◆第２次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本が、戦後賠償しているのに、どうして貧乏国ばかりでなく、欧米列強まで助けなくてはならないのか。非常に矛盾を感じるところである。
ドイツは、本音では貧乏国ギリシヤを「腐ったリンゴ」として切り捨てたいに違いない。だが、せっかく欧州統合の仲間として引き入れた貧乏国ギリシヤを簡単には切捨てられないけれど、「腐ったリンゴ」は切捨てなければ、ドイツ自身が崩壊してしまう。
そもそも、敗戦国であるドイツが貧乏国の面倒を見る義務があるのか。理不尽もはなはだしい。
しかし、日本はもっと過酷な義務を課せられようとしている。米国のみならず、欧州の金融危機の元凶を救うことを強く求められているのだ。
◆毎日新聞日本は6月1日午後１０時2分、「外為:ユーロ急落９５円台…ＮＹ市場」という見出しで、以下のように配信している。
「【ワシントン平地修】週末１日のニューヨーク外国為替市場は、米国経済の先行き不安が高まったことを受けて、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが加速。円相場は対ドル、対ユーロともに急伸した。対ユーロでは一時９５円５９銭まで上昇し、１１年半ぶりの高水準を２日連続で更新。対ドルでも一時１ドル＝７７円６６銭まで急伸し、２月中旬以来約３カ月半ぶりに７７円台となった。米経済への先行き不安は、１日公表された米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことが原因。欧州債務危機不安がスペインの金融・財政に拡大するなか、米経済の不透明感が増したことで、米株式市場ではダウ工業株３０種平均が一時、前日比２００ドル以上急落した。主要通貨で円は独歩高の様相で、日本では輸出に打撃を受ける製造業への影響が避けられない状況。市場では日本政府・日銀による円高阻止の市場介入観測が強まっている」
そもそもギリシャのみならず、スペインが経済破綻に陥っているというのは、もはやＥＵ経済が、一体として成り立つことが不可能であることを物語っている。本来、経済統合は、無理だったのである。それどころか、通貨をユーロにするのは、無茶苦茶だったのだ。
というのは、努力する国が、努力しない国と1つに統合すること自体に無理があったのである。とくに努力する国ドイツは、努力しない国ギリシヤの生活保護に、違和感と異論があった。グッと寄りかかられたのでは、たまらないからである。
◆実に奇妙な言い方ではあるけれど、日本は、ドイツと並んで敗戦国の「雄」である。だからと言って、日本は米国と欧州の経済・金融危機を救わなくてはならない使命を与えられている。それは、なぜか？
ズバリ言えば、「黄金の国ジパング」であるからだ。だからと言って使命と義務が生じるわけではないのであるけれど、仕方がない。世界経済を崩壊させるわけにはいかないからである。
世界で唯一、人類の君主たり得る国は、天皇陛下を仰ぎ、その裏づけとして「本物の金塊」を保有し、しかも、日々「本物の金塊」が増えて、太り続けている日本のみであるからだ。これは単なる「夢物語」ではない。もしも疑う者があるならば、経済産業省・資源エネルギー庁のホームぺージを見るがよい。鹿児島県伊佐市の「菱刈鉱山」の実態である。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、「政界は義理と人情」と示し、「背けば敵」とみなし、「刺客を送って倒す」と恫喝、民主党分裂選挙の構えに、野田佳彦首相も「参った」か？
◆〔特別情報①〕
大阪市の橋下徹市長が、限定的ながら「大飯原発再稼動容認」を決めたことに、「なぜだ」「残念なだ」などと支持者や応援団の失望を招いている。しかし、その疑問を解明しておく必要がある。いろいろ取材してみると、日本にとって恐るべきこと、由々しき事実が判明してきた。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
第9章 ユダヤのデリバティブに勝つ方法
―日本人特有のDNAを武器に死中に活路を求めよう②
●「勤倹貯蓄の美風」の伝続を守れ
国際金融資本は日本に対して今世紀最後最大の総攻撃を続け、日本国民の大事な虎の子の「個人金融資産千二百兆円」を横取りしようと懸命である。そのために日本民族の美徳の一つである「勤倹貯蓄の美風」を強引に打ち破ろうとしている。日本人の脳髄に滲みつき、DNAに組み込まれている「勤倹貯蓄」の習性の組み換えを迫っているのである。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する
板垣英憲マスコミ事務所
ドイツは、本音では貧乏国ギリシヤを「腐ったリンゴ」として切り捨てたいに違いない。だが、せっかく欧州統合の仲間として引き入れた貧乏国ギリシヤを簡単には切捨てられないけれど、「腐ったリンゴ」は切捨てなければ、ドイツ自身が崩壊してしまう。
そもそも、敗戦国であるドイツが貧乏国の面倒を見る義務があるのか。理不尽もはなはだしい。
しかし、日本はもっと過酷な義務を課せられようとしている。米国のみならず、欧州の金融危機の元凶を救うことを強く求められているのだ。
◆毎日新聞日本は6月1日午後１０時2分、「外為:ユーロ急落９５円台…ＮＹ市場」という見出しで、以下のように配信している。
「【ワシントン平地修】週末１日のニューヨーク外国為替市場は、米国経済の先行き不安が高まったことを受けて、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが加速。円相場は対ドル、対ユーロともに急伸した。対ユーロでは一時９５円５９銭まで上昇し、１１年半ぶりの高水準を２日連続で更新。対ドルでも一時１ドル＝７７円６６銭まで急伸し、２月中旬以来約３カ月半ぶりに７７円台となった。米経済への先行き不安は、１日公表された米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことが原因。欧州債務危機不安がスペインの金融・財政に拡大するなか、米経済の不透明感が増したことで、米株式市場ではダウ工業株３０種平均が一時、前日比２００ドル以上急落した。主要通貨で円は独歩高の様相で、日本では輸出に打撃を受ける製造業への影響が避けられない状況。市場では日本政府・日銀による円高阻止の市場介入観測が強まっている」
そもそもギリシャのみならず、スペインが経済破綻に陥っているというのは、もはやＥＵ経済が、一体として成り立つことが不可能であることを物語っている。本来、経済統合は、無理だったのである。それどころか、通貨をユーロにするのは、無茶苦茶だったのだ。
というのは、努力する国が、努力しない国と1つに統合すること自体に無理があったのである。とくに努力する国ドイツは、努力しない国ギリシヤの生活保護に、違和感と異論があった。グッと寄りかかられたのでは、たまらないからである。
◆実に奇妙な言い方ではあるけれど、日本は、ドイツと並んで敗戦国の「雄」である。だからと言って、日本は米国と欧州の経済・金融危機を救わなくてはならない使命を与えられている。それは、なぜか？
ズバリ言えば、「黄金の国ジパング」であるからだ。だからと言って使命と義務が生じるわけではないのであるけれど、仕方がない。世界経済を崩壊させるわけにはいかないからである。
世界で唯一、人類の君主たり得る国は、天皇陛下を仰ぎ、その裏づけとして「本物の金塊」を保有し、しかも、日々「本物の金塊」が増えて、太り続けている日本のみであるからだ。これは単なる「夢物語」ではない。もしも疑う者があるならば、経済産業省・資源エネルギー庁のホームぺージを見るがよい。鹿児島県伊佐市の「菱刈鉱山」の実態である。
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大阪市の橋下徹市長が、限定的ながら「大飯原発再稼動容認」を決めたことに、「なぜだ」「残念なだ」などと支持者や応援団の失望を招いている。しかし、その疑問を解明しておく必要がある。いろいろ取材してみると、日本にとって恐るべきこと、由々しき事実が判明してきた。
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目次
第9章 ユダヤのデリバティブに勝つ方法
―日本人特有のDNAを武器に死中に活路を求めよう②
●「勤倹貯蓄の美風」の伝続を守れ
国際金融資本は日本に対して今世紀最後最大の総攻撃を続け、日本国民の大事な虎の子の「個人金融資産千二百兆円」を横取りしようと懸命である。そのために日本民族の美徳の一つである「勤倹貯蓄の美風」を強引に打ち破ろうとしている。日本人の脳髄に滲みつき、DNAに組み込まれている「勤倹貯蓄」の習性の組み換えを迫っているのである。
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