世の中が悪くなったね 詐欺や押し売り商売ばかりが金を集めているからね 人を騙して金を取るって事は商売にしてはいけないよね

情報操作をされるメディアに言論の自由なんて保証はされないね　都合の悪い意見は封鎖されるんだろうね　酷い言論弾圧だよ

お俺が世の中の起きている問題点を指摘するとね　俺のブログのアクセスは激減するよ　フォロワーが５６人いるけどね　アクセスは５０～７０人位に激減するからね

他者のブログに３０人以上はアクセスしても１００人のアクセスを超えることは大変だよ　毎日５０人位自らアクセスして「いいね！」を押さないと１００人を超えることができない

これは何らかの力が働いて言論統制をしているって事だろうね　危険なブログ記事って事になっているのかね　人目につかないように閉じ込められているようだね

俺の書いてる記事はすべて現実に体験していることだからね　他に解決方法があったかもしれないけどね　厚い壁に弾かれている現実でもあるよ

社会の矛盾を解決するためには、現実を正直に発信することも必要だよ　世の中が良くなるためにはね　不条理に気づくことが第一歩だからね　改善されるためには必要なことだよ

 

世の中が悪く成なったね　詐欺や押し売り商売ばかりが金を集めているからね　人を騙して金を取るって事は商売にしてはいけないよね

立法機能が働かないから、巧妙な詐欺や押し売りが取り締まれないよ　確信犯で振込詐欺は盛況だからね　国が悪くなったという事だね

倫理、道徳を貫くと損をする世の中になったという事だろ　正義を貫こうとすると正義中毒と揶揄されるよ

正義を理解していない輩が正義を冒涜するからね　日本の脳科学者は正義を理解できないんだろうね　嘘も方便は賢い選択とでも思っているようだよ

正義を振りかざして制裁する「正義中毒者」と言って正義感の強い人を卑下するからね　詐欺を見ても見逃せって考えかね

勧善懲悪を正義中毒と位置付けるようだけどね　懲悪を自力制裁するのはいけないと思うけどね　適法な手段で懲悪は必要だよ

「勧善懲悪」を悪の手法と印象付けるのは間違えだろう　悪い奴だからと言ってバタバタと切り殺す時代劇とは違う

勧善懲悪の精神は失ってはいけないだろう　自己保身だけを優先する人間では社会の秩序は守れないよ　時には自己犠牲が求められるよ

世の中を立て直す為には、政治が真剣に立ち向かわないとね　給料泥棒の政治家と公僕ばかりでは国民は救われないね

日本国民よ立ち上がれ！　強い正義感を取り戻せ！　人としての生きる道を取り戻せ！

 

昨今は資格をもった人間が専門知識と資格信用で人を騙すからね　信頼できる先生と崇めていれば、上手く騙されて食い物にされるよ

資格者ほど人を騙す人間も多くなったよ　前に少し記載したけどね　司法書士が相続に便乗して相続財産をネコババする事案もあったよ

巧みな手口でね　相続税の申告段階から介入して相続財産を隠ぺいする指導もするよ　相続人を共犯者にするんだね

自分は何処にも名前が出ないようにして指導するからね　刑事罰に囚われないように防いでいるよ

相続財産の隠蔽は税務署にばれたら修正申告すれば良いって考えだからね　司法書士は当事者ではないから犯罪に問われないよ

すべて指導して、相続人の自己申請でさせるよ　やってることは違法でもバレて責任を取るのは本人だからね　悪の手口の指導だよ

相続税の還付請求搾取もできるからね　相続税は財産額から一括に払ってしまうことも多いからね

後で相続額に応じて還付請求ができるけどね　多く相続した人には追徴金を払わせて、少なく相続した人の還付金は着服するって手法だよ

バレて相続人から請求されたら「遅れてすいません」と払えばいいよ　犯罪にならない　相続人が気が付かなければそのまま着服だよ

相続に絡んで相続財産を着服できる立場にいるのが、税理士と司法書士だよ　この資格者が確信犯で相続人を騙せば成立する犯罪だよ

信頼できる税理士に司法書士と思ったら大間違いだよ　資格を持った犯罪者が増えているんだよ　詐欺を働くとは思わないからね

私が相談を受けた事件は司法書士の悪事だったけどね　ギリギリで防いだから被害は最小限にできたけどね

相続での詐欺、横領では警察は動かないからね　司法書士も監視機関がないからね　野放しだよ　司法書士協会は烏合の衆だよ

監督官庁は逃げ腰で動かない　問い詰めれば、自主規制のない司法書士協会に調査指導を出すけどね　懲罰は無いよ

財産を隠ぺいして申告して、財産隠しが発覚しても税務署は修正申告だけでお咎め無しだよ　当然警察も無視だよ

法律では相続財産の隠蔽や搾取は刑事罰になってるけどね　お咎め無しだよ　裁判所も無視するよ　これが日本の法治体制だよ

相続に関する財産の隠蔽や搾取はやったもの勝ちになってるよ　良く分かってる悪徳司法書士は指南して財産の処分に喰いこむよ

刑事罰で捕まえることは難しいからね　一般国民は上手いこと乗せられて犯罪を犯し司法書士の言いなりになってしまうよ

刑事罰で処分されなければ司法書士の身分は守れるよ　刑事罰で追い詰めても警察は捜査しない　犯罪の立件が難しいからね　逃げるよ

同じような事が税理士にもできるって事だよ　信用される資格者が悪事を働く無法国家になっているよ　

したがって無知な国民が専門家と言われる資格者に騙されてしまうって事が起きるんだね　昔はそんな悪人は少なかったけどね

今は溢れているよ　そんな手口が金儲けだと思っている輩が多いからね　税理士や司法書士で信用させて、財産処分を一気に独占するよ

昔は悪徳不動産業者に騙されるなってこともあったけどね　今は宅建業法に違反しても売却不動産を抱え込んで宅建の業免許まで取得して処分しているよ

相続が発生すると税理士、司法書士のルートで相続財産が独占されて、一般の不動産業者は仲介にも入れないよ

宅建業法では売主から売却依頼を受けたら、一週間以内にレインズに登録して売却情報を公開しなければ業法違反になるけどね

全く守られていない！　売り物件を抱え込んで買主探しをしているよ　買主を紹介すると直接紹介した買主に売りつけて手数料を独占している

不動産業者が買主を紹介したら買主の手数料は紹介した不動産業者の手数料だけどね　直接でなければ売買を成立させないという独占をしているよ

これが現実に起きている現象だよ　大手企業も同様に売却依頼物件を抱え込んで手数料の独占をしているよ　情報公開の義務は無視されるよ

監督官庁が厳しい時代なら、資格には職域があって今のような無茶苦茶はなかったけどね　今は取り締まる者もいなくて無法地帯だね　

そんな異常な不動産市場に銀行が参入して来たら、更に酷い独占が起きるね　法が全く機能していないよ　

憲法違反だろ　自由競争の原則は守られないし、公正な取引が保障されないよ　安く処分させられることも起きる

泣かされるのは国民だよ　法治国家は法で統治してきたけどね　その法が弱肉強食を促進して、市場の独占、寡占化を進めているよ

秩序が無くなっているよ　法が国民を守るって考えが吹き飛んでいるね　司法が無力化してるよ　下層国民弾圧だけは促進されるよ

司法が駄目なら行政主導を強化して、業界団体での自主規制を定めて、厳しい懲罰規定を定めて防ぐしかないよ

行政も堕落しているからね　そんな指導を出せるほど関与しないからね　見て見ぬふりをするんだろうけどね　

犯罪防止を裁判頼りにするのではなく、未然防止が必要だよ　組織単位での自主規制で防ぐしかない　

違反者には違約金を科せたり、会員資格停止、除名処分等のハードルを下げるって事だよ　行政指導で後押しする必要があるね

税理士の不動産業参入も、これから酷い事態を引き起こすね　我田引水ができるからね　情報を公開せずに抱え込むからね

仲介業者が買主を紹介しても契約を成立させないよ　仲介業者を切り離して直接売りに行くからね　宅建業法など全く守らない

それでも商売ができるからね　防ぐには排除された不動産業者が裁判で争うしかないよ　行政が防ぐべき問題だけどね

行政も踏み込みたくないんだろうね　裁判で争って下さいって本心だろう　裁判所が怠慢だと処罰もできないかもね

情報を盗んで金を儲けるってのは、立派な盗人だと思うけどね　今は物を盗むより金になる情報も多いからね　

これを盗人行為として裁かなければ世の中は乱れるよ　振込詐欺が商売になっている時代だからね　情報の盗人では法は裁かないのかもね

買い手を紹介したら、買い手に直接売られてしまってはね　仲介業は成り立たないよ　銀行もやるからね

昔、信託銀行に住宅ローンの相談に行かせたら、別の物件を売りつけられたよ

買主が契約解除を申し立てたから、理由を聞いたら、銀行の紹介物件を買えば、住宅ローンも出せるし、金利も１％下げるって事で解約されたよ

酷い話だろ　何百万もチラシを配ってやっと成約になったお客を銀行の窓口で奪われたからね　これを堂々と銀行はやろうとしているよ

これで自由競争の原則と公正な取引は守られると思うかい！　絶対に守られないよ　それを日本政府は法改正してやるんだよ

アメリカではオバマ大統領の時代に、恒久的に銀行の不動産業仲介の仕事は禁止したんだよ　利益相反であり、我田引水になるからね

自由競争の原則と公正な取引は守られるわけがないからね　自由主義国家はルールをしっかりと守るからね　法治体制に歪みは生じさせないよ

情報の搾取や独占禁止法違反は、司法や行政が小まめに動きそうもないからね　盗んだ奴の勝ちって事になりそうだね　

各種団体に自主規制を強化させて懲罰規定を設けさせるしかないよ　

所属団体の懲罰規定しか、専門家にモラルのある正直な言動を義務付ける方法が無いよ　コンプライアンスが大事だと念仏を唱えても効果はない！

各種団体の名誉を守るためにも、厳しい自主規制を儲けて、懲罰や違約金を定めて違反者には処罰を与えるしかない

それが国民を守ることにもなり、安易に消費者を騙すようなことや、市場の独占等が起きないようにする必要がある。

個人で活動する有資格者は行政の監視が必要だね　野放しでは国民を騙す専門家が増えるよ　詐欺がビジネスになる

本当に悪い国になっているね　行政は危機管理能力は無いし、怠け者ばかりで悪いところを改善しようともしない！　

裁判所は威厳を失っているしね　詐欺犯罪者には舐められきってるね　情けないね！　検事は不起訴に調書捏造ですか

 

７日

税理士会と税理士組合が設立した不動産業者の手口が見えてきたよ　職域を守ってきた税理士が相続税の申告に乗じて、不動産売却にまで介在しているんだね

このような税理士組合が設立した不動産業者との癒着構造から受け取る報酬料（不動産仲介料の一部）を不健全と考える税理士は加担しないだろうけどね　

業務提携をして公然と受け取る税理士は、相続財産の売却を税理士組合で設立した不動産業者に持ちこむよ　そして売主に、（専任）媒介契約書に記名捺印させて不動産の売却を独占するよ

宅建業法では売主の利益の為に、レインズ等に登録して売却情報を公開しなければならない！とされているけどね　この様な業者は、業法違反をしてでも情報公開をせず、買主を探して直接売りつけるまで抱え込むよ

真面な不動産業者は宅建業法に則った媒介契約書を交わして、売主の利益の為に情報公開をするけどね　税理士の抱え込んだ売却物件は隠蔽されて抱え込み、税理士が設立した不動産業者が独占売買をする。

明らかな業法違反だけどね　これを生業のごとく公然とやっているよ　税理士は特権階級なのかね　宅建業法には従う必要がないのかね　落ちぶれたもんだね　税理士は聖職者だと思ってたけどね

相続税の申告では相続税を少しでも節約するため、不動産評価を下げる努力をするよ　相続評価価格に準じた売却なら相場より安く売却されるって事になるね

税理士のルートで売却される不動産は安く処分されるから買い手探しに苦労しないよ　面積の大きい土地なら開発業者が喜んで買うからね　地主にとっては相場より安く売られれば損をする事になるけどね

相続評価より高く売れば相続財産額が増えて、修正申告をして、追徴税を払うことになるからね　安く売っても同じだと思わされるのかもね　売主にとっては損出だと思うけどね

税理士の信用で圧し切るんだろうね　税理士組合で設立した不動産業者が大儲けして税理士にも還元されるって仕組みだよ　まるで贈収賄の癒着構造だね

利益誘導　我田引水　利益相反　売却業務の独占　業務で知り得た情報の売却　個人情報の流用　税理士法違反？　宅建業法違反？等、極めてグレーな仕事ぶりだと思うね

税理士が不動産業を公然とやる、銀行が不動産業を始める、日本は無法地帯になってるね　独禁法も機能しない、自由競争の原則も保持されない、公正な取引も歪められるね　正に憲法違反だろ

呆れた日本国家だよ！　行政と司法が機能していた時代は職域を厳しく守ったからね　不動産業者は相談者のアドバイスをして代行したら弁護士方違反になると言われたけどね

相続でも税理士は税申告はするけど遺産分割協議書は書けても書かない、登記と遺産分割協議書の作成は司法書士の仕事だと言ったよ　職域を守るのがモラルだったけどね　メチャクチャになったね

すべてが悪政だよ　力のあるものが都合よく捻じ曲げて合法だと解禁するんだろう　弱肉強食促進法でも施行したのかね

 

１２月９日　　

税理士が不動産ブローカーになった原因が分かったよ　財務省の横槍だね　天下りに支配された日本だね　法は次々と破られているよ

下記の判断が経済産業省と国土交通省の陰謀だよ　

平成28年6月15日
事業者から顧客への不動産業者の情報提供等に係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました
～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果
今般、事業者より、顧客に不動産業者の会社情報を提供し、顧客と不動産業者が希望する場合には両者の面談に同席し、売買契約が成立した場合に不動産業者から顧客情報提供の手数料を収受する行為が、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否か照会がありました。

経済産業省と国土交通省が検討を行った結果、照会のあった事業においては、物件の説明、契約成立に向けた取引条件の交渉・調整等の行為は、顧客と不動産業者との間で直接行い、事業者は一切関与しないとされており、「宅地建物取引業」には該当しない旨の回答を行いました。
これにより、一層の企業経済活動の拡大に繋がると期待されます。

2．「グレーゾーン解消制度」の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

 

※　この「グレーゾーン解消制度」で、相続財産の申告に関わった税理士が、

『物件の説明、契約成立に向けた取引条件の交渉・調整等の行為は、顧客と不動産業者との間で直接行い、事業者は一切関与しないとされており、「宅地建物取引業」には該当しない旨の回答』だそうだよ

「事業者は一切関与しない」そうだよ　税理士は相続税申告という税理士資格で業務をしている。他の不動産会社より有利な立場にいる税理士が、税理士組合が設立した不動産会社に顧客を紹介して、売買の仲介料から謝礼金を受領する制度が、「事業者は一切関与しない」と認定できるそうだよ。

税金を納めるのに不動産評価をして、その評価額が売買価格にも影響を与えているのにね。

相続評価だから相場より安い金額で売却させているのにね。高く売れば修正申告が必要になるからね　売買価格にも関与しているよ

紹介した不動産業者（業務提供している組合の不動産会社）が、独占的に売却できるように仕向けているのにね　税理士は「一切関与してない」そうだよ　

相続で発生する不動産売却は関わった税理士と税理士組合が設立した不動産業者が独占するよ　売却情報すら公開せずに買主を直接探して、他の不動産業者の仲介を排除する。

この独占を宅建業法に違反しないと言うのかね？　一切関与していないと言えるのかね？　呆れた判断だね　

税理士、税理士組合、税理士の設立した不動産会社と一体化した組織事業で宅建業だろ　ここで支払われるのは仲介料だろ

税理士の紹介は組織的なシステムになっていて、不動産の闇営業だろ　これだけ売主を拘束できる力を持っている税理士が「一切関与してない」そうだよ　

この国は狂ったね　都合よく法律を解釈するよ　これだけ税理士という影響力のある資格者が関与した不動産売却行為でも「一切関与してない」そうだよ　

政治家やヤクザの連座制ってのは何だろうね　この税理士と税理士組合と不動産会社の連座制を認めないのかね　まさに税理士の手前みそだろう

利益誘導だろう　独占禁止法に触れるだろう　優位的な立場に立って自由競争の原則は破壊されているだろう　公正な取引が阻害されているだろう　憲法違反だろ

かつては、個人で不動産の売主、買主を紹介して謝礼金を貰っていた「不動産ブローカー」が沢山いたよ　仲間や知り合いの情報を持ちこんで契約が成立したら報酬を得ていたよ

これを闇の不動産業と見做して宅建業法違反で排除したんだよ　一つ二つなら業とは言えないだろうけどね　何度も正業のごとく続ければ無免許の闇の不動産業と見做されたよ

税理士は許されるって事になるね　これが許されるなら個人の不動産ブローカーも「紹介しただけで契約には一切関与していません」といえば報酬料を貰っても宅建業法に違反しないって事になるよ

宅建業法をざる法にしたよ　税理士、司法書士が関わって「一切関与してない」なんてありえないだろう　アドバイスを聞いて不動産の売却をしており、紹介した不動産業者の「抱え込み」を補助しているだろう

税理士の組織的なシステムで不動産売却が為されている現実を見れば、正に税理士の信用に基づく独占売却だよ　これでも「一切関与してない」なんてありえないだろう　

この国は腐ったね　これを容認するから、銀行法や独禁法を改正して、銀行が税理士と同じ事を合法的にできるようにするってことだよ　銀行や税理士がやっていることは憲法違反だろ

アメリカでは銀行の不動産仲介業は恒久的に禁止されたよ　自由競争の原則は守れないし、利益相反となり、公正な取引が侵害されるからね　日本は逆行しているよ

日本の行政は、特定の有利的な立場で押し付けて、自身が儲けるビジネスに導いても良しとしたんだね　法治国家の腐った熟れの果てだよ　行政と権力で独占市場を作り上げようとしている。

とんでもない奴らが日本国を牛耳ってるよ　食い物にされるのは国民だよ　これは裁判所で判断を下さなければならない違法問題だと思うね　法が機能してればね

 

優越的地位の濫用とは

　優越的地位の濫用とは、①取引の一方の当事者が自己の取引上の地位が相手方に優越していること（優越的地位）を利用して、②正常な商慣習に照らして不当に、不利益を与える行為（濫用行為）を行うことをいい（独占禁止法2条9項5号）、独占禁止法は、これを不公正な取引方法の一類型として禁止しています（独占禁止法19条）。

　優越的地位の濫用行為とは、概要、取引の相手方の自由かつ自主的な判断を阻害し、経済上の不利益を与える行為であり、それが競争回避（停止）的な行為であるかどうか、あるいは競争者を排除する行為であるかどうかは問題にしていません（参照：「独占禁止法違反になり得る行為を特定する、競争回避と競争者排除という視点」）。その意味で、優越的地位の濫用規制は、独占禁止法の中で異質な規制であるといえます。

 

税理士が遵守すべき主な税理士法上の義務等

業務の制限（法第42条）　秘密を守る義務（法第38条）

税理士法第38条は、「税理士は、正当な理由（注1）がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密（注2）を他に洩らし、又は窃用（注3）してはならない。

税理士でなくなつた後においても、また同様とする。」と規定し、秘密を守る義務（守秘義務）を課しています。

(注1)「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとされています（基通38－1）。
(注2）「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及びその事実の関係者が他言を禁じた事項をいうものとされています（基通38－2）。
(注3）「窃用」とは、自ら又は第三者のために利用することをいうものとされています（基通38－3）。

税理士が法第38条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します。

この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります。

 

税理士が法第38条の規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第1項第3号）。

 

※　税理士組合が設立した(株)日税不動産情報センターは、相続税の申告を依頼された税理士（納税の為の資産売却を誘導した）に仲介手数料の２０％を謝礼金として払っている

これは、(株)日税不動産情報センターと税理士組合との業務提携で税理士に支払われた謝礼金ではなく不動産売買の仲介料である。不動産業者が不動産売買から得た仲介手数料であり、これでは組織的不動産仲介業である。

しかし、これを税理士は謝礼金と称して処理をしている。この悪業はまさに、税理士の税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用して成功させた不動産売買の仲介料である。

税理士組合は不動産仲介業の闇営業であり、関わった税理士も不動産ブローカーたる闇営業である。いずれも不動産業の免許を所持していない。

(株)日税不動産情報センターは、宅建業の免許を所持していない税理士組合、関わった税理士を使って不動産仲介業を展開し、成功させている。宅建業法違反であり、厳しく処罰されるべきである。

税理士は税申告費用の報酬は遺産が５億円程度とすると、相場では２００万円程度の税理士報酬になるが、納税の為に５億円の資産売却を仲介すると、不動産仲介料は売り手側は１５００万円程度払うことになる。

(株)日税不動産情報センターが得た売り手からの仲介料１５００万円は、その２０％である３００万円が仲介した税理士に支払われる。税理士は税理士報酬よりも高額な仲介手数料を得ている。

まさに不動産仲介業の闇営業である。税理士は本末転倒であり、税理士報酬よりも高額な仲介手数料を闇営業で得ている。

これを日本国憲法は許すのか！　税理士を特権階級にするのか！　税務署は仲介手数料を紹介料で認めるのか！

(株)日税不動産情報センターは独占仲介をしているので、買い手からも１５００万円の仲介料を得ており、合計で２７００万円の仲介手数料を儲けている。すべて、税理士が仲介した独占仲介だからである。　

(株)日税不動産情報センターの不動産業の売り上げは２０１７年が最高で６６９億円売り上げている。不動産仲介は９０３件であり、平均すると１件当たり７４０８万円になる。　独占的な凄い収入である。

相続に乗じて、税理士と結託した不動産仲介業は濡れ手に粟である。単純に税理士は６６９億円の２０％なら、１３３億円が税理士らの収入となっていることになる。これでは税理士の職権乱用と言わざるを得ない！

本末転倒で、税理士としての報酬料よりも不動産仲介の闇営業で得た仲介手数料の方が高収入になる。

（株)日税不動産情報センターの支出は謝礼金で処理することを税務署は認めているのか？　一般的にはこれほど高額な謝礼金は認められない。

税務署を巻き込んだ極めてグレーな税処理が為されていることも想定できる。税務署に勤務した人間が税理士になることが多いから、恒常的な癒着構造があるのかもしてない。

反覆継続は宅建業法違反になる。税理士と税理士組合は無免許営業による宅建業法違反になる筈である。これを無罪として見逃すのか！

３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

税理士には独禁法も機能しないのか？　税理士法も機能しないのか！　宅建業法は弱者しか裁かないのか！　税理士を上級国民として崇めるのか！

税理士法は不動産仲介の闇営業も肯定するのか？　極めて歪んだ官僚国家日本の構図が、公正な取引をも歪めて、自由競争の原則も独占によって歪められている。

目覚めよ日本国民！　資格のあるものほど人を騙す時代になった！　身近な信頼できる人間に相談をせよ！　信頼できる人間を見極めよ！

 

傷だらけの国家

右を見ても　左を見ても　この世は真っ暗闇ではございませんか　馬鹿と阿呆の騙し合い　今じゃ　詐欺と強盗のまかり通る世の中でござんす

正義を語れば正義中毒と言われる時代でござんす　嘘も方便　金を掴んだ者が勝ちって時代でござんすかね

志豊かな人間は　この様な戯言に惑わされてはいないでしょうけどね　餓鬼道を正論と唱える輩は多くなりましたね

時代劇に遡って「勧善懲悪」ですかね　悪人を片っ端からバタバタと切り倒す、この世の置き土産を夢にも見ますね

シニア決死隊よ　この世の置き土産を残しましょう　世の中洗い直して候ですよ

 

１２月８日

政治家も我田引水の火事場泥棒を働いているよ　給付金は困窮者の救済資金の筈だけどね　政治家が救済資金を請求したら話にならないだろう

 

石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給　「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声〈dot.〉

12/7(火) 19:00配信    AERA dot.

岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことが　AERAdot.の取材でわかった

コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書あり

石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命された。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。

「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、一人一日あたり原則1万3500円を上限に支給されることになる。

「政治団体も条件を満たせば、受け取ることができる」という。

11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。

コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。

雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。

政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。
月によっては収入が減っているように見せることもできます。
本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。
政党交付金を受けている政治団体は対象から除外するべきだと思います」

 

※　呆れた政治家だね　救済資金を自らが請求して貰うとはね　政治家としてのモラルの欠如だね　こんな精神で国民の為に尽くせるかい！　真に困ってる人の為に政治ができるかい！

落選しても内閣参与に就任して政治の中枢で影響を与えるって事だろ。　常識的には就任を辞退して政治に影響を与えてはいけないだろう。公僕の精神に欠けているからね

まるでハゲタカ理論だね　国民の屍も貪るんだろうね　闇米を食せずに餓死した山口裁判官に比べれば、闇米を横取りして売って儲ける政治家って感じだね　ハゲタカは屍の心など知る由もないからね

 

１５日

響く防犯ブザー、助け求める小4女児　通行人ら連携「やるしかない！」

2021/12/15 03:00　朝日新聞デジタル

群馬県大泉町古氷の路上で小学4年生の女児（10）が包丁を持った邑楽郡に住む高校生の少年（17）に襲われた殺人未遂容疑などの事件で、大泉署は14日、女児を救出し、少年の逮捕に協力した邑楽郡の住民5人に署長感謝状を贈った。

贈られたのは20?70代の男女5人。襲っていた少年を女児から引きはがしたり警察に通報したりして女児を助け、少年の逮捕に協力した。友野久志署長は「勇猛果敢に犯人と対峙（たいじ）し、被害者を助け、容疑者を逮捕できた」と感謝した。

30代の男性は「怖かった。自分の人生がここで終わるかと思った。しばらく足の震えが止まらなかった。だれもけがをしなくて良かった」と話した。別の男性は「やるしかないと思い、女の子に覆いかぶさっていた少年を引き離した。賞状は高校の皆勤賞以来なのでうれしい」と話した

事件は7日午後4時ごろ、下校中の女児が、刃渡り18・5センチの包丁を持った少年に襲われた。一緒に下校していた同級生が防犯ブザーを鳴らし、近くの女性に助けを求めた。通りかかった男性らが少年を引きはがして女児を助け、駆けつけた警察官が銃刀法違反容疑で現行犯逮捕。その後、殺人未遂容疑でも逮捕した。少年は調べに対して「殺すつもりだった」との供述をしているという

 

※　勇気ある立派な人助けだね　正義感溢れる行動だよ　まさに自己犠牲を惜しまない行動だね　正義感の強い人だからこその行動だよ

脳科学者らよ！　この立派な行動を論じてみろよ　お前らの脳味噌では逃げだすだろう　「君子危うきに近づかず」だろ　お前らのような卑怯者では人助けはできない！　逃げだすだろ

 

お前らの「正義感の強い人は厄介な奴」を再度主張してみろ！　脳科学者の称号を捨てろ！　お前らにその資格はない！

 

脳科学者らの冒涜　　　⇦　教育を歪めた元凶はこの思想にあるよ　この様な輩を教育界から追放しろ！

 

平松隆円 心理学博士。MP人間科学研究所代表。他、榎本博明、脳科学者・藤井直敬、中野信子、太田肇らの歪んだ正義感と冒瀆！

 

下記のように酷いことを言う脳科学者らだね！

「正義感の強い人」を以下のように冒瀆している。教育の根幹を覆している！

 

正義感の強い人は「正義のヒーロー気取り」でほんとうに厄介な存在なのである。ヒーロー気取りの背景に劣等感がある等々。

自己陶酔、偏見がある、劣等感がある、潔癖症、柔軟性に乏しく頑固、寛容になれない、人を許せない、｢正義中毒｣というべき一種の依存症状、アルコールやギャンブル依存症と同じ、

正義を掲げる人は危険、時に人を傷つけ、争いを起こす、異物を排除しようとする、価値観の合わない相手を徹底的に攻撃する、強硬かつ攻撃的、冷静な心の動きでない、自分勝手な理屈を振りかざす、厄介な存在なのだ！等々

 

日本人としての美学を全く理解できないのが「脳科学者」という輩らしいね　日本人脳を否定しているんだろうね