今年1月の能登地震以来、地震に関しての問合せがとても増えています。
ニュースの中で良く耳にします『建物の耐震化率』という言葉。
その耐震化率の数字の問題もクローズアップされていますよね。
耐震基準を満たした建物の比率ですが、
集合住宅(マンション)等も含まれますので
大型マンションが多く建てられている首都圏の耐震化率はかなり高く
約90～95%。私たちの静岡県でも約87%。
こうした数字だけ見ると耐震補強が かなり進んでいるんだなぁ、
と感じる方が多いと思いますが、
実際には 古い木造住宅の耐震化はまだまだ進んでいないのが現状なのです。
『耐震基準』という建物の判断基準があります。
1981年(昭和56年)6月以前の『旧耐震基準』の住宅は
耐震性に乏しく大地震時の危険性が高い、とされていますので
行政でも耐震診断や耐震補強工事に補助金を出して
『耐震工事』の必要性を呼び掛けています。
『旧耐震基準』では、震度5程度を想定して倒壊しない基準ですが
『新耐震基準』では、震度6強～7でも損傷しない基準、とされています。
実際 耐震化率は、この『新耐震基準』の建物が対象になっていますが
今叫ばれていますのが『2000年6月以降の新・新耐震基準』なのです。
大きな地震が起きる度に建物の耐震基準は改正され続けていますが
阪神淡路大地震を受けて改正されたのが『2000年の新・新耐震基準』です。
柱が基礎から引き抜かれて転倒倒壊された事例を受けて
『柱の引き抜き対策』を講じられたり、
建物の耐震壁バランスが規定されたりしています。
その目標は『数百年に一度発生する震度6～7の地震にも建物が倒壊しない』とされています。
その後の東日本大震災、熊本地震・・・、耐震基準の法改正は続いていますが
今の耐震補強の指標は『2000年(平成12年)の新・新耐震基準』となります。
ややこしい説明で分かりにくかったらごめんなさい。
とにかく『2000年(平成12年) 5月以前建築の木造家屋』に住まれている方は
耐震診断をお勧め致します。
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アイ・ディー・スリー
池田建設株式会社
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