決定機関の曖昧さを見える化したコロナ禍

　　数えで7年に一度の御柱祭りは春の大社に続いて、秋は地域町村に数多い鎮守社の祭りに移りつつある。村の山からの柱の切り出し・運搬・皮剥き、梃子を入れる穴の加工、太い引き綱の製作など、若者を中心に長期間準備をして来た。

　村の各種組織は毎年交代する役員で持続してきたが、御柱に関連する役員は、主に神事を司る「神社氏子総代」と、実質的な実施部隊である「町内会」から成る。ここに来て、行動制限無しの政府方針の下ではあるが、第7波のコロナ禍は爆発的な感染者数となったため、「神社氏子総代」役員は、祭りのメインイベントである柱の曳行中止を決め、町内会に活動の枠をはめた。人が曳くのでなく、トラックで運搬するという。

　実質的に準備に苦心してきた「町内会」に相談が無く決定されたため、多くの不満を残すこととなった。例年はコロナなどの想定外事情が無く全てが滞りなく行われたので、「意思決定機関があいまい」等の問題はなかった。祭りの中止を決めるのはどこの役員なのか、総会なのか誰にも分からない。今話題の、国葬を決める機関はどこかという議論と同じと感じる。