＜W解説＞北朝鮮のミサイル、「韓国の1発か、日本の2発か」軍事情報に食い違い＝韓国大統領選挙との関係

＜W解説＞北朝鮮のミサイル、「韓国の1発か、日本の2発か」軍事情報に食い違い＝韓国大統領選挙との関係

北朝鮮が19日、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は20日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行い、成功したと報じた。SLBMの発射は2019年10月以来となる。　

北朝鮮は最近、頻繁にミサイルの発射実験を行っており、先月だけでも4回に上る。先月15日には鉄道を利用した発射台からミサイルを発射。翌16日付の朝鮮中央通信は、中部の山岳地帯から800キロ先の日本海上の目標に「正確に打撃した」と報じた。先月28日には、新たに開発したとする「極超音速ミサイル」を内陸部から東海（日本では日本海）方向に発射した。

19日の北朝鮮のミサイル発射を受けて、日米韓3か国は対応に追われた。日本はこの日衆議院選挙の公示日で、岸田文雄首相は遊説を途中で切り上げ、急きょ東京に戻った。国家安全保障会議（NSC）を開いた後、記者団の取材に応じ「北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展は見過ごすことができない」とした上で、「こうした状況に備え、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、改めて確認した」と述べた。

また、米インド太平洋軍司令部は声明を発表し、「韓国と日本はもちろん、地域の同盟パートナーとも緊密に協議している。我々はこうした行動を糾弾し、北朝鮮にこのような不安を助長する行動の自制を求める」と述べた。

韓国大統領府の国家安全保障委員会（NSC）の常任委員会は「韓国政府は朝鮮半島の平和プロセスを進めるために、米中露など主要国と活発に協議している。そうした中で、北朝鮮がミサイルを発射したことについて、政府は深い遺憾の意を表する」とした。

一方、今回、北朝鮮が発射したSLBMをめぐり、日本と韓国の情報に食い違いも生じている。聯合ニュースは「韓国軍合同参謀本部が短距離弾道ミサイル1発を発射したと発表したのに対し、日本側は2発としている」と指摘した。実際、日本の主要メディアは防衛省の発表などを引用し「2発が発射された」と報じた。

聯合は「軍事の専門家は日本が2発と発表したことに関連し、低高度での探知能力が低いのではないかとの見方を示している」と伝えた。また、ハンギョレ新聞は「改めて浮き彫りになった問題は、韓日間の意思疎通の不在だった」と指摘した。

ワシントンでは19日、北朝鮮問題を担当する日米韓の3か国の高官による協議が開かれた。外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表（韓国系の米国人）、韓国外交部（部は日本の省に相当）のノ・ギュドク韓半島（日本では朝鮮半島）平和交渉本部長が出席した。

NHKが外務省関係者の話として伝えたところによると、3か国協議では、日本が北朝鮮のミサイル発射について国連の安保理決議違反だと強く非難し、米韓両国も懸念を示したという。また、米国務省によると、3か国は朝鮮半島の緊張緩和や非核化に向け、今後も連携していくことを確認した。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、11日の国防発展展覧会での演説で「相応のレベルの自衛力を持たなければ、外部の軍事的脅威に振り回され、国や人民を守れない」と述べ、今後も兵器開発を進める考えを示している。

ミサイルの発射数に関して日本と韓国の情報が食い違い、意思疎通の不在も指摘されているが、北朝鮮の脅威に対応するため、今後も日米韓が強く連携していく必要がある。

韓国と日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）に関して、韓国執権与党の次期大統領候補イ・ジェミョン（李在明）京畿道知事は、「GSOMINAの締結、この売国の現場を目撃する心は凄惨だ」としていた。また「北朝鮮の侵攻（朝鮮戦争）の5年前まで日本は韓半島（朝鮮半島）の侵略国でした。日本はまだ侵略戦争を反省せず、むしろ独島（竹島）挑発で侵略の意思を露骨にしています」とSNSに書いていた。

大統領候補イ知事は続けて「軍事的な側面でみると相変わらず日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合、最も早い攻撃対象は韓半島であることは自明です」と話していた。

またイ知事の政治的な同志であり、韓国革新系のブレインとも言われるユ・シミン氏は「なぜ日本に情報を与えないといけないのか」「我が軍事力を増強させるため、日本の軍事力を受け入れることには死んでも反対する」と話していた。また、「日本の軍事情報には大したものがない」「GSOMIAは日本には有利な協定」と分析していた。

日本の軍事情報力に対する韓国の革新系政治家の分析は、以上のようなものだ。しかし、韓国保守系の立場は違う。韓国保守系のブレインと言われるチョン・ウォンチェク氏は「正直に日本自衛隊の情報力はすごい。精密衛星5台、イージス艦6隻、早期警報機だけでも17台だ」と分析していた。

韓国の革新系の分析が正しいか、保守系の分析が正しいか、今回の北朝鮮弾頭ミサイルの情報に対する日韓情報の違いはどちらの判断が正しいのかの試金石となり得る。また、それは来年3月の韓国大統領選挙において「候補者の眼目」として影響を及ぼすかもしれない。

2021/10/20 16:41配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6最終更新：2021/10/22 00:06

「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

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「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

2019年12月8日

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。

現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。

ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。

プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）

元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

「韓国滅亡説」に現実味。出生率激

文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児出生率低下は誰にとっても「自分の問題」

韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。

文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。

出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。

自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。

こういう説明をすれば、誰でも出生率の急低下が「自分の問題」になるはずだ。

22世紀に最初に姿を消す国

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘してきた。

例えば、次のような機関が警鐘を鳴らしてきた。

2006年、英オックスフォード人口問題研究所が、初めて「人口減少により消滅する最初の国は韓国」と発表した。

それ以降、国連未来フォーラム（2009年）、サムスン経済研究所（2010年）、韓国国会立法調査処（2014年）も同様の分析結果を発表している。

以上は、韓国メディア『ヘラルド経済』から引用した。

韓国内外の研究機関が揃って、「韓国滅亡説」を打ち出しているのは、不気味である。

当の韓国は、他人事のように見ている。

文政権は、「反日」に全力を傾けており、これを引き金に国内保守派を「積弊一掃」として扱い、出生率急低下に考えが及ばないという政権である。

この虚を突くように、現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。

韓国の合計特殊出生率、前人未踏の「0.88」へ

韓国の合計特殊出生率が7～9月期に入って、これまで以上に急激な減少を見せている。

ソウルでは、なんと0.69である。

人類が経験したことのない「絶滅的」な低水準記録である。

理由は何か。若者の生活苦である。

高い失業率で5人に1人は失業である。就職も出来ない人間が、結婚や出産など考えるゆとりはない。

その日その日をどうやって生きて行くか。それで精一杯である。住宅も高騰している。

結婚して新居も構えられないのだ。

全国の合計特殊出生率は、7～9月期に0.88で過去最低を記録した。

10～12月期は、季節的に出生数が減少傾向にある。2019年の合計特殊出生率は、前記の0.88をさらに下回るのは確実視されている。

昨年が0.98であった。

今年、仮に「0.86」に低下すれば、韓国「亡国論」が世界的な話題になって、韓国の綜合評価を下げるであろう。

人口は、一国経済の成長にとって重要な要素である。とりわけ、生産年齢人口（15～64歳）の動向がカギを握る。

最近の合計特殊出生率の急低下は、韓国経済に15年後から潜在成長率を大きく下押す要因に働く。

「時限爆弾」を抱える経済に落ち込むのだ。

韓国経済、「切り札」の輸出産業がここへきて「不調」に陥っているワケ

韓国経済、「切り札」の輸出産業がここへきて「不調」に陥っているワケ

10/25(月) 7:02配信

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

輸出に鈍化傾向

　年初来、韓国経済は、主に輸出の増加に支えられて緩やかな回復基調をたどってきた。 

　イメージとしては、外需主導でサムスン電子などの財閥系大手企業の業績が上向き、それが個人の消費や雇用の回復を支えている。 

 　夏場の感染再拡大による動線の寸断がありながらも、景気回復のモメンタムが維持されているのは輸出の堅調さに負うところが大きい。

 

　ただ、秋口から韓国の輸出の増加ペースには、幾分か鈍化の兆しが出始めている。 　9月の輸出の増加率が前年同月比で16.7％だった。 

　依然として輸出は増勢を維持しているが、8月までに比べるとその勢いはやや弱まった。

 　その要因として韓国経済の専門家の間では、秋の連休の影響が指摘されている。 

　ただし、韓国経済を取り巻く外部環境などを精査すると、連休の影響で輸出の伸びがやや弱まったと論じるのは早計だろう。 

　特に、車載半導体の世界的な不足は軽視できない。

 　DRAM価格も不安定だ。 　

韓国経済にとって輸出はドル箱に相当する。

 　今後、韓国から中国などへの輸出にブレーキがかかり、景気減速懸念が追加的に高まる展開は否定できない。

鈍化の兆しが出始めた韓国の輸出

　2021年初来、韓国経済は主に輸出に支えられて回復してきた。 

　具体的には、パソコンのデータ一時保存に使われるDRAMをはじめとする半導体の世界的な需要拡大や自動車のペントアップ・ディマンド(抑圧されてきた需要の発現)、さらには天然ガスの運搬の増加などを背景とする船舶需要の高まりがある。 

　その結果、9月の輸出は558億ドル(約6兆3600億円)に達した。 　1956年に韓国政府が貿易統計を発表して以降の月次の輸出額を見ると、9月の実績は過去最高だ。 

　足許、世界経済全体で、エネルギーなどの資源や基礎資材など広範に物価上昇圧力が強まる中、韓国の輸出物価は上昇している。 

　これまでのところ、韓国は輸出競争力を発揮してメモリ半導体などの外需を迅速に獲得し、それを景気の回復につなげることができてきたといえる。 

　ただし、前年同月比でみた9月の輸出増加率は8月の実績(同34.9％増)を下回り、伸び率は鈍化した。 

　その一つの要因として、2020年9月に韓国の輸出はコロナ禍発生以前の水準を上回り始め、前年同月比で見た場合にコロナショックによる落ち込みの影響は解消された。

9月の連休の影響もあるだろう。 　また、世界経済の環境変化に対する韓国企業のリスク管理能力の影響もあるはずだ。

 　その一つが半導体不足による自動車生産の減少だ。

 　2021年に入り、世界的に最先端を中心にロジック半導体の品薄感が強まった。 

　台湾のTSMCなどは利幅の厚い最先端のチップ生産をより重視し、わが国の半導体工場の火災などの影響も加わり、車載半導体の不足が深刻化した。

 　その結果、韓国の現代自動車の生産が減少している。

 　過去3か月間、同社の株価変化率はわが国のトヨタ自動車を下回る。 　

その一因として、日韓自動車メーカーの半導体調達能力の差は大きいだろう。

輸出に一層のブレーキがかかる懸念

　今後、韓国の輸出は一段と鈍化する可能性がある。 

　まず、車載半導体の不足はかなり深刻だ。 

　米国バイデン政権がTSMCやサムスン電子に半導体受注に関する詳細な情報の提示を求めた。 

　独フォルクスワーゲン幹部は2022年後半まで車載半導体不足が続くと発言した。 

　その状況下、現代自動車などが車載半導体を確保することは難しく、自動車生産は追加的に落ち込む可能性がある。

 　それは韓国の輸出にブレーキをかける要因だ。 

　また、半導体の需給バランスが一部で緩み始めた。 

　パソコンや高性能サーバー向けのメモリ需要は一服し、7月から8月にかけてDRAMの価格が下落した。

 　今後、DRAMの価格が一段と不安定に推移する展開を懸念する半導体業界の専門家も増えている。

 　サムスン電子とSKハイニックスが世界シェアを持つDRAMへの需要は伸び悩み、これまでに比べると韓国の半導体輸出は減少する可能性がある。

 　中国経済の減速の影響も大きい。 

　10月22日には中国の大手不動産デベロッパーである恒大集団(エバーグランデ)がドル建て社債の利払い資金を送金したと報じられたが、不動産業界全体でデフォルト懸念は一段と高まっている。 

　デベロッパーのデフォルトが増えて不動産市況が悪化し、中国の景気減速がより鮮明となる展開は軽視できない。

 　中国での電力不足、それによる半導体材料の黄リンの価格上昇も韓国の輸出には逆風だ。 　このように考えると、韓国の輸出に関する不確定要素は増えている。 

　9月の輸出伸び率の鈍化には、今後、輸出が追加的に伸び悩む兆候に見える部分がある。 

　韓国経済のけん引役である輸出の鈍化が鮮明となれば、物価上昇や利上げ懸念によって高まってきた景気減速懸念は、追加的に増す可能性がある。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）