置藩

　ステイホーム週間中にポスト・コロナ世直し期の所得減・増税圧政を生き延びる算段として資産対策を講じなければならない。
　風水害などの天災や原子炉溶融など人災が巨大であればあるほど生唾ごっくんと、政府が頼みもしない利権がらみの関与を拡大して増税・財政膨張時代に入る一方、民需が縮小するため、自動車、家電などの高額追求型商品は通信を除き低迷するだろう。輸出外需型産業は列国との競争力をますます失くし脱落の方向か。前世紀の日本産業をけん引した重厚長大型企業が新規投資や商品開発より社内人事に精力を集中したため、袋小路に入ってしまった。
　細々と経営が成り立つのは内需産業と海外企業の調達先としての希少部品工業であろう。後者は海外投資家から既に評価済みのため、今更投資妙味は少ない。投資選択すべき内需ではまず、風水害型のライフライン企業でなく、疫病型のライフラインとして流通業と運送業が挙げられる。プラス生活必需品産業。
　こうしたオーソドックスなもののほか、今回のコロナ事件で全く機能しなかった日本の医療・保健体制を根本から組み替えるための、地域デベロッパー事業が注目されるだろう。
　医療・介護施設が独立して地域需要を吸収するのではなく、地域開発の中に医療・介護施設を連携機能として組み込み、さらに救急、消防、警察、教育、行政市民サービスの公的部門も統合し、『廃県市置藩』を断行していく。
　ポスト・コロナ時代の日本を活性化させていくためには、その主役を行政主導でなく、大型デベロッパーが担う方向とならざるを得ない。箱モノはデベロッパーにしても、ソフトの運営は、マンション管理組合的なものが実行する。連れて、現行の公安委員会や教育委員会を廃止し、交番で男女警察官が不倫性行為に耽ったり、教員同士のいじめや女生徒への変態行為などを徹底的に取り締まり、互選の藩長をトップとした地域社会の運営主体がリーダーシップを取る形態とする。
　したがって今のところ、この役割を担える投資先としては、大手ゼネコンが有力である。あとは、いつも海外にノウハウの先手を取られガラパゴスとならざるを得ないが、通信企業にも国内での落穂広い的な需要が見込まれるので見逃せない。数少ない内需兼外需型としてはロボット産業にも投資価値がありそうである。

親の遺産
食い潰しけり
唐様に
身ぐるみ染まじ
藩屏築け