北朝鮮、金融制裁で硬化 ６者協議再開に暗雲 (朝日新聞) - goo ニュース
朝日新聞１２月１５日付朝刊「国際面」（７面）に、「北朝鮮・金融制裁で硬化－ ６者協議再開に暗雲」という記事が掲載されており、一読して変な気持ちになり、しばらく頭がおかしくなった。 「斉州島（韓国南部）の高槻忠尚、ワシントンの鵜飼啓の両特派員」の合同記事である。記事は、まず、
「米国による北朝鮮への『金融制裁』問題が、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反発」
と述べている。事実を報道しているのであるから、この指摘は、間違いないにしても、この書き方からは、「制裁解除」に応じない米国が、いかにも「悪い」かのような印象を受ける。
本を正せば、「悪い」のは、「資金洗浄の疑い」をかけられている北朝鮮である。この点を記事では、
「米朝対立は、米国が９月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指定し、北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ」
と説明している。
「資金洗浄の疑い」により、米国の金融当局が「金融制裁」するのは、法律に則って当然行うことであるから、これを「６者協議」にからめて、北朝鮮が「解除」を求めるのは、本来、筋違いであるはずである。むしろ、北朝鮮は、米国に「謝罪」し、「善処」すれば済む問題である。
しかし、この記事を読む限り、朝日新聞は、「制裁解除に応じない米国が悪い」とでも言うかのような書き方をしている。 「一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念する」
といった具合だ。だったら、違法な「資金洗浄」の疑いをかけられないように速やかに、「善処」すれば直ぐに解決する話である。それを怠り、「制裁解除に応じない米国」を非難し、いかにも「米国が悪い」と思わせるような姿勢、態度を取っている北朝鮮に「最大の非」がある。 金融秩序を破壊するような北朝鮮の行為は、絶対に許されるべきではない。
しかし、朝日新聞の記事は、「主語」がはっきりしていないためか、これを読んでいると、「無法国家・北朝鮮」にも「道理」があり、「米国は速やかに譲歩して、制裁解除せよ」とでも言いたげな印象を受けてしまう。「違法は、どこまでも違法」であり、「譲歩」云々などと、とやかく言うべき問題ではない。
ちなみに、「資金洗浄の疑い」が、具体的にいかなるものかは、判然としていないが、米国は、「北朝鮮の無法ぶり」には、散々、手を焼いてきた。
その一つが、北朝鮮が造幣した「ニセドル」であり、「麻薬」である。このあたりのことは、近年よく知られてきているが、朝日新聞のこの手の記事を読むに当たって、「北朝鮮の無法ぶり」を改めて確認しておくことが、必要である。
「北朝鮮・悪魔の祖国－日本人が知りえない驚愕の事実」（朴甲東著、ＫＫベストセラズ刊、１９９６年１２月５日）の「ニセドルづくりとマネーロンダリング」の項を引用しておこう。
「援助米の横流しに触れたところで、彼らのもっとひどい悪行に言及すべきでしょう。
外国にいる北朝鮮の大使の月給は、月に三百ドル（三万円程度）のはずです。しかし、それにしては彼らはずいぶん羽振りがいい。なぜでしょうか。
まず、彼らは外交官特権を使ってウイスキーなど関税率の高い物品を非課税で買い漁り、それらを売って差額収入を得ているのです。国家を代表している外交官たちがこんな不正を犯して平気な顔をしています。
しかし、こんなものはまだかわいいほうです。もっと悪いことに、外交官たちはアヘンや米ドルのニセ札で巨利を得ているのです。ニセ札は平壌で製造したものを外交官の鞄に入れて国外へ持ち出します。これも外交特権で、通関時に荷物の中身を調べられることはありません。このようにして持ち出したニセ米ドルを使って、海外で買い物をするのです。
ふつう買い物をすればおカネは減るものですが、彼らの場合、買い物をすればするほどおカネは増えていきます。例えば、何かある品物をニセ百ドル札で買い、それを六十ドルで売れば、ドルは本物に変わるのです。彼らはそれを『ニセドルの洗濯』と呼んでいます。こんなことを一国の外交官がやっているのです。大使館の書記官などの地位にいる者が、北朝鮮の場合、実はとんでもない工作員だったりするのです。
北朝鮮当局が外国でニセのドル紙幣を使っていることは、新聞でも報道されていますからご存じの方も多いでしょう。最近では、ベトナム、カンボジア、タイなどの東南アジア諸国でもこの種の事件が起きているようです」
北朝鮮では、ニセ札とアヘンが金正日総書記の大きな財源になっているというのである。
北朝鮮が、相変わらずこんな無法を続けているとすれば、米国が怒るのは、当たり前であり、「金融制裁」でもしなければ、「ニセドル札」が、世界中にバラ撒かれ、金融秩序は、それこそ破壊されてしまう。
米国金融当局が、当然の措置を取っているにもかかわらず、これを逆手に取り、「６者協議の妨げになる」などと屁理屈を並べて米国を困らせている北朝鮮というのは、本当に「懲りない無法国家」である。
だから、米朝を対等に、平等に扱い、「米国に譲歩」を求めることなどは、許されるはずもない。
朝日新聞が、いかにも「米朝を対等に、平等に扱う」ような記事の書き方をしていると、朝日新聞は「悪魔の祖国の味方」と誤解されてしまうだろう。「悪いことは、悪い」とはっきりと断罪すべきである。
朝日新聞１２月１５日付朝刊「国際面」（７面）に、「北朝鮮・金融制裁で硬化－ ６者協議再開に暗雲」という記事が掲載されており、一読して変な気持ちになり、しばらく頭がおかしくなった。 「斉州島（韓国南部）の高槻忠尚、ワシントンの鵜飼啓の両特派員」の合同記事である。記事は、まず、
「米国による北朝鮮への『金融制裁』問題が、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反発」
と述べている。事実を報道しているのであるから、この指摘は、間違いないにしても、この書き方からは、「制裁解除」に応じない米国が、いかにも「悪い」かのような印象を受ける。
本を正せば、「悪い」のは、「資金洗浄の疑い」をかけられている北朝鮮である。この点を記事では、
「米朝対立は、米国が９月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指定し、北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ」
と説明している。
「資金洗浄の疑い」により、米国の金融当局が「金融制裁」するのは、法律に則って当然行うことであるから、これを「６者協議」にからめて、北朝鮮が「解除」を求めるのは、本来、筋違いであるはずである。むしろ、北朝鮮は、米国に「謝罪」し、「善処」すれば済む問題である。
しかし、この記事を読む限り、朝日新聞は、「制裁解除に応じない米国が悪い」とでも言うかのような書き方をしている。 「一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念する」
といった具合だ。だったら、違法な「資金洗浄」の疑いをかけられないように速やかに、「善処」すれば直ぐに解決する話である。それを怠り、「制裁解除に応じない米国」を非難し、いかにも「米国が悪い」と思わせるような姿勢、態度を取っている北朝鮮に「最大の非」がある。 金融秩序を破壊するような北朝鮮の行為は、絶対に許されるべきではない。
しかし、朝日新聞の記事は、「主語」がはっきりしていないためか、これを読んでいると、「無法国家・北朝鮮」にも「道理」があり、「米国は速やかに譲歩して、制裁解除せよ」とでも言いたげな印象を受けてしまう。「違法は、どこまでも違法」であり、「譲歩」云々などと、とやかく言うべき問題ではない。
ちなみに、「資金洗浄の疑い」が、具体的にいかなるものかは、判然としていないが、米国は、「北朝鮮の無法ぶり」には、散々、手を焼いてきた。
その一つが、北朝鮮が造幣した「ニセドル」であり、「麻薬」である。このあたりのことは、近年よく知られてきているが、朝日新聞のこの手の記事を読むに当たって、「北朝鮮の無法ぶり」を改めて確認しておくことが、必要である。
「北朝鮮・悪魔の祖国－日本人が知りえない驚愕の事実」（朴甲東著、ＫＫベストセラズ刊、１９９６年１２月５日）の「ニセドルづくりとマネーロンダリング」の項を引用しておこう。
「援助米の横流しに触れたところで、彼らのもっとひどい悪行に言及すべきでしょう。
外国にいる北朝鮮の大使の月給は、月に三百ドル（三万円程度）のはずです。しかし、それにしては彼らはずいぶん羽振りがいい。なぜでしょうか。
まず、彼らは外交官特権を使ってウイスキーなど関税率の高い物品を非課税で買い漁り、それらを売って差額収入を得ているのです。国家を代表している外交官たちがこんな不正を犯して平気な顔をしています。
しかし、こんなものはまだかわいいほうです。もっと悪いことに、外交官たちはアヘンや米ドルのニセ札で巨利を得ているのです。ニセ札は平壌で製造したものを外交官の鞄に入れて国外へ持ち出します。これも外交特権で、通関時に荷物の中身を調べられることはありません。このようにして持ち出したニセ米ドルを使って、海外で買い物をするのです。
ふつう買い物をすればおカネは減るものですが、彼らの場合、買い物をすればするほどおカネは増えていきます。例えば、何かある品物をニセ百ドル札で買い、それを六十ドルで売れば、ドルは本物に変わるのです。彼らはそれを『ニセドルの洗濯』と呼んでいます。こんなことを一国の外交官がやっているのです。大使館の書記官などの地位にいる者が、北朝鮮の場合、実はとんでもない工作員だったりするのです。
北朝鮮当局が外国でニセのドル紙幣を使っていることは、新聞でも報道されていますからご存じの方も多いでしょう。最近では、ベトナム、カンボジア、タイなどの東南アジア諸国でもこの種の事件が起きているようです」
北朝鮮では、ニセ札とアヘンが金正日総書記の大きな財源になっているというのである。
北朝鮮が、相変わらずこんな無法を続けているとすれば、米国が怒るのは、当たり前であり、「金融制裁」でもしなければ、「ニセドル札」が、世界中にバラ撒かれ、金融秩序は、それこそ破壊されてしまう。
米国金融当局が、当然の措置を取っているにもかかわらず、これを逆手に取り、「６者協議の妨げになる」などと屁理屈を並べて米国を困らせている北朝鮮というのは、本当に「懲りない無法国家」である。
だから、米朝を対等に、平等に扱い、「米国に譲歩」を求めることなどは、許されるはずもない。
朝日新聞が、いかにも「米朝を対等に、平等に扱う」ような記事の書き方をしていると、朝日新聞は「悪魔の祖国の味方」と誤解されてしまうだろう。「悪いことは、悪い」とはっきりと断罪すべきである。
