社会保険庁の全職員に「賞与」どころか、本当なら「罰金」を徴収してしかるべきである

　社会保険庁が、村瀬長官をはじめ全職員が、夏のボーナスを延納することを決めたという。しかし、長官が全額返納なのに対して、管理職や一般職員は、全額でないうえに、返納するか否かは、自主性に任せているというのは、何ともおかしい。ボーナスが給与の一種という性格があるにしろ、社会保険庁が解体と大混乱にある最中に、ボーナスを支給してよいのであろうか。だれが「賞与」という名に値する働きをしているというのであるか。甚だ疑問に思う。「賞与」どころか、本当なら「罰金」を徴収してしかるべきである。さらに現職ばかりでなく、歴代長官からも、退職金の全額返納させる必要がある。
　自民党は、５１年間も政権の座に居座り続けてきた責任があり、安倍首相や塩崎官房長官、柳沢厚生労働相らは、この不始末に対し、先輩たちの責任の分まで被り、夏のボーナスに止まらず、新しい年金機構が誕生し、年金業務が正常化するまで、すべてのボーナスを返納するのが筋である。


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