韓国海軍が運用中の最新鋭214型（ソォンイル級、1800トン）潜水艦のA艦が22日、慶尚北道浦項沖合の東海上で活動中に故障

 

　韓国海軍が運用中の最新鋭214型（ソン・ウォンイル級、1800トン）潜水艦のA艦が22日、慶尚北道浦項沖合の東海上で活動中に故障を起こし、民間のタグボートにえい航された。

潜水艦のエンジン用電動機の異常が原因だという。

潜水艦の重要部品であるモーターやバッテリーなどに異常が生じた可能性があるということだ。

A艦の故障について政界では昨年から問題を指摘する声が相次いでいたが、海軍は「問題ない」と説明しているという。

　海軍などが24日に明らかにしたところによると、今年5月まで定期点検の予定だったA艦が22日午後、試運転の潜航を終えて海面に浮上し基地に移動した。

その際、エンジン系統からアラームが鳴り乗組員らは上層部に状況を報告した。

海軍の関係者は「乗組員の安全などを確保するため直ちに運転を中断し、えい航措置を取った」と説明した。

海軍から連絡を受けたメーカーの現代重工業がえい航用のタグボートを緊急派遣した。

問題の潜水艦はタグボートに引かれて23日未明に近くの基地に戻り、現在点検中だ。

韓国軍の潜水艦が作戦や整備などの任務中に故障を起こし、民間のタグボートにえい航されるのは異例だ。

ある韓国軍関係者は「民間のタグボートが使用されたのはメーカーのアフターサービスだ」と説明した。

A艦は2008年に進水式が行われ就役した。

国会の議事録によると、昨年10月の国政監査の際に保守系野党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が「214型のJ艦が故障しているが、同じ仕様のA艦は問題ないのか」と質問した。

これに対して夫石鍾（プ・ソクチョン）海軍参謀総長は「今現在は大丈夫だ」と2回答弁した。

ところがそれからわずか3カ月後にA艦で問題が発生したのだ。

韓国軍はA艦について「J艦と同じくエンジンの電動機に欠陥がある可能性が考えられる」と判断している。

韓国軍の主力艦である潜水艦が海上で作戦行動に臨むどころか、長期にわたって倉庫で整備を受けねばならないのが現在の状況ということだ。

214型潜水艦は2000年からドイツの技術を導入して現代重工業と大宇造船海洋が計9隻を建造し、現在運用している。

1隻当たりの価格はおよそ4500億ウォン（約420億円）になるという。

全長65.3メートル、全幅6.3メートル、最高速度は20ノット（時速37キロ）だ。

40人の乗組員を乗せて燃料補給なしにハワイまで往復できる。

空気がなくても蓄電池を充電できる「空気不要推進システム」が搭載され、海面に出ることなく2週間海中で作戦を展開できる。

しかし就役後はボルトの切断や緩み、スクリューに151の亀裂が発見されるなど問題が相次いだ。

2015年には元艦長ら予備役将校らが潜水艦の性能評価などを巡り、業者などと不正に関与したとして検察から取り調べ

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

安保条約、尖閣に適用を確認 日米防衛相電話会談

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安保条約、尖閣に適用を確認　日米防衛相電話会談

2021年01月25日 10時45分

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岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と電話会談した。２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２５日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と電話会談した。防衛省によると、会談で両氏は、東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が沖縄県・尖閣諸島にも適用されること、および両国が同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することをあらためて確認した。

両氏は、北朝鮮の核・弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」を進める方針でも一致した。

また、米軍再編計画の着実な進展のため、日米で引き続き緊密に協力していくことでも一致。普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的使用を回避する唯一の解決策であることを再確認し、岸防衛相は、沖縄をはじめ地元の負担軽減に向けた協力を要請した。

バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。両氏は可能な限り早期に対面での会談を行うことで一致し、オースティン長官は早期の訪日の実現に意欲を示した。

韓国「K防疫」破綻！ 過去最多の感染者で医療体制も崩壊危機！

韓国「K防疫」破綻！　過去最多の感染者で医療体制も崩壊危機！

辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

 

2020/12/12(土) 12:40

 

孤軍奮闘の「韓国防疫の英雄」鄭銀敬・中央防疫対策本部本部長(同対策本部HPから）

　韓国の１１日の全国の新規感染者は前日（１０日）の６８９人から２６１人増え、９５０人と、１月２０日に初の感染者を確認して以来、過去最多となった。そのうち約半数にあたる４６２人はソウルの感染者である。

　ソウルに隣接している京畿道（２７２人）と仁川（４２人）を合わせると、７７６人。８割以上が首都圏に集中している。全国１７の市・道（県）で感染者がゼロだったのは離島の済州島だけである。

　韓国の感染者は１か月前の１１月１２日までは１００人台で推移していた。しかし、翌１３日から２０５人と増え始め、１７日には３１３人、２５日には５８３人に達していた。

　感染拡大は止まらず、今月に入ると、６日に６１５人と６００人台に跳ね上がるや９日からは３日連続で６８０人台に達していた。

　特に深刻なのが首都・ソウルで、１１月１７日まではずっと二桁台で抑えられていたが、１８日から三桁（１００人台）となり、２５日からは２００人台に急増した。

　ソウルの感染拡大は１２月に入ってもブレーキがかからず、２日に２６２人、３日に２９５人、７日に３００人、そして昨日は過去最多の３６２人と止まるところを知らない。

　韓国の防疫対策本部では感染拡大の原因は教会や療養施設、軍部隊で大規模集団感染が発生したことや学園、飲食店、歌声教室などでクラスターが発生し、お一般家庭でも感染者が絶えないことにあると分析しているが、韓国は首都圏で防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを上から２番目の第２．５段階に、首都圏以外の地域でも第２段階にそれぞれ引き上げている。

　ソーシャルディスタンスの強化により、クラブなど遊興業、理容、美容室、スポーツジム、サウナ、スーパーマーケット、商店などは夜９時以降は営業が禁じられており、飲食店やカフェも夜９時以降はテイクアウト以外は営業ができない。

　先月１３日からは感染防止対策をより徹底させるため地下鉄駅やバス停などの交通機関の他にスポーツ施設、公演施設、学習塾からカフェ、レストラン、大型ショッピングモール、デパートではマスク着用が義務付けられている。

違反すれば、１０万ウォン（約９５００円）が科せられる。

利用者だけでなく、カフェやレストランなど経営者もこれに違反した場合、処罰され、罰金が科せられる。「初犯」は１５０万ウォン（約１４万２千円）だが、「再犯」は倍（３００万ウォン＝約２８万４千円）に跳ね上がる。

　また、今月９日から若者が集まる学生街やソウル駅など約１５０の地域にウイルス検査を行う診療所を臨時で設置するなど防疫体制を強化しているが、今のところ効果が表れていない。

　感染者の急増に伴い、重症者も増え、１１日現在１７９人。日本同様に病床や医療スタッフ不足も懸念されている。

　中央災害安全対策本部によると、現在重症患者がすぐに入院できる病床は全国５２床、首都圏８床しかない。

政府は国家指定の入院治療病床１９８床のうち、重症患者治療が可能な１０６床をコロナ専門病床に転換するなど年末までに全国１２１か所、首都圏８４か所をさらに確保する計画だが、それまでの間、苦肉の策として輸送コンテナを病床に利用している有様だ。

 

辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（最新著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊

 

「文在寅病」極まれり、慰安婦トンデモ判決が示唆する断末魔

重村智計（東京通信大教授）

「文在寅病」極まれり、慰安婦トンデモ判決が示唆する断末魔

　ソウル中央地裁は１月８日、元慰安婦や遺族ら１２人に一人あたり約１千万円の賠償を日本政府に支払うよう命じた。

 

これは「主権免除」という、国家には他国の裁判権が及ばないという国際法の原則に反した判決となっただけでなく、１９６５年の日韓基本条約で交わされた請求権協定を否定する内容だ。

 

もっとも、そのような重大な判決を一介の地裁の裁判長が下せるわけがない。

 

　韓国政府は「司法の判断」と述べ、責任を司法に押し付けているが、三権分立の民主主義であるならば、行政府として司法判断に対抗し「韓国政府が責任を持って支払う」との方針を明らかにすればいい。

 

　それをしないのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権がこの判決を支持、あるいは黙認したということになる。

 

そもそも、韓国の司法の歴史では、日本のように「司法の独立」が確認されたことはない。

 

　韓国における司法の歴史を調べれば、「司法は権力の僕（しもべ）」と称され、重大判決は常に大統領府の指示を受けて下されたと考えるのが普通だ。

 

　一連の「反日判決」を下す裁判官は、左翼系裁判官による「ウリ法研究会」のメンバーだと韓国紙は報じているが、これは文大統領が支持する団体でもある。

 

　今回の判決と文政権の態度は、過去の日本の努力を無に帰するものだ。

 

これまで日本は１９９５年に「アジア女性基金」を設立し、資金を提供している。また２０１５年には日韓外相会談でなされた慰安婦問題の日韓合意に基づき、１０億円の資金を提供し、財団も設立した。

 

　ところが支援団体や一部の元慰安婦たちが「日本政府の公式謝罪」を要求したことで受け取りを拒否したばかりか、その後に文政権は日韓合意を事実上破棄した。

 

要するに、これまでの日韓双方の努力を知らないわけはないのに、それを無視して判決を下しているのである。

 

　もちろん、日本政府にも問題はあった。

 

９３年、河野洋平官房長官が慰安婦への日本軍の関与を政府として初めて認め、謝罪した。

 

韓国側から「軍の関与を認めてくれたら後は問題にしない」という提案へ、安易に応じてしまった。

 

これ以後、韓国は胸を張って「日本政府は軍関与を認めた」と主張できるようになった。

 

　実際、韓国最高裁は１８年に、日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し「元徴用工」一人あたり約１千万円の賠償命令を下した。

 

この判決でも、少なくとも大統領への忖度があったと思われる状況証拠が数多く存在する。

 

　それはまず、最高裁長官に地裁の裁判長だった左翼系の判事を、文大統領が長官に抜てきしたことだ。

 

判事は先に触れた「ウリ法研究会」の会員で、文大統領は以前から徴用工への賠償判決を支持する立場を明らかにしていた。

 

最高裁長官は、文大統領の意向を受けたと考えるのが普通だ。

ソウル市内で新年の辞を発表する韓国の文在寅大統領＝２０２１年１月１１日（聯合＝共同）

　また、過去の経過を見ると、言うまでもなく文政権は「反日政権」だ。

 

今回の賠償判決の狙いは、来年３月に実施される大統領選のための支持率回復、そして「文在寅世代」の喪失したアイデンティティー復興がある。

 

　いまや３０％台に落ちた文大統領の支持率では、与党候補の勝利は難しい。

 

そのため与党代表は、懲役２０年が確定した朴槿惠（パク・クネ）前大統領の赦免も考えている。

 

赦免すれば、野党は「朴支持派」と「反朴派」で分裂するため、左翼候補が勝利するという「悪知恵」な策を練っているためだ。

 

　もっとも、現代韓国の左翼は国民を統合する共通のアイデンティティーを失っており、

それを「反日アイデンティティー」で満たせると誤解しているばかりか、南北統一のための「共通のアイデンティティーは反日」とも考えている。

 

これは「文在寅病」ともいうべき韓国左翼の症状であり、この押しつけがましいアイデンティティーは北朝鮮にさえ拒否されている。

 

　ゆえに文政権は反日言動で日本を挑発し、日本がそれに対抗させることで韓国民の反日感情を煽り、支持率を上げる手法を繰り返している。

 

　こうした対応を続ける限り、日本は文政権下へ「絶交」という意向を示唆しつつ、韓国民を味方につけるような賢明ある対応が重要だ。

 

　ただ、賠償判決で大きな話題となった陰で、韓国の新駐日大使が任命されたことに新たな懸念が生じている。

 

彼の名は姜昌一（カン・チャンイル）。韓国では有名な「強硬反日派」だ。

 

１１年、彼はロシアのビザを取り国後（くなしり）島を訪問し、「北方領土はロシアの領土だ」と述べている。

 

さらには「天皇は、慰安婦に土下座して謝るべき」との国会議長の発言を応援し、同様の言及をしている問題人物だ。

 

　そんな反日強硬派が新駐日大使に任命されたにもかかわらず、日本政府はその任命に「国民が反発する」とさえ言わず、今回の賠償判決前に彼の赴任を認めるアグレマン（同意）を昨年末に出してしまった。

 

　判決が年明けすぐの１月８日に出るのは事前に分かっていながら、日本の外務省は新駐日韓国大使就任を認めたのだ。

 

そもそも国の大使は、相手国政府の同意がなければ赴任できない。

 

通常であれば相手国の同意後に大使任命を発表するが、日本の出方を窺ったのだろう、韓国は日本政府が同意を出す前に新大使の任命を発表していた。

 

　外交上の駆け引きをするのであれば、日本は判決の結果を見た上で大使任命の同意を出すかどうかを決めればよかったのではないか。

 

これでは駆け引きに日本が負けたという印象を相手に与えかねず、戦略性に欠けたと言われても仕方がない。

 

　外務省は、日本の新駐韓大使が認められなくなるとの憂慮もあったのかもしれない。

 

だが、外交的にも国際法的にも問題があるのは韓国側にあるのだから、相手を揺さぶる意味も含めて、それでもいいではないか。

 

　今回の賠償判決の結果を受けて、日本は当分の間、駐韓日本大使の赴任を留保しても問題はない。

 

安易に大使の同意を与え、今回の賠償判決でも日本政府の対応が緩い結果、日本は韓国に甘く見られているだろう。

 

　新駐日大使の問題はまだある。姜氏は、前述したように「天皇は慰安婦に土下座して謝れ」と賛同し、天皇陛下を「日王と呼ぶべき」とかつて主張している。

 

　だが、外国の大使は、日本で就任するにあたり天皇陛下に「信任状」を奉呈する。

ソウル市内の韓国大統領府で記念撮影する文在寅大統領（左）と新駐日大使の姜昌一氏＝２０２１年１月１４日（聯合＝共同）

　個人的には、官邸と外務省の判断が疑われる。そのまま「信任状奉呈」を認めれば、大使の失礼な発言を日本政府が「容認」したことになるからだ。

 

　菅義偉（すが・よしひで）首相は、天皇陛下に失礼な発言を繰り返していた大使を、謝罪も得ずに天皇陛下に会わせるのだろうか。

文在寅が青ざめる…バイデン大統領誕生で「韓国経済」が早くもピンチに陥るワケ

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

文在寅が青ざめる…バイデン大統領誕生で「韓国経済」が早くもピンチに陥るワケ

2021-01-25 14:34:59 | 日記

文在寅が青ざめる…バイデン大統領誕生で「韓国経済」が早くもピンチに陥るワケ

1/25(月) 6:31配信

文政権の基盤が危うい…？

現代ビジネス

　米国のバイデン政権の発足は、韓国経済にとって追い風になるか、それとも逆風になるか。

 今後の展開次第ではどちらにも転ぶ可能性はあるものの、韓国経済はこれまで以上に厳しい状況になる懸念は払しょくできないだろう。

　次期国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏は、上院公聴会にて、北朝鮮への圧力を重視することに加え、トランプ政権の対中強硬策は正しかったとの見解を示した。

　次期財務長官に指名されたジャネット・イエレン元FRB議長も中国は脅威だと述べた。

　就任以来、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、安全保障を米国に頼り、外交面では北朝鮮との宥和を重視し、経済面では中国との関係を優先してきた。

ブリンケン、イエレン両氏の発言を額面通りにとらえると、文大統領がこれまでの政策スタンスを続けることは難しくなる。

　それが、韓国経済に与える影響は軽視できない。

　また、韓国の企業は中国勢に追い上げられている。

　半導体業界では、世界最大のファウンドリー(半導体の受託製造)企業であるTSMCなど台湾企業の競争優位性が高まっていると考える投資家も多い。

　足許、内閣改造や新型コロナウイルス感染者の減少などに支えられて、文氏の支持率は過去最低水準から幾分か持ち直した。

　しかし、少し長めの目線で考えると文氏の経済運営は難航し、政権基盤が不安定化する展開は否定できない。

バイデン政権は中国への強硬姿勢を強める可能性も

 イエレン氏〔PHOTO〕Gettyimages

　バイデン政権の発足によって、韓国の文大統領が自らの考えに基づいて中国との経済的な関係の強化を目指すことは一段と難しくなるだろう。

　なぜなら、バイデン政権の主要閣僚に指名された人物は、一様に、中国が最大の脅威であり、政策上の最重要課題だと述べているからだ。

　米民主党は人権問題などに関して対中強硬姿勢をとってきた。

　バイデン政権の対中政策が、トランプ政権以上に厳しいものとなる可能性は高い。

　経済面に関しては、次期財務長官に指名されたイエレン氏の発言が重要だ。 　

同氏は、明確に中国が脅威であると述べ、トランプ政権にはなかったより包括的な対中政策によって中国に公正な経済取引を求めなければならないとの考えを示した。

　イエレン氏は中国の人権問題も強く非難した。

　その姿勢は、トランプ前政権の閣僚の中でも中国に対して慎重ながらも融和的な姿勢をとったムニューシン前財務長官より強硬に映る。

　人種や信条、エスタブリッシュメント(支配層)への反感、経済格差、コロナ感染などによって米国の分断は深刻だ。

　対中政策はバイデン政権が部分的であるにせよ共和党との結束を目指すことのできる唯一の分野といっても過言ではない。

　他方で、バイデン政権が多国間の連携強化を目指すことは難しい。

　EUはドイツの実利主義に圧されるようにして中国と投資協定を結んだ。

　その中でわが国に求められることは、米国との同盟関係を基礎に安全保障体制を確立し、是々非々の姿勢で中国との適切な距離感を目指すことだ。

　そのために、わが国は、米中から必要とされる微細な半導体関連の部材や工作機械の製造技術に磨きをかけるべきだ。

　それに対して、韓国経済は、資金や技術、資材面で日米に依存してきた。 　

米中対立の先鋭化に韓国が自力で対応し、経済の安定を目指すことは容易ではないだろう。

半導体分野での中国の追い上げと台湾の競争力向上

　また、韓国企業は中国企業に追い上げられている。

　それを確認する良い材料は、LG電子がスマートフォン事業の閉鎖あるいは売却を検討していることだ。

　その一つの要因は、同社がシャオミやビボなど中国のスマホメーカーとの価格競争に対応できず、シェアを失ったことだ。

　LG電子はスマホ事業からEV向けのバッテリー部品事業などに経営資源を再配分しようとしているが、その分野でも中国の寧徳時代(CATL)がシェアを伸ばしている。

　半導体分野でも中国企業がサムスン電子を追い上げている。

　デフォルトに陥った紫光集団の傘下企業である長江存儲科技(YMTC)は、設立から4年で最先端水準の128層のNAND型フラッシュメモリーの開発に成功し、生産能力の強化にも取り組んでいる。

　つまり、共産党政権は補助金政策などを強化してIT先端分野の製造技術や生産設備の強化に取り組む。

　韓国企業にとって競争上の脅威としての中国企業の存在感は増すだろう。 　

他方、韓国半導体業界の競争力は台湾企業に引き離され始めたように見える。

　TSMCは世界的な半導体の設計・開発と生産の分離に対応し、日米との関係を強化しつつ設備投資を積み増している。

　TSMCの生産能力増強は、ファブレスの半導体企業であるメディアテックの成長を支えている。

　年初来、TSMCやメディアテックの株価上昇率がサムスン電子を上回っている一つの要因は、より効率的な事業運営への期待が高まっているからだ。 　

自社ブランドでの半導体開発や生産を重視しているサムスン電子では、グループの最高意思決定権者であるイ・ジェヨン氏が収監された。

　財閥全体での意思決定の遅れは避けられない。

　実質的に韓国経済を支えてきたサムスン電子が中国勢の追い上げや台湾勢とのシェア争いに対応することは難しくなっている。

　それに加えて米国が本格的に対中強硬姿勢を強める展開が鮮明となれば、韓国経済には無視できない下押し圧力がかかるだろう。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

掲載者の見解

永年にわたり技術・経済・資金で日本に依存しながら反日政策を取る韓国が劣勢に立たせれる。反日のつけがきた。日本は重ねて強調するよう韓国経済に依存してない。