危機管理室の設置

大田市は本日付で総務部内に「危機管理室」を設置しました。

これは

近年の自然災害や異常気象の大規模化、大規模な社会インフラ関係の事故、

また、口蹄疫・鳥インフルエンザや新型インフルエンザ発生時に対して

迅速かつ的確な危機管理を行う為、体制の充実・強化を図るため設置するものです。


まちづくり推進課内に室長はじめ４名体制で業務にあたり、他に課長補佐・係長級の１２名を

兼職の「災害準備体制職員」として、緊急事態の内容に乗じて危機管理室で対応するとしています。



当面の業務として

・危機管理体制の構築

・危機管理指針の策定

・地域防災計画等個別マニュアルの検証・見直し(特に地震・津波対策)

・ハザードマップの検証・見直し(津波対策)

・関係機関・関係団体との意見交換

・防災行政無線の整備計画の検討(地震・津波対策)

・啓発活動の展開(白主防災組織の拡充・防災訓練の実施など)

とし、危機管理や防災の一元的な窓口として各部署や関係機関との

連携に当たるとされています。


これから、策定される予定の「危機管理指針」に基づいて、

すべての危機管理がなされ、専門的にはそれぞれの計画にそって

危機管理と、災害時の対応がなされると思います。



災害が起こった時に速やかな対応が求められるのは当然のこととして、

災害時に活かされるように平時の庁内・関係機関との情報共有や調整を

しっかりと対応して頂きたいと思います。




この危機管理室設置については去る１４日に全員協議会にて説明がなされたところです。

以下、当日の質疑内容の一部を記載します。


・職員の体制について

室長には経験豊かな人材を登用する。

権限については、大規模な災害時に設けられる対策本部の運営・広報対応・市長への連絡・調整等


・防災行政無線の整備について

温泉津の無線に関してはデジタル化の対応推進

ケーブルテレビの音声告知システムの活用


・支所の体制について

十分に機能が発揮できるように連携を図っていく。


・危機管理室を設ける必要性について

縦割りのシステムを横断的に対応できるシステムとし、集中的に対応していきたい。


・水道事故は初動体制の遅れや情報発信の遅れがあったが。

反省を踏まえて様々な検討をしていく。


・平時からの関係機関との情報共有について

密に連携を図っていきたい。


・専門的な知識が必要とされる事例の対応について

災害準備体制職員を中心に原課を通じて対応していく