文在寅が“自爆”へ…韓国経済「第2のIMF危機」急浮上で、北朝鮮からも「見捨て」られる文政権の悲劇！

文在寅が“自爆”へ…韓国経済「第2のIMF危機」急浮上で、北朝鮮からも「見捨て」られる文政権の悲劇！

9/14(火) 7:31配信

韓国「国の債務」がヤバいことに…！

文在寅、万事休すへ 

　9月1日、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で韓国の負債が約38兆円以上増加する見込みだと韓国の各メディアが報道した。 

 　8月31日の企画財政部が公表した資料によれば、来年の国家債務は約101兆円と、100兆円を始めて突破する見通しだという。

国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は50.2％で初めて50％を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。

 　加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支は、

来年には約9兆円にまで増加する見通しで、文在寅政権初期(2018年)に試算された2022年管理財政支出が約6兆円であったから、当初の計画より大幅に増加していることになる。

 　文在寅大統領は過去の演説などで、韓国経済について下記のように“自信満々”に述べていた。

 　2019年 8月「韓国経済の基礎体力は堅固だ」

 2019年 9月「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」

 2020年 8月「韓国経済は奇跡のように持ちこたえた」

 2020年11月「来年の上半期には正常軌道に戻ることができる」

 2021年 1月「(実績を列挙したあと)今後の韓国経済の明るい見通しが示されている」

 2021年 5月「韓国ニューディールは正しい方向だったことが証明されている」

 　韓国経済の悪さを肌で感じている韓国民が、文在寅大統領のこれら発言を信じているとは到底思えない。

信じている者は文在寅大統領支持者くらいであろう。

文在寅の「空しい叫び」

経済無策に批判が高まる

　コロナ禍であっても経済が持ち堪えているのであれば一定の評価はできるが、現在の国家財政状況は新型コロナウイルスだけを言い訳にするには悲惨な状態だ。 

　韓国の管理財政収支は2017年に約2兆6000億円の赤字であった。

文在寅政権初期に試算された2022年の管理財政収支は約6兆円の赤字だったが、今回の企画財政部の発表により約9兆円であることが明らかとなったのだから話にならない。

 　現状、韓国では国の負債を抑えるための議論がまともに行われていない。

 　昨年12月には企画財政部が財政準則の内容を盛り込んだ国家財政法の改正案を国会に提出したようだが、与党の反対などにより8ヵ月もの間保留されている状態だという。 

　文在寅大統領は直近の国務会議で

「韓国が主要先進国の中で最も早く、力強い経済回復を成し遂げた」

「政府は任期満了する最後の瞬間まで危機の克服、政府としての役割を果たさなければならない運命だ」と予算案通過を呼び掛けた。 　この期に及んでも韓国経済が回復傾向にあると信じて止まないようだ。

韓国「国の債務」がヤバいことに…！

文在寅、万事休すへ

　9月1日、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で韓国の負債が約38兆円以上増加する見込みだと韓国の各メディアが報道した。 

 　8月31日の企画財政部が公表した資料によれば、来年の国家債務は約101兆円と、100兆円を始めて突破する見通しだという。

国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は50.2％で初めて50％を越え、2017年に約62兆円であった国家債務は文在寅政権発足後5年間で約39兆円も増加した。

 　加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支は、来年には約9兆円にまで増加する見通しで、文在寅政権初期(2018年)に試算された2022年管理財政支出が約6兆円であったから、当初の計画より大幅に増加していることになる。

 　文在寅大統領は過去の演説などで、韓国経済について下記のように“自信満々”に述べていた。 

　2019年 8月「韓国経済の基礎体力は堅固だ」

 2019年 9月「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」

 2020年 8月「韓国経済は奇跡のように持ちこたえた」 

2020年11月「来年の上半期には正常軌道に戻ることができる」

 2021年 1月「(実績を列挙したあと)今後の韓国経済の明るい見通しが示されている」

 2021年 5月「韓国ニューディールは正しい方向だったことが証明されている」

 　韓国経済の悪さを肌で感じている韓国民が、文在寅大統領のこれら発言を信じているとは到底思えない。

信じている者は文在寅大統領支持者くらいであろう。

文在寅の「空しい叫び」

経済無策に批判が高まる

　コロナ禍であっても経済が持ち堪えているのであれば一定の評価はできるが、現在の国家財政状況は新型コロナウイルスだけを言い訳にするには悲惨な状態だ。

　韓国の管理財政収支は2017年に約2兆6000億円の赤字であった。

文在寅政権初期に試算された2022年の管理財政収支は約6兆円の赤字だったが、今回の企画財政部の発表により約9兆円であることが明らかとなったのだから話にならない。 　

現状、韓国では国の負債を抑えるための議論がまともに行われていない。

 　昨年12月には企画財政部が財政準則の内容を盛り込んだ国家財政法の改正案を国会に提出したようだが、与党の反対などにより8ヵ月もの間保留されている状態だという。

　文在寅大統領は直近の国務会議で

「韓国が主要先進国の中で最も早く、力強い経済回復を成し遂げた」

「政府は任期満了する最後の瞬間まで危機の克服、政府としての役割を果たさなければならない運命だ」

と予算案通過を呼び掛けた。

　この期に及んでも韓国経済が回復傾向にあると信じて止まないようだ。

ズバリ「文災害」だ

文在寅の経済無策に批判が高まる 

　この報道を見た韓国人からは、

「文在寅大統領は経済を知らなさすぎる。そのせいで下げると公言していた住宅価格まで上昇したんだ」

「コロナを言い訳にするな。コロナの感染が爆発する前から韓国経済は垂直落下していた」といった声や、

「“文災害”は韓半島5000年の歴史上最も無能で汚れた政権として記憶されることだろう」

「北朝鮮から指令されてわざと韓国を滅ぼしているのではないか」などという声すらあがっている。

 　なかには、「第2の国際通貨基金(IMF)危機がやってくるかもしれない…」と1997年12月に韓国が通過危機を経験し、IMFからの資金支援の覚書を締結した件を持ち出す声もあった。 

　これに関しては、

「IMFはドル不足で起きたことだから、今回は流石にその心配はないだろう」

「いまの韓国の大手企業は経営不振にもなっていない」と反論する者もいるが、それほど危機感が高まっているということは間違いないだろう。

 　先月のハンギョレ新聞は、韓国銀行の発表した「2021年7月末の外貨準備高」という資料をもとに、外貨準備高が4586億8000万ドル(約50兆4500億円)で史上最大となったことがわかったと報道した。

 　この数字だけを見ると韓国の世界8位(6月末時点)という順位に納得もいくが、韓国の外貨準備高は有価証券が4149億ドル(90.5％)、預金308億1000万ドル(6.7％)、金47億9000万ドル(1.0％)、IMFポジション46億7000万ドル(1.0％)、IMF特別引出権35億ドル(0.8％)という構成になっている。 　

有価証券などが大半を占めた外貨準備高に即効性があるとは到底考えられず、韓国経済の危機は依然として変わりないようにうかがえる。

でなければ、少し前まで金融危機で大騒ぎしていたトルコと通貨交換(スワップ)協定など締結しないだろう。

北朝鮮にも見捨てられる…

北朝鮮からも相手にされない…

　そういえば、文在寅大統領は2019年8月の演説で

「南北が統一すれば8千万人の単一市場が誕生し、経済規模で世界トップ6入りすることも可能だ」と述べていたが、

年々増加する負債は統一構想の足を引っ張っていないのだろうか…。 

　文在寅大統領は遅くとも2045年までの統一を目指している。

経済破綻寸前の北朝鮮を統一するには、韓国側に十分な資金がなくてはならないのだが、目の前の経済にすら手が回らない文在寅大統領が四半世紀先のことなど到底考えてもいないだろう。

 　現時点でも北朝鮮は韓国に対してそれほど良い反応を示してないが、経済が悪化する一方の韓国に完全に見切りをつける可能性だってある。

韓国に頼らなくとも北朝鮮の周辺には彼らに手を差し伸べる強国が存在するからだ。 　

文在寅大統領は北朝鮮という“憧れの国”と手を取り合う時のためにも、まずは自国の財政状態を早急に立て直す必要がある

だろう。あと半年の任期で成し遂げられるかはまた別の話だが。

羽田 真代（ライター）

眞子さま一時金辞退で懸念されたNY生活 小室家の“財政問題”初めから心配がなかったワケ

眞子さま一時金辞退で懸念されたNY生活 小室家の“財政問題”初めから心配がなかったワケ

10/5(火) 9:06配信

小室圭さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　秋篠宮家長女・眞子さま（29）と小室圭さん（29）がいよいよ26日に入籍され、記者会見に臨まれる。

婚約内定後に小室さんの母・佳代さんと元婚約者の間の金銭トラブルが発覚し、3年半に渡り結婚が延期。

その間も小室さん母子に関するさまざまな疑惑が報じられ、婚約内定から４年もの月日が経過している。

 「佳代さんの遺族年金をはじめ不正受給が取り沙汰され、小室さんのニューヨーク留学中も元婚約者との金銭トラブルを解決させなかったことで、小室さん母子への批判が日に日にエスカレートしていきました。

眞子さまはネットニュースにも目を通されていたようで、結果的に『複雑性PTSD』と診断されるまでになってしまいました。

宮内庁は小室さん母子の私的なトラブルだったためどうすることもできず、小室さんの留学の間、眞子さまが小室さんとの結婚を諦めるのを待っていたふしもありました」（皇室ジャーナリスト） 

　金銭トラブルだけでなく、２人にかかる警備費用などが税金で賄われていることへの批判。

そして、眞子さまの婚約者であることにより、留学や就職などで小室さんにさまざまな便宜が図られているという声も上がり、最後まで２人を祝福する声は上がらなかった。

さらに、小室さん母子が将来天皇陛下になる可能性の高い悠仁さま、秋篠宮家をはじめ、皇族と親戚関係になることを懸念する声も止まない。 　

そのため、眞子さまは2014年の段階で、結婚後の「品位保持」に使われる1億4000万円ほどの一時金を辞退すると、周囲にお話しされていたという。

この夏、小室さんがニューヨークの弁護士事務所に就職が内定し、年1800万円以上の高報酬が得られるということだが、デフレ下にある日本ならともかく、セキュリティーのしっかりした住まいをはじめ、さまざまな点で物価の高いニューヨークで、一時金なしで安心して暮らすことは困難であることが推察されていた。 

「そうしたことを初めから見越しての一時金の辞退でした。

眞子さまには成人するまでに年間305万円、成人後に年間915万円が支給されているので、それなりの蓄えがあります。

さらに、皇族は外部の人間への贈与には制限がありますが、身内への贈与などには制限がありません。

そのため、ご結婚前に秋篠宮家から、ニューヨークで生活が成り立つだけの資金が提供されているはずです。

小室家の財政は小室さんの収入を当てにしなくてもまったく問題がないのです」（前出・皇室ジャーナリスト） 　

秋篠宮さまが以前からお話しされていた＜多くの人が納得し、喜んでいる状況＞ではないため、結納に当たる「納采の儀」などの儀式なし、一時金辞退という前代未聞の内親王の降嫁になった。

だが、眞子さまはさまざまな批判にさらされながらも、ご自身の意志を貫き通され自立の道を選ばれたーー。

日本存亡の課題 少子化対策を急げ

日本存亡の課題　少子化対策を急げ

2021/10/5 14:26

日本で岸田文雄新政権が誕生した。新首相が果たすべき責務とは、日本という国を守り抜くことだ。そのために進めるべき中心的な政策とは、日本の女性が出産をしやすくなる、出産をしたくなる環境をどのように作っていくかである。

出生率の低下が引き起こす問題は、日本の人口規模の縮小だけではない。

少子高齢化は、社会からエネルギーや進取の精神、バイタリティーを失わせる。

国家が出生率を向上させる手法は、実は十分に確立されている。スウェーデンとフランス、イスラエルといった国では既に多大な成功を収めている。

例えばイスラエルでは、大卒女性は平均で２人以上の子供を産んでいる。

合計特殊出生率は３・０１（２０１９年）と極めて高い。スウェーデンは１・７（同）、フランスも１・８７（同）と欧州としては高水準で、日本の１・３４（２０年）に大きく水をあけている。

また、国連が発表した２１年の世界幸福度ランキングで日本は５６位にとどまった。

一方、スウェーデンは７位、イスラエルは１２位、フランスは２１位だ。

日本が３カ国の後塵（こうじん）を拝しているのは、少子高齢化で孫が生まれてこないためだ。

赤ん坊の存在は人々に笑顔を与え、社会を明るくする。孫が一人でもいれば、生活の喜びは倍増する。

大人は自らを犠牲にして子供を養い、保護する。それが自然の摂理だ。私も孫が３人いるからよく分かる。

３カ国が高出生率なのは、現代国家は自身の手で納税者を作り出さなくてはならないという思想に行き着いたからだ。

これらの国は出産手当や育児手当が手厚く、子供が生まれて学齢期になるまでの間に母親が負担する経済的コストが極めて低い。

イスラエルは日本に比べて決して豊かな国ではないものの、こうした施策の導入が効果を上げている。

例えば、イスラエルでは手当ての申請のために妊婦が自ら複数の役所を駆けずり回ることはない。

引退した元看護師らが妊婦らに代わり、各種の手続きや産婦人科医の予約を代行してくれる業務のシステムが確立しているからだ。

本来は低所得者層向けだが、所得水準が高い、働く女性も活用するケースが多いと聞く。

このように、出生率を向上できる手法は確立済みだ。」

日本でもこれらの国を見習い、女性が子供を産む際にかかる費用負担をゼロに近づけていくべきだ。

それが現在に至るまで実現できていないのは、政治家たちが想像力を欠き、偏狭で、他国から学ぶのを潔しとしていないためだ。

その一方で、日本は外国人労働者の導入に前向きだ。

しかし、外国人労働者は製造業を中心とする企業の人手不足の問題は解消しても、日本が直面する本質的な問題の解決にはつながらない。そこが米国とは違うところだ。

米国も高齢化社会だが、移民の流入で「若い国」であり続けている。

ＩＴ企業が集まる西部のシリコンバレーの活況は、移民の存在なしにはあり得ない。彼らが子供を産み、若い人口を増やしていることが活力の源泉になっている。

もちろん、移民の流入に伴う問題も数多い。全ての移民が米社会に前向きの貢献をしているとは言い難いが、米国が移民を完全に締め出すのは自殺行為に等しいといえる。

日本は米国のようにはいかない。文化の均質性が高く、移民の受け入れに適していない。日本として移民に良好な環境を提供するのが難しい一方、日本が移民によって得られる恩恵も少ないのではないか。

米国には政策として「少子化対策」と「移民受け入れ」の選択肢があるが、日本には少子化対策以外に国難を乗り切る道はない。

少子化対策は、国際政治力学の観点からも重要だ。日本だけでなく中国と韓国も高齢化の問題に直面している。

日本が中韓に対抗していくには、国として若返りを果たしていくことが不可欠だ。一日も早くイスラエルなど３カ国のような制度を導入すべきだろう。既に多くの時間が失われており、もはや一刻の猶予もならない。

日本の少子高齢化は年金制度を崩壊させるだけでなく、国家としての自信をも喪失させる。私は安倍晋三元首相が在任中、少子化対策について意見を交換したが、結局は政権として成果を残せなかった。

高齢化した国は難破船のようなもので、最後は木っ端みじんになる。そして、難破を回避できるかは、政治指導者が行動を起こすかどうかにかかっている。（聞き手　黒瀬悦成）

◇

エドワード・ルトワック　米歴史学者。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）上級顧問。安倍晋三前首相に戦略に関して提言していた。１９４２年生まれ。