「イカゲーム」が浮き彫りにした韓国の残酷なまでの格差社会

「イカゲーム」が浮き彫りにした韓国の残酷なまでの格差社会

半地下やバラックで暮らす貧困層には日々の生活がイカゲーム

2021.10.20（水）羽田 真代フォロー韓国・北朝鮮 時事・社会

「イカゲーム」予告編のスクリーンショット

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（羽田真代：在韓ビジネスライター）

※以下の記事には、ネットフリックスのドラマ「イカゲーム」の内容が含まれています。

ネタバレを望まない方はドラマを見てからお読みください

　世界的に大ヒットとなっているネットフリックスオリジナルドラマの『イカゲーム』。

このドラマは、総勢456人が自らの命をかけて賞金争いをする模様を描いた韓国ドラマで、ネットフリックス史上、最も視聴者数が多い作品となるほどの人気を博している。

　韓国現地では、

「米CNNが『本当に最高だ』と絶賛した」

「イカゲームは投資額の約4倍もの価値を生み出した」「イカゲームが米国務省の外交電文にまで登場した」

と、ニュースに取り上げられない日がない。

映画『パラサイト 半地下の家族』以来のお祭り騒ぎである。

　しかし、世界からの評価を韓国は素直に喜んでいいものだろうか。

　米外交官は、「イカゲームの暗い物語の中心には、就職と結婚、そして階層を上がるために孤軍奮闘する、韓国の平凡な老若男女が感じる挫折感が描かれている。

これは暗鬱な経済展望が韓国社会の悩みの中心にあるということを立証している」と指摘している（参考記事）。

　フランスの有力日刊紙であるル・モンドも、「『イカゲーム』の背景に隠れた韓国社会の暴力」という題名のオンラインニュースで、「韓国社会が抱いている残酷な現実を反映したもの。

失敗すれば銃で撃たれるという事実が、韓国社会に深い響きを与えた」と分析した。

　加えて、ル・モンドは韓国の家計負債が国内総生産（GDP）の100%を上回り、2014年から2018年の間に、ソウル麻浦（マポ）大橋で自ら命を絶った800人余りの大多数が借金に窮したことが原因だったこと、

また新型コロナウイルスの影響によって就職難に陥った若者が借金を返そうとオンライン賭博や仮想通貨の投資に手を出している問題についても紹介している。

　映画『パラサイト 半地下の家族』でもわかるように、韓国の貧富の格差は大きい。

ソウル市内で22万に上る「半地下」居住世帯… 

一部紹介

韓国経済の不況下

韓国経済

「外国為替平衡基金債券（外平債）の成功的発行により（中略）韓国経済に対する海外投資家の信頼を再確認することができた」

 ７日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は、フェイスブックにこのような文を公開した。

この日、韓国政府が１３億ドル（約１４４９億円）規模の外平債の発行に成功したというニュースも伝えた。

 今回の外平債加算金利は、ドル建て０．２５％ポイント、ユーロ建て０．１３％ポイントで過去最低を記録した。

加算金利は、市場の流れによって変動する基本金利（指標金利）に加わる金利を意味する。国家信用度が高いほど加算金利は低くなる。

洪副首相は、

「『疾風に勁草を知る』という言葉がある。激しい風が吹けば初めてどの草が強いか分かるという意味」とし「パンデミック危機以降、これまで韓国経済が見せた差別性を圧縮した表現」と自評した。

 しかし、市場の反応は芳しくない。

この日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは１１９１ウォンで取引を開始した。

前日より下落（韓国ウォンの価値上昇）したものの、１．３ウォンと小幅に留まった。

依然１１９０ウォン台に留まり、１２００ウォンの境界を脅かしている。

株価も同様だ。

この日、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２９３６．８７で出発した。

前日比２８．５６ポイント（０．９８％）上昇で取引を終え、依然３０００を下回っている。

韓国経済の内外を巡る状況が穏やかでないという傍証だ。

 この日、国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）の診断も「下方リスクの拡大」に焦点が合わせられた。

景気が右肩下がりとなる可能性が高まったという意味だ。

ＫＤＩは「ＫＤＩ経済動向」報告書で、「最近の韓国経済は対面サービス業の不振により回復が鈍化した中、世界的な景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評した。

 終わりの見えない社会的距離確保措置で宿泊・飲食店業など主要内需業種は枯死の危機だ。

統計庁の発表によると、季節による影響を除いた（季節調整）サービス業生産増加率は７月の０．１％から８月は－０．６％に低下した。

主に製造業の景気を示す鉱工業生産（季節調整基準、７月０．２％→８月－０．７％）も落ち込んだ。

ＫＤＩは「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡散と防疫措置強化が長期間続いたことにより、対面サービス業の不振が深刻化した」とし

「製造業は、半導体を中心に改善の流れが続いているが、最近の中間材需給不安で自動車など一部業種の生産が萎縮して企業心理指標が下落するなど、下方リスクが拡大されている」と判断した。

 これまで韓国の景気回復を牽引した輸出でも異常信号が検出されている。

８月に３４．８％に達した輸出額増加率（通関基準、前年比）が９月には１６．７％に鈍化した。

ますます水位が高まりつつある世界のサプライチェーン危機の影響が大きい。
 

ＫＤＩは「世界経済も新型コロナの再拡散とサプライチェーンの混乱などにより景気回復が弱まり、金融市場の変動性が拡大するなど対外環境の改善傾向が鈍化している」と分析した。

中国・恒大グループの破産危機、加速する主要国の中央銀行の緊縮速度も市場に不安を加えている。

中国など新興市場に対する海外投資家の不安が韓国市場に広がっている。

「サプライチェーン不安→物価上昇→金利引き上げ」につながる悪循環を断つのは既に困難だという評価だ。

大信（テシン）証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は、「グローバル・サプライチェーンのボトルネックが長期化し、物価上昇圧力が拡大している」とし、（これによる）景気不安が表面化しつつあり、動向の反転は期待できないという判断」だと述べた。

「共同富裕」は第二の「文化大革命」

2021-10-21 16:05:44 | 日記

msn ニュース

【断末魔の中国】

「共同富裕」は第二の「文化大革命」 

その時代を理想とするわけでもないだろうが、習近平国家主席が言い出した「共同富裕」の実態は「共同貧困」である。

つまり、「文化大革命」を強行した毛沢東時代に戻ることだ。

都会へ出稼ぎに出たのはいいが、あちこちの建築現場は工事中断となっている。

若者は未来への希望を失い、最低限の生活を送るだけの「寝そべり族」が急増した。結婚も子供づくりも諦めた。

大もうけをしたのは共産党幹部たちだった。

もうかっている企業は寄付キャンペーン競争を開始し、映画スターは脱税を問われる前に外国籍取得に走る。

学習塾が経営難に陥り、家庭教師の失業は２００万人とも３００万人ともいう。

「治安が良くなるから社会が安定し、社会主義に戻ることは賛成だ」と共産党の宣伝に乗せられた庶民が多いのには驚かされる。

香港の民主化を弾圧したため、従来の国際金融都市の機能は顕著に低下した。香港の優位を失う危機も顧みないのである。

持続的安定が不可能な、中国の体制矛盾がもたらすものとは何か。

富裕層への憎悪を他に振り向けるため、台湾への軍事侵攻を煽る。

党内の不満による「見えない脅威（＝クーデターの脅威）」を人事で抑え、敵対矛盾にすり替えて体制維持しようとするのが当面の作戦だろう。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『日本人が知らない　本当の路地裏中国』（啓文社書房）、『中国が台湾を侵略する日』（ワック）など多数。