東アジア首脳会議 自由・人権で中国牽制、首相演説の内容判明 (産経新聞) - goo ニュース
「羹に懲りて膾を吹く」という格言がある。日本のマスメディアのなかには、いまでも「トラウマ」が巣くっているようである。
「トラウマ」というのは、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国政府から「追放されるのではないか」という恐怖感である。
いまでは、想像もできないだろうが、つい２０年前までは、北京特派員やソウル特派員は、駐在している国に対する「批判記事」を書くことが憚られた。事実、いくつかの新聞社は、北京支局やソウル支局の閉鎖に追い込まれて、現地取材の拠点を失い、難渋したものである。今日でも、この辛い経験が、「トラウマ」になっているのであろう。とくに朝日新聞などは、「トラウマ」に囚われているマスメディアの代表である。それが「親中国・反日的」な記事として反映している感が強い・だから、朝日新聞の記事を読む際には、「トラウマ」の罹っている分を割り引くなり、気を効かすなりして読まないと、とんでもない「錯覚」に陥ったり、「間違った認識」を吹き込まれたりする。日中、日韓外交面の報道では、いかにも日本政府に「非」があるかのような印象や感情を与えるような記事が少なくない。「反政府の姿勢」は、報道人には必要なことではあるけれど、何でもかんでも「小泉首相が悪い」というような感覚で報道されては、読む側からすれば、たまったものではない。
やはり、報道の使命と役割をしっかりと自覚して、「真相報道」に精力を費やしてもらわなくては困る。共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権にとって都合の悪いことでも、それが事実であれば、客観的事実として報道すべきである。その場合、恣意的に取捨選択して、その結果、中国、韓国に胡麻擂りするような報道は、絶対に避けるべきである。
この点で言えば、１４日からマレーシアのクアラルンプールで開催される「第１回・東アジア首脳会議（サミット）」について、新聞、テレビ各社は、共産党一党独裁・中国北京政府の「国際戦略」とりわけ「アジア戦略」に関する正確な報道をしてもらいたい。
この会議では、「宣言案」に「東アジア共同体」という言葉が盛り込まれるという。具体的には「東アジアにおける共同体建設の努力に貢献する」という文言である。
北京政府が、この文言を盛り込むのに最も熱心と言われ、その底意に「東アジア共同体からのアメリカ排除」の戦略が隠されていると見られている。
言うまでもなく、２１世紀は、「米中対決の世紀」と言われており、すでに世界各地で米中が、とくに石油・天然ガスの争奪をめぐり火花を散らし始めている。北京政府は、明らかにアジア地域における「覇権の確立」を目指して、外交戦略を展開しつつある。
「東アジア共同体構想」に熱心なのは、その表れの一つであると見てよいだろう。
アメリカ（アングロ・サクソン＋ユダヤ資本）ＶＳ中国（華僑＋新興資本）という構図で、「東アジア」は、単なる経済戦争が、「熱い戦争」に発展していく危険を孕んでいる。その証拠の一つが、「中国の軍拡」である。
また、北京政府は、「覇権拡大戦略」をすでに着々と展開している。台湾の野党国民党との関係を強化し、「反米意識」を煽り、アメリカと台湾の「離間」を図ろうとしている。韓国に対しても、アメリカと韓国の「分断工作」を進めており、韓国左翼政権内部には北朝鮮の金日成が起こした「朝鮮動乱」を「朝鮮統一のためだった」と評価するスタッフが主導権を握っている。この考え方を提唱している大学教授を保護もしているという。さらに、韓国左翼政権は「反米意識」を煽り、国連軍の仁川上陸を記念し建立されている「マッカーサー元帥の銅像」の撤去を訴える市民運動を背後で支援しているとも伝えらてれている。
北京政府は、韓国をアメリカから引き離すとともに、北朝鮮を完全に植民地化しており、「朝鮮半島の南北統一」を奇貨として、かつてのように「属国化」しようと画策しているのである。
確かに、朝鮮半島は古代以来、中国の属国であった。その証拠は「朝鮮」という言葉に示されている。「朝ぼらけのように清々しい国」という意味のこの言葉は、中国の皇帝から授けられたという。
韓国ドラマを見ていると、朝鮮の学生が中国の「科挙試験」を受験する場面に出くわす。中国の高級官僚の道が、朝鮮人に開かれていたということがよくわかる。
どうも、北京政府は、朝鮮半島を改めて属国化し、台湾を完全支配下に置き、さらには、ＡＳＥＡＮ諸国に対しても覇権を拡大し、「一大中華帝国」を築こうという野望を国際戦略に秘めているようである。
これは、「日中両国の覇権主義」を禁じている「日中平和友好条約」に明らかに違反する野蛮な行為と言わざるを得ない。
そもそも中国が、共産党一党独裁の国であり、「自由民主主義国」とは程遠いうえに、国民が「選挙権」すら持たない「後進国」であることを忘れてはならない。こんな野蛮国が、「東アジア共同体の盟主」になろうとは、チャンチャラ可笑しく、かたはら痛い。
朝日新聞をはじめ日本のマスメディアは、そろそろ「トラウマ」から解放され、目覚めて、北京政府の「ドス黒い野望」を一つ一つ暴くなど、正しい報道をするべきである。共産党一党独裁・中国北京政府や韓国左翼政権の勝手な言い分を鵜呑みにして、「小泉政権」を非難、追及していれば、報道の使命、役割を果していると勘違いしてもらっては、甚だ困るのである。自戒すべきである。
（なお、日本は「大東亜共栄圏」確立をしようとして失敗した経験を踏まえ、「東アジア共同体」で主導権を握ろうなどと、よからぬ野望を抱くべきではない。政治力や軍事力を発揮することなく、あくまでも、控えめにして、通商貿易と文化交流を主眼として、「緩やかな関係」を築くのがよいであろう。ＡＳＥＡＮ諸国も、次第に自立していくからである。余計なお節介は、迷惑がられるのが関の山である）
「羹に懲りて膾を吹く」という格言がある。日本のマスメディアのなかには、いまでも「トラウマ」が巣くっているようである。
「トラウマ」というのは、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国政府から「追放されるのではないか」という恐怖感である。
いまでは、想像もできないだろうが、つい２０年前までは、北京特派員やソウル特派員は、駐在している国に対する「批判記事」を書くことが憚られた。事実、いくつかの新聞社は、北京支局やソウル支局の閉鎖に追い込まれて、現地取材の拠点を失い、難渋したものである。今日でも、この辛い経験が、「トラウマ」になっているのであろう。とくに朝日新聞などは、「トラウマ」に囚われているマスメディアの代表である。それが「親中国・反日的」な記事として反映している感が強い・だから、朝日新聞の記事を読む際には、「トラウマ」の罹っている分を割り引くなり、気を効かすなりして読まないと、とんでもない「錯覚」に陥ったり、「間違った認識」を吹き込まれたりする。日中、日韓外交面の報道では、いかにも日本政府に「非」があるかのような印象や感情を与えるような記事が少なくない。「反政府の姿勢」は、報道人には必要なことではあるけれど、何でもかんでも「小泉首相が悪い」というような感覚で報道されては、読む側からすれば、たまったものではない。
やはり、報道の使命と役割をしっかりと自覚して、「真相報道」に精力を費やしてもらわなくては困る。共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権にとって都合の悪いことでも、それが事実であれば、客観的事実として報道すべきである。その場合、恣意的に取捨選択して、その結果、中国、韓国に胡麻擂りするような報道は、絶対に避けるべきである。
この点で言えば、１４日からマレーシアのクアラルンプールで開催される「第１回・東アジア首脳会議（サミット）」について、新聞、テレビ各社は、共産党一党独裁・中国北京政府の「国際戦略」とりわけ「アジア戦略」に関する正確な報道をしてもらいたい。
この会議では、「宣言案」に「東アジア共同体」という言葉が盛り込まれるという。具体的には「東アジアにおける共同体建設の努力に貢献する」という文言である。
北京政府が、この文言を盛り込むのに最も熱心と言われ、その底意に「東アジア共同体からのアメリカ排除」の戦略が隠されていると見られている。
言うまでもなく、２１世紀は、「米中対決の世紀」と言われており、すでに世界各地で米中が、とくに石油・天然ガスの争奪をめぐり火花を散らし始めている。北京政府は、明らかにアジア地域における「覇権の確立」を目指して、外交戦略を展開しつつある。
「東アジア共同体構想」に熱心なのは、その表れの一つであると見てよいだろう。
アメリカ（アングロ・サクソン＋ユダヤ資本）ＶＳ中国（華僑＋新興資本）という構図で、「東アジア」は、単なる経済戦争が、「熱い戦争」に発展していく危険を孕んでいる。その証拠の一つが、「中国の軍拡」である。
また、北京政府は、「覇権拡大戦略」をすでに着々と展開している。台湾の野党国民党との関係を強化し、「反米意識」を煽り、アメリカと台湾の「離間」を図ろうとしている。韓国に対しても、アメリカと韓国の「分断工作」を進めており、韓国左翼政権内部には北朝鮮の金日成が起こした「朝鮮動乱」を「朝鮮統一のためだった」と評価するスタッフが主導権を握っている。この考え方を提唱している大学教授を保護もしているという。さらに、韓国左翼政権は「反米意識」を煽り、国連軍の仁川上陸を記念し建立されている「マッカーサー元帥の銅像」の撤去を訴える市民運動を背後で支援しているとも伝えらてれている。
北京政府は、韓国をアメリカから引き離すとともに、北朝鮮を完全に植民地化しており、「朝鮮半島の南北統一」を奇貨として、かつてのように「属国化」しようと画策しているのである。
確かに、朝鮮半島は古代以来、中国の属国であった。その証拠は「朝鮮」という言葉に示されている。「朝ぼらけのように清々しい国」という意味のこの言葉は、中国の皇帝から授けられたという。
韓国ドラマを見ていると、朝鮮の学生が中国の「科挙試験」を受験する場面に出くわす。中国の高級官僚の道が、朝鮮人に開かれていたということがよくわかる。
どうも、北京政府は、朝鮮半島を改めて属国化し、台湾を完全支配下に置き、さらには、ＡＳＥＡＮ諸国に対しても覇権を拡大し、「一大中華帝国」を築こうという野望を国際戦略に秘めているようである。
これは、「日中両国の覇権主義」を禁じている「日中平和友好条約」に明らかに違反する野蛮な行為と言わざるを得ない。
そもそも中国が、共産党一党独裁の国であり、「自由民主主義国」とは程遠いうえに、国民が「選挙権」すら持たない「後進国」であることを忘れてはならない。こんな野蛮国が、「東アジア共同体の盟主」になろうとは、チャンチャラ可笑しく、かたはら痛い。
朝日新聞をはじめ日本のマスメディアは、そろそろ「トラウマ」から解放され、目覚めて、北京政府の「ドス黒い野望」を一つ一つ暴くなど、正しい報道をするべきである。共産党一党独裁・中国北京政府や韓国左翼政権の勝手な言い分を鵜呑みにして、「小泉政権」を非難、追及していれば、報道の使命、役割を果していると勘違いしてもらっては、甚だ困るのである。自戒すべきである。
（なお、日本は「大東亜共栄圏」確立をしようとして失敗した経験を踏まえ、「東アジア共同体」で主導権を握ろうなどと、よからぬ野望を抱くべきではない。政治力や軍事力を発揮することなく、あくまでも、控えめにして、通商貿易と文化交流を主眼として、「緩やかな関係」を築くのがよいであろう。ＡＳＥＡＮ諸国も、次第に自立していくからである。余計なお節介は、迷惑がられるのが関の山である）
