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世界の中の日本

日本大使館前で「旭日旗の火刑式」、

2021-10-11 17:27:41 | 日記
日本大使館前で「旭日旗の火刑式」、

韓国の大学生を送検=韓国ネット「頑張った」

「世界がこれを見たら…」


Record China    2021年10月7日(木) 14時20分

7日、韓国・ニューシスによると、日本大使館前で旭日旗を燃やし警察に逮捕された韓国大学生進歩連合のメンバーが送検されていたことが分かった。写真は韓国大学生進歩連合Facebookアカウントより。


2021年10月7日、韓国・ニューシスによると、日本大使館前で旭日旗を燃やし警察に逮捕された韓国大学生進歩連合(大進連)のメンバーが送検されていたことが分かった。
記事によると、ソウル鍾路警察署は8月末、集会およびデモに関する法律に違反した疑いで大進連のメンバー3人を送検した。

3人は6月1日、ソウル鍾路区にある日本大使館前で、旭日旗に引火性液体をかけ火を付けた。旭日旗には「独島(竹島の韓国名)を日本領だとする東京五輪と日本政府を強く糾弾する」と書かれていた。

3人は旭日旗を燃やした後すぐにその場を離れようとしたが、近くにいた警察官に逮捕され、鍾路警察署に連行されたという。

この記事に韓国のネットユーザーからは

「学生たちはよく頑張った」

「立派な人たち」

「なぜ逮捕するの?反日感情がなぜここまで高まっているのかについて分析するべきでは?」「大学生だからこそ可能なパフォーマンスだ」などメンバーを擁護する声が上がっている。



一方で「韓国国民はいつまで被害者意識を持って過ごすのか。政治家もこれ以上、反日をおあらないで」

「世界の人がこの行為を見たら、日本に対する韓国人の劣等感の表れと感じるだろう。旗を燃やすのは、その国に戦争を宣布するようなものだ」などと指摘
する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)






反日チャンピオン」与党大統領候補は李在明氏に決定、早くも日本追い抜くと「妄言」

2021-10-11 16:47:06 | 日記


勝又壽良のワールドビュー
@oGxbAl74XtEQ0Fw
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

反日チャンピオン」与党大統領候補は李在明氏に決定、早くも日本追い抜くと「妄言」

2021年10月11日

  • 韓国経済ニュース時評
日本経済ニュース時評

   

韓国与党「共に民主党」は、大統領候補者として李在明(イ・ジェミョン)を最終決定した。

李氏は現在、京畿道(キョンギド)の知事を務めている。

名うての「反日チャンピオン」でもある。

自らの生い立ちが貧しかったのは、日本のせいといわんばかりに「反日キャンペーン」を行なってきた人物である。

数々のスキャンダルにまみれている稀な大統領候補である。

だが、国民へ一律に資金を供与(ベーシックインカム)すると公約したことが人気を集めたと見られる。

底辺の国民生活が苦しんでいる証拠であろう。

 『中央日報』(10月11日付)は、「李在明氏が予備選で勝利、与党大統領選候補に 『既得権に対する最後の大勝』」と題する記事を掲載した。

李氏は10日、民主党大統領選候補ソウル代議員・権利党員の投票で51.45%(4万5737票・1位)を、第3回国民選挙人団投票で28.30%(7万441票・2位)を得て最終1位に当選した。

最終累積得票率50.29%(71万9905票)で決選投票なく大統領選挙に直行することになった。

 (1)「李氏はこの日、候補選出後の感謝演説で「今日われわれは変化を選択した。今日われわれは改革を選択した」と述べた。

李氏は続いて「過去30年間余り、あらゆる既得権と相対して戦って勝ってきたあの李在明に、民生改革・社会改革・国家改革の完遂という任務を(国民が)与えた」とし「国民が求める変化と改革を必ず成し遂げる」と強調した。

特に「今回の大統領選挙は腐敗既得権に対する最後の大勝だった。

未来と過去の対決、民生改革勢力と旧態既得権カルテルの対決」としながら「土建勢力と癒着した政治勢力の腐敗不正を必ず根絶する。

当選してすぐに強力な『不動産大改革』で不動産不労所得共和国という汚名を返上する」と述べた」

ともかく、弁の立つ人物のようだ。自らの出自が貧しかったことを最大の武器にしている。

「全て社会が悪い」という論法である。

下線部分は、自らにかけられている疑惑である。

大統領本選になれば、論争の的になろう。



 (2)「大庄洞(テジャンドン)開発事業疑惑に関しても「『(野党)国民の力の“火天大有(ファチョンデユ)ゲート”』のように、不法行為が摘発されれば事後であっても開発利益を全額還収する」とし、正面突破の意志を繰り返し明らかにした。

李氏は党支持層の外側を狙って「派閥分けしない統合の大統領になる」というメッセージも出した。

「大統領になる時までは一部を代表するが、大統領になれば皆を代表する」ということだ。

ただし「清算のない縫合ではなく、公正な秩序の上に誰もが公平な機会を享受する国」という但し書を付けた」

下線部は、まさに本人が関わっているという腐敗事件である。

目下、捜査中であるが、大法院(最高裁)の元判事や元検察トップなどが関わったとされる。

李氏は、弁護士出身である。李氏ならではの人脈が総動員された事件と見られている。

(3)「李氏は、「国家主導の強力な経済復興政策で経済成長率グラフを右下降から右上昇に変える」と述べ、出馬宣言で明らかにした「経済成長論」にも言及した。

李氏は「左派政策で大恐慌を克服したルーズベルトに学ぶ。経済と民生に青色か赤色かは関係ない。

有用であり効率的であるなら、朴正熙(パク・チョンヒ)政策・金大中(キム・デジュン)政策の間にどのような違いがあるか」と述べた」

下線部は、国民の人気を煽った部分である。

極めて抽象論である。

記者会見では、

「日本を追い抜き、先進国に追いつき、ついには世界をリードする国、そのような大韓民国を作っていく」と豪語した。

理論的に人口5200万の韓国が、1億2000万の日本をGDPで追い抜けるはずがない。

こういう奇想天外なことを発言して、国民を騙してしまうのであろう。
一事が万事、この調子である。

韓国経済立直しのためには、大労組偏重の政策を止めることだ。

労働組織率が10%で、日本の17%を下回っている。

つまり、労働者の10%が労組を組織して好待遇を受けているだけで、零細企業の労働者を踏みつけているのだ。

独占禁止法の範囲を確実に広げて、大企業の中小・零細企業の搾取を禁止することである。

韓国労組が、この独占利潤の上前をはねている構造になっている。

(4)「『大庄洞論争』の中で繰り広げられたこの日の第3回国民選挙人団投票(投票人員24万8880人)では李知事が予想外の大敗を喫した。

権利党員ではなく一般の国民が参加した第3回国民選挙人団投票で、李候補は李洛淵(イ・ナギョン)元代表の得票率(62.37%・15万5220票)の半分にも届かない28.30%を記録した」

この日の結果に対しては党内部でも「全く想定外の結果」という反応が出てきた。

「大庄洞論争」という疑惑事件拡大が、李氏への投票率を下げたことである。

熱狂的な「李支持者」以外の一般国民にとっては、疑惑事件は「ノー」である。

大統領選の本選になれば当然、この疑惑事件が争点の一つに浮上してくるはず。

野党支持者や、一般国民にとっては「批判満載」の与党大統領候補が誕生したのだ。

韓国与党「共に民主党」は、大統領候補者として李在明(イ・ジェミョン)を最終決定した。

李氏は現在、京畿道(キョンギド)の知事を務めている。

名うての「反日チャンピオン」でもある。自らの生い立ちが貧しかったのは、日本のせいといわんばかりに「反日キャンペーン」を行なってきた人物である。

数々のスキャンダルにまみれている稀な大統領候補である。

だが、国民へ一律に資金を供与(ベーシックインカム)すると公約したことが人気を集めたと見られる。

底辺の国民生活が苦しんでいる証拠であろう。

 『中央日報』(10月11日付)は、「李在明氏が予備選で勝利、与党大統領選候補に 『既得権に対する最後の大勝』」と題する記事を掲載した。

李氏は10日、民主党大統領選候補ソウル代議員・権利党員の投票で51.45%(4万5737票・1位)を、第3回国民選挙人団投票で28.30%(7万441票・2位)を得て最終1位に当選した。

最終累積得票率50.29%(71万9905票)で決選投票なく大統領選挙に直行することになった。

 (1)「李氏はこの日、候補選出後の感謝演説で「今日われわれは変化を選択した。今日われわれは改革を選択した」と述べた。

李氏は続いて「過去30年間余り、あらゆる既得権と相対して戦って勝ってきたあの李在明に、民生改革・社会改革・国家改革の完遂という任務を(国民が)与えた」とし「国民が求める変化と改革を必ず成し遂げる」と強調した。

特に「今回の大統領選挙は腐敗既得権に対する最後の大勝だった。

未来と過去の対決、民生改革勢力と旧態既得権カルテルの対決」としながら「土建勢力と癒着した政治勢力の腐敗不正を必ず根絶する。

当選してすぐに強力な『不動産大改革』で不動産不労所得共和国という汚名を返上する」と述べた」

ともかく、弁の立つ人物のようだ。

自らの出自が貧しかったことを最大の武器にしている。

「全て社会が悪い」という論法である。下線部分は、自らにかけられている疑惑である。大統領本選になれば、論争の的になろう。



 (2)「大庄洞(テジャンドン)開発事業疑惑に関しても

「『(野党)国民の力の“火天大有(ファチョンデユ)ゲート”』のように、不法行為が摘発されれば事後であっても開発利益を全額還収する」とし、正面突破の意志を繰り返し明らかにした。

李氏は党支持層の外側を狙って「派閥分けしない統合の大統領になる」というメッセージも出した。「大統領になる時までは一部を代表するが、大統領になれば皆を代表する」ということだ。ただし「清算のない縫合ではなく、公正な秩序の上に誰もが公平な機会を享受する国」という但し書を付けた」

下線部は、まさに本人が関わっているという腐敗事件である。

目下、捜査中であるが、大法院(最高裁)の元判事や元検察トップなどが関わったとされる。

李氏は、弁護士出身である。李氏ならではの人脈が総動員された事件と見られている。

(3)「李氏は、「国家主導の強力な経済復興政策で経済成長率グラフを右下降から右上昇に変える」と述べ、出馬宣言で明らかにした「経済成長論」にも言及した。

李氏は「左派政策で大恐慌を克服したルーズベルトに学ぶ。経済と民生に青色か赤色かは関係ない。

有用であり効率的であるなら、朴正熙(パク・チョンヒ)政策・金大中(キム・デジュン)政策の間にどのような違いがあるか」と述べた」

下線部は、国民の人気を煽った部分である。

極めて抽象論である。記者会見では、「日本を追い抜き、先進国に追いつき、ついには世界をリードする国、そのような大韓民国を作っていく」と豪語した。

理論的に人口5200万の韓国が、1億2000万の日本をGDPで追い抜けるはずがない。

こういう奇想天外なことを発言して、国民を騙してしまうのであろう。

一事が万事、この調子である。

韓国経済立直しのためには、大労組偏重の政策を止めることだ。

労働組織率が10%で、日本の17%を下回っている。

つまり、労働者の10%が労組を組織して好待遇を受けているだけで、零細企業の労働者を踏みつけているのだ。

独占禁止法の範囲を確実に広げて、大企業の中小・零細企業の搾取を禁止することである。

韓国労組が、この独占利潤の上前をはねている構造になっている。

(4)「『大庄洞論争』の中で繰り広げられたこの日の第3回国民選挙人団投票(投票人員24万8880人)では李知事が予想外の大敗を喫した。

権利党員ではなく一般の国民が参加した第3回国民選挙人団投票で、李候補は李洛淵(イ・ナギョン)元代表の得票率(62.37%・15万5220票)の半分にも届かない28.30%を記録した」

この日の結果に対しては党内部でも「全く想定外の結果」という反応が出てきた。

「大庄洞論争」という疑惑事件拡大が、李氏への投票率を下げたことである。

熱狂的な「李支持者」以外の一般国民にとっては、疑惑事件は「ノー」である。



大統領選の本選になれば当然、この疑惑事件が争点の一つに浮上してくるはず。

野党支持者や、一般国民にとっては「批判満載」の与党大統領候補が誕生したのだ。


反日チャンピオン」与党大統領候補は李在明氏に決定、早くも日本追い抜くと「妄言」

2021-10-11 16:47:06 | 日記


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反日チャンピオン」与党大統領候補は李在明氏に決定、早くも日本追い抜くと「妄言」

2021年10月11日

  • 韓国経済ニュース時評
日本経済ニュース時評

   

韓国与党「共に民主党」は、大統領候補者として李在明(イ・ジェミョン)を最終決定した。李氏は現在、京畿道(キョンギド)の知事を務めている。名うての「反日チャンピオン」でもある。自らの生い立ちが貧しかったのは、日本のせいといわんばかりに「反日キャンペーン」を行なってきた人物である。

数々のスキャンダルにまみれている稀な大統領候補である。だが、国民へ一律に資金を供与(ベーシックインカム)すると公約したことが人気を集めたと見られる。底辺の国民生活が苦しんでいる証拠であろう。
 『中央日報』(10月11日付)は、「李在明氏が予備選で勝利、与党大統領選候補に 『既得権に対する最後の大勝』」と題する記事を掲載した。

李氏は10日、民主党大統領選候補ソウル代議員・権利党員の投票で51.45%(4万5737票・1位)を、第3回国民選挙人団投票で28.30%(7万441票・2位)を得て最終1位に当選した。最終累積得票率50.29%(71万9905票)で決選投票なく大統領選挙に直行することになった。

 (1)「李氏はこの日、候補選出後の感謝演説で「今日われわれは変化を選択した。今日われわれは改革を選択した」と述べた。李氏は続いて「過去30年間余り、あらゆる既得権と相対して戦って勝ってきたあの李在明に、民生改革・社会改革・国家改革の完遂という任務を(国民が)与えた」とし「国民が求める変化と改革を必ず成し遂げる」と強調した。特に「今回の大統領選挙は腐敗既得権に対する最後の大勝だった。未来と過去の対決、民生改革勢力と旧態既得権カルテルの対決」としながら「土建勢力と癒着した政治勢力の腐敗不正を必ず根絶する。当選してすぐに強力な『不動産大改革』で不動産不労所得共和国という汚名を返上する」と述べた」

ともかく、弁の立つ人物のようだ。自らの出自が貧しかったことを最大の武器にしている。「全て社会が悪い」という論法である。下線部分は、自らにかけられている疑惑である。大統領本選になれば、論争の的になろう。



 (2)「大庄洞(テジャンドン)開発事業疑惑に関しても「『(野党)国民の力の“火天大有(ファチョンデユ)ゲート”』のように、不法行為が摘発されれば事後であっても開発利益を全額還収する」とし、正面突破の意志を繰り返し明らかにした。李氏は党支持層の外側を狙って「派閥分けしない統合の大統領になる」というメッセージも出した。「大統領になる時までは一部を代表するが、大統領になれば皆を代表する」ということだ。ただし「清算のない縫合ではなく、公正な秩序の上に誰もが公平な機会を享受する国」という但し書を付けた」

下線部は、まさに本人が関わっているという腐敗事件である。目下、捜査中であるが、大法院(最高裁)の元判事や元検察トップなどが関わったとされる。李氏は、弁護士出身である。李氏ならではの人脈が総動員された事件と見られている。
(3)「李氏は、「国家主導の強力な経済復興政策で経済成長率グラフを右下降から右上昇に変える」と述べ、出馬宣言で明らかにした「経済成長論」にも言及した。李氏は「左派政策で大恐慌を克服したルーズベルトに学ぶ。経済と民生に青色か赤色かは関係ない。有用であり効率的であるなら、朴正熙(パク・チョンヒ)政策・金大中(キム・デジュン)政策の間にどのような違いがあるか」と述べた」
下線部は、国民の人気を煽った部分である。極めて抽象論である。記者会見では、「日本を追い抜き、先進国に追いつき、ついには世界をリードする国、そのような大韓民国を作っていく」と豪語した。理論的に人口5200万の韓国が、1億2000万の日本をGDPで追い抜けるはずがない。こういう奇想天外なことを発言して、国民を騙してしまうのであろう。
一事が万事、この調子である。韓国経済立直しのためには、大労組偏重の政策を止めることだ。労働組織率が10%で、日本の17%を下回っている。つまり、労働者の10%が労組を組織して好待遇を受けているだけで、零細企業の労働者を踏みつけているのだ。

独占禁止法の範囲を確実に広げて、大企業の中小・零細企業の搾取を禁止することである。韓国労組が、この独占利潤の上前をはねている構造になっている。
(4)「『大庄洞論争』の中で繰り広げられたこの日の第3回国民選挙人団投票(投票人員24万8880人)では李知事が予想外の大敗を喫した。権利党員ではなく一般の国民が参加した第3回国民選挙人団投票で、李候補は李洛淵(イ・ナギョン)元代表の得票率(62.37%・15万5220票)の半分にも届かない28.30%を記録した」
この日の結果に対しては党内部でも「全く想定外の結果」という反応が出てきた。「大庄洞論争」という疑惑事件拡大が、李氏への投票率を下げたことである。熱狂的な「李支持者」以外の一般国民にとっては、疑惑事件は「ノー」である。
大統領選の本選になれば当然、この疑惑事件が争点の一つに浮上してくるはず。野党支持者や、一般国民にとっては「批判満載」の与党大統領候補が誕生したのだ。

韓国与党「共に民主党」は、大統領候補者として李在明(イ・ジェミョン)を最終決定した。李氏は現在、京畿道(キョンギド)の知事を務めている。名うての「反日チャンピオン」でもある。自らの生い立ちが貧しかったのは、日本のせいといわんばかりに「反日キャンペーン」を行なってきた人物である。

数々のスキャンダルにまみれている稀な大統領候補である。だが、国民へ一律に資金を供与(ベーシックインカム)すると公約したことが人気を集めたと見られる。底辺の国民生活が苦しんでいる証拠であろう。
 『中央日報』(10月11日付)は、「李在明氏が予備選で勝利、与党大統領選候補に 『既得権に対する最後の大勝』」と題する記事を掲載した。

李氏は10日、民主党大統領選候補ソウル代議員・権利党員の投票で51.45%(4万5737票・1位)を、第3回国民選挙人団投票で28.30%(7万441票・2位)を得て最終1位に当選した。最終累積得票率50.29%(71万9905票)で決選投票なく大統領選挙に直行することになった。

 (1)「李氏はこの日、候補選出後の感謝演説で「今日われわれは変化を選択した。今日われわれは改革を選択した」と述べた。李氏は続いて「過去30年間余り、あらゆる既得権と相対して戦って勝ってきたあの李在明に、民生改革・社会改革・国家改革の完遂という任務を(国民が)与えた」とし「国民が求める変化と改革を必ず成し遂げる」と強調した。特に「今回の大統領選挙は腐敗既得権に対する最後の大勝だった。未来と過去の対決、民生改革勢力と旧態既得権カルテルの対決」としながら「土建勢力と癒着した政治勢力の腐敗不正を必ず根絶する。当選してすぐに強力な『不動産大改革』で不動産不労所得共和国という汚名を返上する」と述べた」

ともかく、弁の立つ人物のようだ。自らの出自が貧しかったことを最大の武器にしている。「全て社会が悪い」という論法である。下線部分は、自らにかけられている疑惑である。大統領本選になれば、論争の的になろう。



 (2)「大庄洞(テジャンドン)開発事業疑惑に関しても「『(野党)国民の力の“火天大有(ファチョンデユ)ゲート”』のように、不法行為が摘発されれば事後であっても開発利益を全額還収する」とし、正面突破の意志を繰り返し明らかにした。李氏は党支持層の外側を狙って「派閥分けしない統合の大統領になる」というメッセージも出した。「大統領になる時までは一部を代表するが、大統領になれば皆を代表する」ということだ。ただし「清算のない縫合ではなく、公正な秩序の上に誰もが公平な機会を享受する国」という但し書を付けた」

下線部は、まさに本人が関わっているという腐敗事件である。目下、捜査中であるが、大法院(最高裁)の元判事や元検察トップなどが関わったとされる。李氏は、弁護士出身である。李氏ならではの人脈が総動員された事件と見られている。
(3)「李氏は、「国家主導の強力な経済復興政策で経済成長率グラフを右下降から右上昇に変える」と述べ、出馬宣言で明らかにした「経済成長論」にも言及した。李氏は「左派政策で大恐慌を克服したルーズベルトに学ぶ。経済と民生に青色か赤色かは関係ない。有用であり効率的であるなら、朴正熙(パク・チョンヒ)政策・金大中(キム・デジュン)政策の間にどのような違いがあるか」と述べた」
下線部は、国民の人気を煽った部分である。極めて抽象論である。記者会見では、「日本を追い抜き、先進国に追いつき、ついには世界をリードする国、そのような大韓民国を作っていく」と豪語した。理論的に人口5200万の韓国が、1億2000万の日本をGDPで追い抜けるはずがない。こういう奇想天外なことを発言して、国民を騙してしまうのであろう。
一事が万事、この調子である。韓国経済立直しのためには、大労組偏重の政策を止めることだ。労働組織率が10%で、日本の17%を下回っている。つまり、労働者の10%が労組を組織して好待遇を受けているだけで、零細企業の労働者を踏みつけているのだ。

独占禁止法の範囲を確実に広げて、大企業の中小・零細企業の搾取を禁止することである。韓国労組が、この独占利潤の上前をはねている構造になっている。
(4)「『大庄洞論争』の中で繰り広げられたこの日の第3回国民選挙人団投票(投票人員24万8880人)では李知事が予想外の大敗を喫した。権利党員ではなく一般の国民が参加した第3回国民選挙人団投票で、李候補は李洛淵(イ・ナギョン)元代表の得票率(62.37%・15万5220票)の半分にも届かない28.30%を記録した」
この日の結果に対しては党内部でも「全く想定外の結果」という反応が出てきた。「大庄洞論争」という疑惑事件拡大が、李氏への投票率を下げたことである。熱狂的な「李支持者」以外の一般国民にとっては、疑惑事件は「ノー」である。



大統領選の本選になれば当然、この疑惑事件が争点の一つに浮上してくるはず。野党支持者や、一般国民にとっては「批判満載」の与党大統領候補が誕生したのだ。


岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と通話会談

2021-10-11 10:42:43 | 日記

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。


岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と通話会談

岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。

米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。

10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。

続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2番目の会談相手となった。

 クアッドのもう一つの加盟国であるインドのナレンドラ・モディ首相とは就任から4日後の8日、電話会談が行われた。

前任の菅義偉首相も昨年9月に就任した後、当時のドナルド・トランプ米大統領やモリソン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長らとまず電話会談を行った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領との初の電話会談は8番目だった。

 それでも当時は、中国やロシアより先に「基本的価値」を共有する友好国である韓国と電話会談を行ったが、今回は順番が変わった。

7日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日に中国の習近平国家主席と先に電話会談し、韓国を後回しにしたのだ。

東京五輪の開会式への出席を機に関係改善を図ろうとした韓国の要求に冷ややかな反応を示した菅政権よりも、さらに冷淡に接していることが分かる。


一方、文在寅大統領は4日、岸田首相に就任祝賀書簡を送り、韓日が「民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に近い国として、隣国らしい協力のお手本を示せるようコミュニケーションを取り、協力していくことを期待している」という立場を明らかにした。

 日本の冷ややかな態度は8日、岸田首相の初の所信表明演説でも確認できる。

岸田首相は外交・安全保障について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く」とし、「米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携していく」と強調した。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/41345.html



岸田文雄首相が7日、プーチン大統領と電話会談をおこなった。今月4日に就任して以来、5日に米国バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相に続く、三番目の首脳電話会談となる。NHKによると、プーチン大統領は、岸田首相の就任を祝い、岸田首相も、この日誕生日を迎えたプーチン大統領に祝意を伝えたという。岸田首相は「平和条約締結問題を含め、日露関係全体を互恵的に発展させたい」と述べた。プーチン大統領も「両国間のすべての問題に関する対話を継続したい」と答えた。両首脳は、これまでのさまざまな合意に基づいて、平和条約締結交渉を続けていくことになった。

一方、日本とロシアは、北方領土領有権争いで、まだ平和条約を締結していない状態だ。千島列島は、ロシアのカムチャツカ半島と北海道間の太平洋にかけて位置する、56個の火山島で、ロシアのサハリン州に属している。第二次世界大戦後、北方四島の領有権をめぐり、米-ロシア(旧ソ連)の間で紛争が続いてきた。これまで日本は北方四島返還のために、ロシアとの協議を継続し、この地域の共同開発を模索してきた。

しかし、ロシアのプーチン大統領は、北方領土領有権に対して強硬な立場をとってきた。プーチン大統領は、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの演説で、ロシア独自の投資誘致プログラムを発表した。日本に移譲するつもりがない事を明確にしている。9月には、実弾射撃訓練を実施するなど、領有権の立場をさらに確かなものにしようとする動きを見せており、日本の反発を買った。岸田氏が今後どのように対応するのか手腕が問われる。