バイデンが大統領令にサインして韓国電気自動車が締め出し、ゴディバの北米撤退も韓国の「法則発動」か？という話ｗ
なるほどなぁ、2021年のトレンドはもはや捨韓でさえない、締め出される韓国「締韓」ということなのだなぁｗ
というわけで、ここでは愛国心が人の形になっている韓国人の存在が否定されるような事案を集めてみたいと思う。
まずは朝鮮日報の記事になる。
バイデン氏「官用車を米国製電気自動車に転換せよ」…現代自・起亜に衝撃
1/26(火) 20:27配信 朝鮮日報日本語版
米国のバイデン大統領が、政府機関で使用する自動車を電気自動車に転換する意向を明らかにした。条件は、米国で生産された電気自動車であることに加え、米国製の部品が最低でも50％は使われていなければならない。
米CNBCは25日（現地時間）、バイデン大統領が、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン（Buy American）」の大統領令に署名したと報じた。バイデン大統領は大統領令を発表する際、政府機関の自動車やトラックなどを米国で生産された電気自動車に転換する構想も明らかにした。ただし具体的な数量や日程は公表しなかった。バイデン大統領は「米国の自動車業界で100万人の新規雇用を創出する構想が実現できるよう支援する」と述べた。
米連邦政府の車両に関する年次報告書によると、政府が所有している車両は2019年基準で44万5777台（軍用を含む）だ。米国の電気自動車シェア1位のテスラの年間生産量が50万台と推定すると、短期間に車両を全て電気自動車にシフトするのは困難な見通しだ。
また、「バイ・アメリカン」の大統領令は、政府が購入する車両には米国製の部品が最低でも50％使われなければならないと要求している。バイデン大統領は「50％のハードルは高くない」として「各企業はより多くの米国製部品を使用しなければならない」と述べた。
現在、米国で電気自動車を生産する企業はテスラ、ゼネラルモーターズ（GM）、日産自動車といったところだ。フォードは米国内での生産計画を発表した段階だ。
GMは即座に声明を出し「米国の製造業を支援するというバイデン大統領の約束は大いに励みになる」として「大統領令の細部事項を検討できることを期待する」とコメントした。フォードは「米国、米国人、米国の商品およびサービスに対する投資は国家的任務だと信じている」とコメントした。
昨年、世界の電気自動車市場でシェア4位まで浮上した現代自・起亜自は頭を抱えることになりそうだ。現代自と起亜の米国現地工場は電気自動車の生産ラインがないからだ。韓国と欧州の工場での生産分を販売している。現代自も「今すぐ電気自動車の生産ラインを新設する計画はない」との立場だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71f5724fe5610082f3bc1efdf9f586101e20fb7c
トランプ退任以降、今やワシントンD.C.といえば派遣されている州兵がいつ撤退するのか？という話ばかりで、肝心のバイデン新政権は影が薄いことこの上もない。
だが、仕事自体はそれなりに始めているようで「バイアメリカン大統領令（アメリカ製品を買おう令）」に署名したようだ。今回は、アメリカの政府機関で使用する電気自動車はアメリカ国内で生産される必要があり、部品もアメリカ製が50%以上使われていなければならない、というものになる。
これは政府調達のための大統領令であり、要するに適用範囲は限定的となっている。そういう意味では、トランプ関税発動と比較して衝撃の度合いは小さいとはいえるものの、アメリカに電気自動車の生産ラインを持たない各韓国企業にとっては重大な問題になるかもしれない、と。
韓国の電機自動車と言えば、既に現代のコナが激アツな状態にあることは一昨日の記事でもお伝えしている通りだ。何がアツいって、実際に火を噴いて燃えてるのでねｗ７万7千台のリコール真っ最中の上、直す手立てがないという「火の車」なわけだ（意味が違いますね、さーせんｗ）。
動かない潜水艦に発火バッテリー、韓国の技術力なんてこんなものｗどこが世界一だよｗという話題を集めてみるｗ
https://note.com/momo19992000/n/n5972e71a776f
なので、この先わざわざ韓国電気自動車を選ぶこと自体がありえない話ではあるのだが、それ以前に選定の対象にさえなれないというオチで、これじゃあ韓国民の愛国心が崩壊するだろう、というわけなのだｗ
まぁ、連中が「たかがアメリカ政府機関が使うものだけだから」と言い出すのも確定路線ではある。だが、大統領専用車はキャデラックというお決まりの世界は、それだけでこのブランドに「安心と信頼」という要素を付加するものなのだ。だから、どのメーカーもそれを欲して腐心する。
韓国メーカーはその序列から排除される、何を言い訳しようが、この現実は変わらない。悔しいだろうが、負けを受け入れるしかないということなのだよ、わかるかね？ｗ
現状でもシェア拡大は見込めない上、更に縮小へ向かうきっかけになる、まである事態なのだが、理解できているのかな？
何にしても、トランプが２期目に入ると確信してアメリカへの工場進出をしなかったという面があったものと思う。
現代自動車でいえば韓国国内は当然として、ヨーロッパには電気自動車の生産部隊を置いている。アメリカを後回しにしたばかりに、バイデン政権になる場合を想定しなかったエラーが「バイアメリカン大統領令」で跳ね返ってきたわけだ。マジで、部品さえアメリカで作っていないものね。
日本でいえばトヨタが同じ状況になってしまうが、EV車と言えば日産で、こちらはアメリカにも工場がある。バイデン政権最初の関門はクリアした、さぁここから挽回タイムが始まるぞ、という感じではないだろうか？楽しみな展開だね。