韓国の昨年成長率が22年ぶりにマイナスへ、ルノーサムスンが赤字計上とまさに韓国経済は火の車でございますｗ
2021/01/29 06:25
そもそも、2018年12月から輸出額が減少を続けている韓国が、元々内需も期待できない中で経済がプラスに転じるわけがない、と散々教えてきてやったのに、姑息な数字の上乗せを多用して表向きは致命傷を受けていないと見栄を張ってきたわけだが、という話を今日は始めたい。
最初から心苦しいが、時事通信の記事になる。
韓国GDP、1．0％減 22年ぶりマイナス成長
1/26(火) 8:39配信 時事通信
【ソウル時事】
韓国銀行（中央銀行）が26日発表した2020年の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除いた実質ベースで前年比マイナス1．0％だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化で、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。
20年10～12月期のGDP速報値は前期比1．1％増。韓国経済への貢献が大きい輸出は半導体などを中心に回復傾向を見せたものの、新型コロナ感染拡大の「第3波」で防疫態勢が強化され、民間消費が落ち込んだため、2．1％増だった7～9月期よりも成長率が鈍化した。
韓国の2020年成長率が-1.0%となったそうだ。
確か、上半期の時点で野村総研がマイナスに転じるという予想を出していたはずで、その通りの結果になったということになる。
マイナス成長率は1998年の通貨危機以来22年ぶりの惨状とのことだが、
2019年が年度末の財政出動で無理やりの水増しをして何とかプラスへ持っていった背景があり、
そこに起きた新型コロナウイルス禍で、もう見栄えをよくするほどの体力も残っていなかった、ということなのだろう。
まぁ、パククネ弾劾と共に主力の半導体が中国と台湾の勢いに押され始めたあたりから、こうなることが分かってはいた、とも言える。
だが、改めてマイナス成長という現実を見れば、すでに韓国には発展途上国としての力強いプラス成長は望めない環境なのだな、と結論づけるしかないだろう。かと言って先進国ほど成熟した経済を構築したわけでもない。
相変わらずまがい物の輸出で食うしか手がない中で、文在寅の失政も原因になって様々な社会問題を抱えている。
このまま没落していく以外の顛末を予想するのが難しいというしかない。
韓国の場合は、他国、特に日本との数字の競争で負けることが愛国心の崩壊を意味するわけだが、
こと2020年に至ってはそれさえも甘いという事態になっている。
中国、ベトナムという工場進出をしている国々や、宿敵の台湾もプラスを計上しているからだ。
グローバリズムの先頭を走っている！韓国は先進国だ！と騒いでいただけに、見下していた国々に呆気なく抜かれていった様を目の当たりにして、連中のショックも大きかろう。
まぁ、日本から見れば「ざまぁ」の一言で終了なのだけれどねｗ
それにしても、当然のことながら韓国のことだけに、これでも数字をごまかした結果なのだろう。
だが、それでも隠し切れずにマイナス1.0%だと考えれば、実際にはどれほど落ち込んだのかを（興味本位でだが）知りたいところではある。
うろ覚えなのだが、野村総研の予想はマイナス二桁もありうるだったはずなのでね、こんな程度で済んでいるわけがない、とニヤニヤ笑いながら思っているのだがねｗ（にやにや）。
で、そんな最悪な経済状態を象徴するようなネタが入ってきた。
爆発、炎上で苦境に立たされている韓国EV車だけでなく、従来のガソリン車勢も経営不振を露呈したのだ。あらら、ルノーサムスンが赤字に転落なのだそうなｗ
中央日報の記事になる。
８年ぶり赤字のルノーサムスン、「サムスン」ロイヤリティーもゼロに
1/28(木) 9:39配信 中央日報日本語版
最近リストラに着手したルノーサムスン自動車はサムスングループにブランド使用料（ロイヤリティー）を支払わなかった。
ルノーサムスンの昨年の業績は２０１２年以来８年ぶりの赤字転換が確実視されている。
ルノーサムスンとサムスングループは昨年８月、サムスンブランドの使用契約を終了することを決め、２年間の猶予期間を置いた。
ルノーサムスンの関係者は２７日、「昨年は赤字が確実視される状況であり、サムスンにロイヤリティーや配当金を支払わなくてもよい。過去にも赤字の時期にはサムスンにロイヤリティーを支払っていない」と述べた。
仏ルノーグループは２０００年、サムスン自動車株を取得し、最大株主になった。
現在、サムスンカードはルノーサムスンの２番目の株主（持ち株比率１９．９％）だ。サムスンカードはルノーサムスンの配当金として２０１９年に３０９億ウォン（３０億円）、昨年は９７億ウォンを受けた。
双方の契約内容には「税引前営業利益が発生する年に製品売上高の約０．８％をサムスン側に支払う」となっている。
ルノーサムスンがブランド所有権者のサムスン電子・物産にはロイヤリティー、株主のサムスンカードには配当金を支払う構造だ。
サムスン内部では「ルノーサムスンとの株式保有関係を終えるべき」という主張も出ている。
半導体・バッテリー事業で他の自動車企業と円滑に協力するためだ。ルノーサムスンが今後「韓国ルノー」（仮称）に社名とブランドを変更する可能性もある。
昨年から国内販売が始まった小型ＳＵＶ「ゾエ」にはルノーのひし形マークが付いている。
首都圏では多くの営業支店がすでにルノーを象徴する黄色を活用したインテリアに変えている。
ただ、釜山（プサン）工場と隣接する嶺南（ヨンナム）圏ではサムスンブランドを好む雰囲気が続いているという。
ルノーサムスンは「サバイバルプラン」と名付けてリストラを進行中だ。来月２６日まで全職員を対象に希望退職を受け付けている。
役員数を４０％縮小し、賃金を２０％削減することにした。
サービスセンターだった京畿道（キョンギド）一山（イルサン）テクノステーション（ＴＳ）も売却することにした。ルノーサムスンの直営軽整備サービス店は現在、釜山の１カ所のみ。