の東京五輪前に懸案が妥結することを切に望む」と記した。

　金太年（キム・テニョン）院内代表は党の会議で、「日本の独島発言はわれわれの領土主権を明白に侵害する行為」と強調。

菅義偉首相に対しても、「韓国が韓日対立の解決策を出すべきだと責任を押し付けたが、こうした態度では悪化した韓日関係を解決できない」と指摘した。

　申栄大（シン・ヨンデ）報道官は「盗人たけだけしい態度では韓日関係をさらに硬直させるだけ」と警告。

 

「韓日関係が最悪の状況に追い込まれないよう、日本の前向きな態度を促す」と求めた。

「韓国の姿勢表明だけで評価できず」 茂木外相、徴用工・慰安婦問題巡り

「韓国の姿勢表明だけで評価できず」　茂木外相、徴用工・慰安婦問題巡り

2021年1月19日 15:00 (2021年1月19日 18:00更新)

 

茂木敏充外相は19日の記者会見で元徴用工問題や旧日本軍の元従軍慰安婦問題に関して「解決したいという韓国の姿勢の表明だけで評価するのは難しい」と述べた。「韓国側からの具体的提案を見て評価したい」とも語った。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の18日の記者会見での発言に関する質問に答えた。文氏は元徴用工訴訟を巡り、日本企業の資産現金化は「韓日関係に望ましくない」と言及した。

日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟判決に関しても「解決策を協議したい」と話していた。

自民党の外交部会などの合同会議は19日、判決に対する非難決議を外務省に提出した。

政府に国際司法裁判所（ICJ）への提訴を含めて「あらゆる断固たる対抗措置」を検討するよう求めた。

日本政府の資産差し押さえに備えて、日本国内にある韓国政府の資産凍結や金融制裁などの対抗措置も検討するよう促した。

21年度予算案106.6兆円を決定、9年連続過去最大 新規国債も増加

21年度予算案106.6兆円を決定、9年連続過去最大　新規国債も増加

By Reuters Staff

［東京　２１日　ロイター］

 

- 政府は２１日、一般会計総額１０６兆６０９７億円の２０２１年度当初予算案を閣議決定した。

 

新型コロナウイルス対策で予備費を５兆円計上するほか、社会保障費や防衛費が膨らみ、９年連続で過去最大を更新する。

 

歳出の不足財源を補う新規国債発行額は４３兆５９７０億円と、１１年ぶりに当初予算ベースの発行額が前年を上回った。

新型コロナウイルス対策で予備費を５兆円計上するほか、社会保障費や防衛費が膨らみ、９年連続で過去最大を更新する。

 

写真は記者会見する菅首相、４日、代表撮影（２０２０年　ロイター）

政府は２１日、一般会計総額１０６兆６０９７億円の２０２１年度当初予算案新型コロナウイルス対策で予備費を５兆円計上するほか、社会保障費や防衛が膨らみ、９年連続で過去最大を更新する。

予算案は年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。先立つ２０年度３次補正予算案と併せ、コロナの感染拡大を防止するとともに、景気を下支えしたい考えだ。

歳出全体の伸びは前年当初比で３兆９５１７億円となった。

社会保障関係費を含む一般歳出は６６兆９０２０億円で、新たに計上したコロナ予備費が歳出を押し上げた。

地方交付税交付金には１５兆９４８９億円を計上した。

予算の４分の１を占める国債費も、発行残高の増加に伴い２３兆７５８８億円に膨らんだ。

歳入では、主財源となる税収を５７兆４４８０億円と見込んだ。

新型コロナの感染拡大に伴う企業収益の落ち込みで前年当初比で６兆０６５０億円の減収となる。

税収とは別に税外収入を５兆５６４７億円と想定し、歳出との差額は公債金で賄う。

２１年度予算案の不足財源を補う新規国債発行に加え、コロナ対策の財源調達の多くを短期債に頼った影響で、国が発行する普通国債残高は２１年度末に９９０.３兆円に膨らむ。

２０年度末に比べて８４．３兆円の増発で、名目実質国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は１７７．０％程度と、前年度末比１８．１％上昇する見込みだ。

＜財投計画も最大＞

予算案と併せて決定した２０２１年度の財政投融資計画は４０兆９０５６億円となった。

コロナ禍の影響を受けた企業支援や技術革新、国土強靭（きょうじん）化などへの投融資を積み、過去最大規模の計画額とした。

２０年度当初計画額は１３兆２１９５億円だった。

資金繰り支援や資本性劣後ローンの供給などに財政融資２５兆２４０７億円を充てるほか、研究基盤を構築するため新設する「大学ファンド」に４兆円を融資する。

大学ファンドへの資金拠出は金売却で捻出する２０年度一般会計３次補正予算の５０００億円と併せ、４兆５０００億円規模となる。

「韓国の民主主義は後退している」米専門家が指摘、韓国ネットでも厳しい声が続出

「韓国の民主主義は後退している」米専門家が指摘、韓国ネットでも厳しい声が続出

Record China

配信日時：2021年1月18日(月) 14時40分

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15日、韓国・文化日報によると、米国のある専門家が「韓国の民主主義は後退している」と指摘した。

写真はソウル。

2021年1月15日、韓国・文化日報によると、米国のある専門家が「韓国の民主主義は後退している」と指摘した。

記事によると、民主主義理論の世界的な権威で米スタンフォード大学教授のラリー・ダイヤモンド氏は13日に行われた電話インタビューで、トランプ米大統領がもたらした米国の民主主義の危機状況に触れつつ「韓国でも民主主義が後退している」と主張。

「（韓国与党）共に民主党は野党を無視して裁判所や検察に不適切な政治的影響力を拡大してきた」と指摘したという。

さらに、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対しても「選挙に勝ったからといって民意を代表すると言えない。

われわれが追求すべき民主主義は、けん制と均衡、司法部の独立、検察の独立、情報社会の独立を尊重することだ」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上でも

「韓国の民主主義を後退させているもの。検察、裁判所、メディア。これらの改革なしには民主主義はない」

「韓国の民主主義は判事と検事が後退させた！」

「なんとも皮肉。独裁を打倒しようとデモで生まれた政権が、突然変異して独裁をしている。かつての政権は独裁はしたけど国は強くなった。でも現政権は『独裁＋国家衰退』」

「民主化を叫んでたのに、トップの決定には絶対という政治をしている」

「北朝鮮と支持者の支援以外はどうでもいいと考えている」など、現政権への批判的な声が続出している。（翻訳・編集/松村）