間もなく甲府七夕空襲、そして夏休み

水島朝穂さん毎週月曜日の直言、2018年7月2日は 「安全保障環境が変わった」——辺野古移設と陸上イージスの中止を、拝読しました。
この記事で言及されていたことを当時の私のブログ記事や手元保存データベースから確認して再掲しておきます。

【官邸サイト】平成26_2014年 政府の基本方針・計画等 から 平成26_2014年7月1日　【閣議決定】国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（PDFファイル）

４年前、2014年7月17日ブログ記事 の掲載画像です
【こんな事も書いていた・・・】
　日本国の歴史、日本国憲法の解釈、自衛隊の存在、自衛権の意味・・・論点は様々多様なのですが、それを全てひっくるめて自分の意見・立場に固執すれば、家族の間ですら共闘はありえないのが現実でしょう。
極端なことをいえば、防衛省を国防省、自衛隊は陸海空軍と改称すべき、空軍と海軍は一層の増強が必要と考えても、集団的自衛権の行使は認めないという意見もありうる。一点共闘というのはオトナの方法として良いことだと思います。

話が飛びますが、もうじき学校も夏休みです。私の今年の計画は身内の子供たちに、ネットを活用して情報を得る方法を指導することです、両親と相談してからの話ですが・・・
未だ小学校上級生や中学生ですが、何年か前にアドバイスだけしておいたスマホやゲーム機の扱いは私よりはるかに優れている子供たち。ホームページを経由したやりとりに慣れてくれば遠く離れていても学生時代にやっていた家庭教師のようなサポートも可能になるかも知れない。
とにもかくにも、いずれは私を追い越し、サーバーも引き継いでくれると期待している今日この頃です。

８月の米韓軍事演習中止が発表された

◇ 韓米軍当局　8月の韓米軍事演習中止を発表（聯合ニュース 2018/06/18 06:04／gooニュース配信）| 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓米軍当局は(2018年6月)19日、8月に朝鮮半島で予定されている韓米両軍による定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（UFG）を中止すると発表した。朝鮮半島の非核化や平和体制の構築に向けた朝米（米朝）対話の円滑な推進のための措置。

　朝鮮半島での全面戦争を想定した韓米合同演習はUFG、指揮所演習「キー・リゾルブ」、野外機動訓練「フォールイーグル」の三つ。UFG以外の演習については、まだ方針は決まってないようだ。ただ、演習の中止は域内の安全保障情勢のほか韓日などの同盟国との関係に影響を及ぼすため、波紋を呼ぶ可能性がある。
　トランプ米大統領は17日に、「大規模な戦争を想定した『ウォーゲーム』の中止は私の要求だった」とした上で、「そのようなことは起きないと希望するが、もし交渉が決裂すれば直ちに（韓米演習を）再開する」と説明した。

◇ 米国防総省も演習中止を発表（共同通信 2018/06/18 07:24／gooニュース配信） 共同通信

【ワシントン共同】米国防総省は18日、8月に予定していた米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を中止すると発表した。トランプ大統領の指示に沿った措置としている。

◇ 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について（山梨県）
◇ 武力攻撃における警報音と避難行動について（甲府市）
◇ 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について（富士吉田市）・・・アップロードされている英文PDFファイルは Cabinet Secretariat Civil Protection Portal Site、即ち 内閣官房 国民保護ポータルサイト からの広報です。

私は昨年 2017年4月21日に 「弾道ミサイル落下時の行動に関する日本国政府指令 」 と 　4月24日には 「弾道ミサイル落下時の行動等について、山梨県内自治体サイトの広報は」 を書いていました。
この内閣官房広報がどのように変化するか、それとも全く変わらないか、注目です。当然ですが、内閣官房からの通達で自治体サイトが広報しているので、その変化も確認せねばいけません。この広報は上からの指示で掲載したのであって各自治体の判断と意思によるものでは無いはずなのです。「指示待ち行政」を育てて来たのは地域の皆様ですね。

内なる敵の存在に国民が気付かないよう、それから眼をそらすように、外敵を強調して進軍ラッパを鳴らしている人々はどこにも多いものですから、その事に気付くような教育こそが一番大切なのです。
「リニアで変わるやまなしの姿」からも山梨県教育のあり方を考えながら読んだ地元の方々は多いでしょう。
2019年は統一地方選挙です。「保守とは旧守ではない」ことを学び続けようと思っています。 昨年同様この記事も「安保法制」カテゴリー

北富士演習場にオスプレイ「受け入れ難い」とは身勝手な話？

要望書提出、オスプレイ「受け入れ難い」（2018.06.15 18:50 ＵＴＹテレビ山梨ニュース）

山梨県の北富士演習場を抱える地元自治体側は、オスプレイの飛来は受け入れ難いとする国に対する要請書を提出しました。
「オスプレイ」は東京の横田基地にこの夏頃正式に配備される見通しで、山梨県内でも北富士演習場で離着陸訓練などが予想されています。
こうした中、１５日は富士吉田市など演習場を抱える自治体などでつくる地元協議会が演対協＝県演習場対策協議会を訪れ、オスプレイの富士北麓地域の飛行運用は受け入れ難いとする国への要請書を手渡しました。
「オスプレイ自体が改良され安全性が確立されてきたと聞いているがうのみにできない、もっと安全性が正式に確認されてからでないと誰しもが不安を抱えるのではないか」（北富士演習場使用協定対策地元協議会堀内茂会長）。
北富士演習場では沖縄配備のオスプレイが既に離着陸訓練を実施していて、今回の要請は横田基地配備を前に新たな地元負担を避けるため行われたものです。

私は北富士演習場での米軍演習について、オスプレイ飛来を含めて防衛省や東富士演習場地域からの情報を確認して来ました（北富士演習場 ）。
北富士演習場について地域としての対応策（特にオスプレイ飛来が予告された時）の情報発信など見たことが無いので、このニュースを見た時に今更何を言っているのと驚いたのです。

NIMBY = Not In My Back Yard という言葉があります。日米地位協定も沖縄基地問題も自分達には関係無いとアベ的政権依存の議員を送り出してきた地域が、オスプレイは自分達のところには来るなと言うのは、厚木や横田や御殿場なら構わないのか、身勝手だ、と思われかねません。 お国への迷惑料増額要請かと誤解されないように、要請書全文をきちんと地元協議会サイト（それが無いなら当該地域行政サイト）に掲載しておくのが良いと思えます。

【堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び、山梨県外の地域行政が発信している情報】
◇ 神奈川県庁・オスプレイの飛来関連情報
◇ 鳥取県庁・オスプレイの飛行に関する情報
【横田基地関係】
◇ 福生市・横田基地関連　最新のお知らせ・演習等
◇ 瑞穂町・瑞穂町と横田基地
◇ 武蔵村山市・基地関連　横田基地
◇ 羽村市・横田基地 | 横田基地に関する情報
◇ 立川市・横田基地
◇ 昭島市・横田基地 | 横田基地最新情報 | 飛来情報等について

救急搬送 ドクターヘリ着陸地が米軍レーダーの影響で変更された事件

近畿中部防衛局 2018年6月1日　経ヶ岬飛行制限区域におけるドクターヘリによる救急搬送の遅延について
◇ ＜ドクターヘリ＞近畿で搬送に遅れ　米軍、電波停止せず（gooニュース・毎日新聞配信 2018年06月01日 21:03）を読んで防衛省のソース記事を確認しました。（毎日新聞の元記事）

（毎日新聞記事から）防衛省近畿中部防衛局は１日、重傷患者をドクターヘリで運ぶため、京都府の宮津与謝消防組合消防本部が米軍経ケ岬通信所（同府京丹後市）に対しミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」の電波送信停止を要請したのに実施されず、ヘリの着陸地点を変更せざるを得なかったと発表した。
府などによると搬送が１７分遅れたが、命に別条はなかった。西脇隆俊知事は１日、小野寺五典防衛相に厳重抗議を申し入れた。

この件はTPY-2レーダーという弾道ミサイル探知レーダーとドクターヘリ着陸地の関係と考えれば良いのか、全く知識が無いので後日の課題にします。

◇ 京都府宮津与謝消防組合消防本部 | Twitter 
◇ 京都府ホームページ、「TPY-2レーダー（いわゆるXバンド・レーダー）配備について」というトップページはあります。
今回の件について記事は無いようですが、防衛省のPDFファイルは６月1日の17時半頃には作成されアップロードされていたようです。５月１５日に発生した事案が６月１日に説明された経過は不明です。当事者から知事に報告され、半月経って知事が抗議した事でオープン情報になったのでしょう。
とにかく、毎日新聞は防衛省発信も確認して 2018年6月1日 21時03分(最終更新 6月1日 23時26分)の記事にしたと思えます。15日の時点では知らなかったことが記事から読み取れます。

私は山梨県北富士演習場に関係する防衛省情報を可能な限り確認してＷｅｂページに記録していますが、防衛省から地域自治体に知らせたと書かれていても、山梨県で県庁・市町村のページに掲載されていたのを確認できた事はありません。

このような情報共有無視のスタイルがリニア中央新幹線事業でも同じである事に気付いたので、私は事業情報整理に注力しています。
リニア開通を待ち望むにせよ、問題点に気付き批判・要望するにせよ、誰でもが分かるように情報が共有され、提起された事柄について個々人が考えることができてはじめて議論は成り立ち、合意形成に至るのだと思っています。

民間事業者ＪＲ東海のスタイルは自治体にも影響しているのは明らかと考えていますし、そのリニア・スタイルは永田町・霞ヶ関に端を発しているとも考えているので、リニア事業の歴史も丹念にたどることも必要・・・自分に関係無い余計なことに首を突っ込んでしまった後悔先に立たず・・・

あの杉原則彦裁判長が自衛隊法７６条１項２号に歴史的判決

「あの」と申しますのは、山梨県議の海外視察に費用返還の判決をされた（日本経済新聞 2017/4/27） 杉原則彦裁判長 だからです。

◇ 澤藤統一郎の憲法日記 2018年2月2日記事、「自衛官違憲訴訟―これから改正自衛隊法の本格的な違憲論議が始まることになる。」 を読みました。裁判制度にも知識の無い私が要約して説明できるような内容ではありませんので、記事本文をお読みください。

日本国憲法『第９９条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』、“Article 99.　The Emperor or the Regent as well as Ministers of State, members of the Diet, judges, and all other public officials have the obligation to respect and uphold this Constitution.”（e-Gov 日本法令外国語訳データベースシステムから引用）

２０１７年末に東京地検特捜部がリニア事業の入札不正問題に取り掛かって以来、国政の中で何かが変化しつつあるのかと、僅かな期待を持ちました。談合がどうのという社会経済問題ではなく、現政権に関る「何か」まで特捜部は到達するのかも知れないと注意しています。
そんな時に澤藤さんの記事で杉原判決を知りました。アベ改憲に対処する一つの道が開けたような気がします、我がニッポンもまだまだ捨てたもんじゃない。

第６章　自衛隊の行動
（防衛出動）
第７６条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）第９条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。

　一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

　二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
（平成１５_2003年法律第７９号、最終更新：平成２７_2015年９月３０日公布（平成２７年法律第７６号）改正／施行日：平成２８_2016年３月２９日）
　第９条　政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
【以下引用略します】

この2015年９月30日公布に至る経緯についてはこのブログでも記録してきました。
◇ 2015-09-25 参議院安保法制特別委員会の附帯決議 2015年9月17日
◇ 2015-10-10 安保法制・参院特別委員会、会議録の公開状況
◇ 2015-10-15 安保法制は御名御璽が記されて公布できるのか？・・・実際には 官報 平成27年９月30日付（号外 第224号）で公布されていたのですが、私がそれに気付いたのはずっと後でした。あの状況で３日後に公布されるとは思ってもいませんでした。
◇ 2016-03-22 自衛隊法等の一部を改正する法律で改正される法律の一覧

参議院サイトではリンク切れです。
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第２１号　平成２７年９月１７日（木曜日）（国会会議録検索システム－国立国会図書館）
PDFファイルもあります－－特別委員会 第２１号　平成２７年９月１７日、この p.20 の記載が特別委員会議決無効を示していると私は思っています。

○理事（佐藤正久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○理事（佐藤正久君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
　鴻池委員長の復席を願います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○委員長（鴻池祥肇君）　……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
　　　〔委員長退席〕
　　　午後四時三十六分
────・────
本日の本委員会における委員長（鴻池祥肇君）復席の後の議事経過は、次のとおりである。
　速記を開始し、
　○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）
　○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）
　○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第一六号）
　○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第一七号）
　○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第一八号）
　○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第一九号）
　○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（参第二〇号）
　○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（参第二三号）
　○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（参第二四号）
右九案を議題とし、
　○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）
　○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）
右両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。
なお、両案について附帯決議を行った。

安保法制については書きためていたブログ記事を素材としてＷｅｂサイトで整理しておく予定です。今はリニア事業への関心が先行していますが、安保法制成立の経緯やこの議事録などは身内の子供たちが選挙権を得た時の参考資料として残したいのです。

零戦、雲流るる果てから松本空港に飛来(2017年11月)

2017年11月21日のニュースでした。

戦争の悲劇を後世に・戦闘機「ゼロ戦」が松本空港に到着（2017年11月21日 19時00分 信州・長野県のニュース：SBC信越放送）【記事は１週間公開されているようです】

第二次世界大戦で実際に使用された旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」が海外で復元され、初めて信州まつもと空港に着陸しました。
(2017年11月21日)午後１時半ごろ、エンジンの音を響かせて松本空港に降り立ったゼロ戦。 大阪の八尾空港から１時間で到着しました。
機動性を重視し、ボルトやねじに至るまで徹底的に軽量化が施された長さ９メートルの機体は最高時速５００キロ以上を誇ります。
第二次世界大戦で実際に使われ、１９７０年代にパプアニューギニアで発見された機体は、その後海外で修復され日本に戻ってきました。
ゼロ戦の飛行は戦争の悲惨さを後世に伝えるとともに、日本のものづくりの原点を感じてもらいたいと都内の企業が企画し、今年５月から国内各地を回っています。
空港を訪れた人は「すばらしいの一言で、きれいな機体に感動した。一生に一度見られるかどうかで、満足した」などと話していました。
パイロットの柳田一昭さんは「一般的な小さな飛行機より馬力がある。涙を流して喜んでくれたり昔をしのんで涙を流してくれたりする高齢者や戦争遺族の方もいる」と話していました。
ゼロ戦はあす、天候を見ながら松本から仙台に向けて離陸するということです。

◇ 平和の空に飛べ零戦　海外で残骸復元、１５％は実物　所有者が鹿児島で整備（2014年12月06日 西日本新聞）
　　【動画付き】零戦、特攻基地跡の鹿屋を飛行　主催者「優れた技術と平和考える機に」
◇ 零戦里帰りプロジェクト
◇ 悲願の里帰りフライト実現も、ゼロ戦を「放置死」させる日本（iza イザ！：産経デジタル）

このニュースを見ながら山梨県鳴沢村に戦闘機があると覚えていたので検索して到着 河口湖自動車博物館・飛行舘（８月の１か月だけ開館）
◇ 旧陸軍伊那飛行場の遺構「保存を」　県道延伸計画のルート上に（信濃毎日新聞 2017年11月22日）という記事もありました。
戦跡を保存して後世に伝える意義を考えたいと思います。山梨平和ミュージアム ではその活動もされていると理解しています。山梨は桃と葡萄とワインと富士山、信玄だけじゃない、私はもっと色々と知りたいことが多い、時間が欲しい。

占領続く72年間、厚木と横田

羽田の警戒が大変だろうと思っていたら、横田に来るというニュースに驚いた。まさに亡国政権のなす業であると、その後の関係ニュースはナガラ聞きはしても画面を見ることは無く、ネット記事を読むことも無く数日が過ぎ去った。 これからの日本がどうなるかは判らないが、この歴史を忘れないように記録しておくことにした。

#お前が国難 on Twitter

Twitter で #お前が国難 ハッシュタグが大人気だという記事を読みました。リニア推進も要注意ですね。
ブログのネタは沢山あるのですが時間が無いので本日はこれだけ。

衆院解散、10月17日公示－10月29日投開票が有力

産経新聞 2017年9月17日 07:01 の記事・・安倍晋三首相、衆院解散を決断　１０・２９衆院選が有力　北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換　「安保法制の意義問い直す」　創価学会も緊急幹部会

安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８～２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

産経新聞が早かったようです。
全国自治体では９月議会が開かれている時期なので審議に集中して戴きたいが、地方議員諸氏も落ち着かない状況になりそうです。

いつもなら政治・社会カテゴリーにするのですが、安保法制に置いておきます。

あんぽなし、甲府で集団提訴、北鮮ミサイルで J-ALERT の日でした

安保関連法、違憲訴え集団提訴（UTY山梨放送ニュース 2017.08.29 18:50）

去年(2016年)３月に施行された安全保障関連法が憲法に違反するとして、市民１８０人が国に対して慰謝料を求める裁判をおこしました。
　きょう（2017年8月29日）甲府地裁に国家賠償請求訴訟を起こしたのは、市民１８０人で作る団体「安保法制違憲訴訟やまなし」です。
訴状などによりますと、去年３月に施行された安全保障関連法は憲法に明記されていない集団的自衛権の行使を認めるもので違憲であり、平和的生存権や人格権が侵害されたとして、１人１万円の賠償を求めています。
　市民団体では、賠償請求を通じて安保関連法が違憲という判断を求めていきたいとしています。
　「主権者国民の存在感を示すというか、現に憲法違反が行われているのに黙っているわけにはいかない」（安保法制違憲訴訟やまなし代表）。
一方、きょう北朝鮮がミサイルを発射し、国際情勢が緊迫化していますが、安保関連法については次のように述べました。
　「現在、自衛権は自然的な権利として認められているので、北朝鮮のミサイルに関する問題は、その範囲でおさまること、安保法制は必要ない、対応可能です」（同代表）。
このように述べ、安保関連法がなくても対応できるという考えを示しました。

あんぽなし - 安保法制違憲訴訟やまなし 公式サイトでも告知されていました。
私は昨年設立された「あんぽなし」について記事を書いています、2016年11月です。
◇ 本日29日、安保法制違憲訴訟やまなし設立総会、小林 節 氏講演【付・動画】
◇ 安保法制違憲訴訟やまなし設立総会 11月29日

引用記事中の下線は編者です。こういう事案が報じられると 「カネ欲しさのプロ市民がぁ・・・」とか言うだけの者達が湧き出すものなので、下線を記しておきました、が、情報などキチンと読まず、全体像から判断もせず、自らの論理で説くことも無く、ただ言いたいことを繰り返すだけの人々には通じないのが通例ですけど・・・

関連記事では、安保法制違憲訴訟の会リンク一覧、山梨もサイトがあります、これは2017年1月ですが、その後は自分のリンク集で更新記録だけしています。

◇ 弾道ミサイル落下時の行動に関する日本国政府指令
◇ 弾道ミサイル落下時の行動等について、山梨県内自治体サイトの広報は
2016年11月ですがこんな記事も書いていました・・・ 軍学共同の新展開と自衛隊駆けつけ警護、そしてリニア技術の転用
アラートの事は2017年4月に確認したきりですが・・・昨日29日の北鮮ミサイル対応アラートで不具合があったと報じられました。25日には大規模なネット障害が発生していました、これは Google の設定ミスと Google 自身が認めたことが報じられましたが・・・真実は闇の中ですから私は IT 学習を終えることができません、24時間365日戦時中なのがネットに関わる者の宿命です。

そして本日8月30日の報道では総統閣下が「ヒトラーの動機は正しかった」と明言されつつ、ジェノサイドは否定されたようですが、目指すはヤッパシ大日本帝国復興なんでしょう。そう言えば小池都知事は関東大震災慰霊行事での弔意表明スタンスを転換とも報じられました。まさに今は戦前なのです。
「あんぽなし」の皆様からこの裁判経緯が全国に向けて発信され続けることを・・・

安保法制違憲訴訟やまなし（略称・あんぽなし）代表の方からのメッセージをご紹介しておきます。

　安保法制は明らかに憲法に違反しています。
　こうしている間も、憲法違反状態は続いています。
　憲法は主権者の側から権力者の暴走を食い止める為にある法です。それを遵守する義務がある行政のＴＯＰが違反している現状をマスコミはもちろん主権者である国民が何も言わないという異常な状態が続いています。
　立憲主義国である日本という国が立憲主義という重要な側面で破綻しているに等しい有様です。
　日本の裁判システムでは敗訴がほぼ間違いない、勝訴の可能性はほぼないと言われても黙っている訳にはいかない。
　そうした止むに止まれぬ思いの180名が立ち上がった全国で24番目の訴訟が山梨で起こされた意義は決して小さくないと思います。
　未来を生きる子供や孫たちに平和な日本を手渡したい。
勝てる見込みはない裁判です、しかしそんなことを口にする原告は1人もいません。誰も殺さない。誰も殺させない。これは人として、当然の闘いなのです。

第1回口頭弁論の日取りは未定とのことですが、２～３か月後かと予想されているようです。あんぽなし - 安保法制違憲訴訟やまなし 公式サイトを時々ご確認ください。
ちなみに、「ストップ・リニア！訴訟」第６回口頭弁論は、2017年９月８日（金）１４時３０分から東京地裁で行なわれます。詳報は後程。

安保法制違憲訴訟の会（全国版情報サイトです）Facebookがあります