引き続き、投票率低下の要因を考えてみたいと思います。
選挙にいけなっかた方の大きな要因となっているのが、投票所の減少であることを
考えるのが自然の流れではないでしょうか。
全国区のニュースでも取り上げられ、話題になったから言うのではありませんが
行政もきちんと投票所統合前後のデータを詳しく解析して影響力を測る必要があると思います。
2013(H25)年の参議院選からこれまで56ヶ所あった投票所は31ヶ所に整理・統合されました。
実に25ヶ所もの減少です。
その理由は、有権者数の減少、期日前投票の定着、職員数減少による事務従事者確保が困難、
経費削減等を勘案した結果で、統合の目的を
①全市を同一の基準により見直し、市全体の均衡を図る。
②選挙経費の削減を図る。
③投票所事務の合理化を図る。
というものでした。
行政の財源が縮小する中で行財政改革が推進され、確かに選挙費用が縮減されています。
知事県議会議員選挙の執行経費の予算状況を見ますと
この経費は全額県支出金(委託金)で賄われており、前回(H22年度及びH23年度予算)の3,851万7千円から
今回(H26年度及びH27年度予算)は3,404万8千円と446万9千円の削減が図られています。
予算的には結構厳しくなりつつある現状が見て取れます。
同時にポスター掲示場所も288ヶ所から207ヶ所に縮減されました。
立候補者の制作等は選挙公報で知り得ることが出来るので、ポスターの掲示は立候補者の確認にすぎないと
私は感じているのでこれは理にかなっていると思います。
選挙事務に従事する職員も行政職員全体が減少しているので厳しい中ではありますが
それよりも投票所に詰める立会人の確保が難しい問題に直面していると感じています。
では、一番重要な投票所の減少がどう影響しているのかは次回に譲りたいと思います。