◆野田佳彦首相が６月4日、内閣改造を断行した。野田第２次改造内閣の顔ぶれは、以下の通りである。
▼総理＝野田佳彦
▼副総理＝岡田克也
▼総務＝川端達夫
▼法務＝滝実
▼外務＝玄葉光一郎
▼財務＝安住淳
▼文部科学＝平野博文
▼厚生労働 小宮山洋子
▼農林水産 郡司彰（参院）
▼経済産業 枝野幸男
▼国土交通 羽田雄一郎（参院）
▼環境 細野豪志
▼防衛＝森本敏（民間）
▼内閣官房＝藤村修
▼復興＝平野達男（参院）
▼国家公安＝松原仁
▼郵政民営化＝松下忠洋（国民新党）
▼国家戦略＝古川元久
▼公務員制度改革＝中川正春
このなかで出色なのは、何と言っても、森本敏防衛相である。日本の国防にとって、最も適任である。皮肉な言い方をすれば、「野田佳彦内閣の防衛」にとって、これほどの最適任者はいない。裏返してみれば、野田佳彦首相が、いかに田中直紀前防衛相に困惑していたかを示している。深読みすれば、小沢一郎元代表に気を使っていたかを示していたとも言える。田中直紀前防衛相が、小沢一郎元代表の政治の師匠である田中角栄元首相の娘婿であるからだ。夫人の田中眞紀子元外相にも気を使ってきた。この点を見るかぎり、野田佳彦首相は、決して「反小沢」ではない。
◆だが、政治手法をみると、野田佳彦首相は、民主党のそもそもの成り立ちを見失っている。それは、この政党が、特別の政治的思想哲学、政策などに基づいて結党されたのではなかったという出生の秘密にまでさかのぼる。朝日新聞は６月４日付け朝刊「１面」の「天声人語」で端的に表している。
「民主党の本質は、個々の当選のために党名を使い回す互助組織、緩くまとまってこその党なのだ。この第１党以下、各議員の主義主張と政党のくくりがくずれ、さらには衆参の勢力がねじれる日本政治は、いまだ悠長な過渡期にある」
「選挙互助会の結束や水膨れした議席より、大事なことは山ほどある」
◆この「選挙互助会」という民主党の性格は、未だに変わってはいない。それは、民主党が、まだ「党綱領」を策定していないということによく表されている。
にもかかわらず、野田佳彦首相は、この「選挙互助会」を破壊しようとしている。その象徴が「消費税増税法案」である。民主党の「緩やかなまとまり」を壊わす元凶になっているからだ。そのうえ、自民党からの「民主党破壊活動」が先鋭化している。野田佳彦首相が、自民党の破壊活動に乗ってしまえば、民主党の未来はない。小沢一郎元代表は「いまの政権は、鳩山由紀夫、菅直人と私のトロイカ体制がつくった。民主党を出ていくのは、君たちだ」と断言したという。まさにその通りである。
【参考引用】時事通信社ＪＩＪＩＣＯＭは6月4日午後7時6分、「野田佳彦首相が４日行った記者会見での発言要旨は次の通り」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「社会保障と税の一体改革を含め、諸懸案を前進させるための環境を整備すべく、内閣の機能強化という視点で改造した。防衛相は森本敏氏。安全保障に関するわが国の第一人者の一人だ。北朝鮮問題を含め、わが国を取り巻く安全保障環境が不透明となる中、わが国の平和と安全を守るため、大いに力を発揮してもらえると確信している。国会では（衆院）特別委員会で一体改革の議論が行われている。国会は言論の府だ。国会審議のみならず、自民党を中心とする野党との政党間協議を改めてお願いしたい。首相を拝命したのは天命だ。国のためにやるべきことをやる。この覚悟以外、私心はない。これから日々全身全霊を傾けて大事な決断をしたい。
－１月の改造からわずか５カ月だが。
適切な時期、適切な人を選んだ。
－消費増税関連法案をめぐって谷垣禎一自民党総裁と会談するか。
どこかの段階で必ずやらなければいけない。
－政府・民主三役会議で会期内に衆院で法案を採決するよう指示したか。
衆院で採決するために最大限の努力をするのが政府・与党の務めだ。そのことを伝えた。
－指示は１５日までの採決か。
（野党との）協議が調わずに採決し、否決されたら困る。（国会会期末の）２１日までに採決できる環境整備に全力を尽くす。
－修正協議を呼び掛けるのは自民党だけか。
協議に大変関心を持つ政党があるなら、それを排除することは失礼だ。全部の野党が集まって協議したらまとまらない。そういう手法を取ることは毛頭考えていない。
－将来的な自民党などとの大連立は。
考えていない」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オウム真理教の「爆弾娘」菊地直子容疑者逮捕を契機に改めて、「オウム事件と宗教政治戦争」の実態と真相、とりわけ「陰と闇」を明らかにしなくてはならない
◆〔特別情報①〕
オウム真理教の「爆弾娘」と言われた菊地直子容疑者が６月３日、逃亡１７年逃亡の末にして、やっと逮捕された。逃亡しているのは、あと一人だけとなった。
私は、１９９５年１２月１５日付けで，「オウム事件と宗教政治戦争」（三一書房刊）を上梓した。今回の菊地直子容疑者逮捕を機会に、１７年前に、この著書の「あとがき」で訴えたことを改めて、力説しておきたい。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する
板垣英憲マスコミ事務所
▼総理＝野田佳彦
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▼国土交通 羽田雄一郎（参院）
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▼防衛＝森本敏（民間）
▼内閣官房＝藤村修
▼復興＝平野達男（参院）
▼国家公安＝松原仁
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▼国家戦略＝古川元久
▼公務員制度改革＝中川正春
このなかで出色なのは、何と言っても、森本敏防衛相である。日本の国防にとって、最も適任である。皮肉な言い方をすれば、「野田佳彦内閣の防衛」にとって、これほどの最適任者はいない。裏返してみれば、野田佳彦首相が、いかに田中直紀前防衛相に困惑していたかを示している。深読みすれば、小沢一郎元代表に気を使っていたかを示していたとも言える。田中直紀前防衛相が、小沢一郎元代表の政治の師匠である田中角栄元首相の娘婿であるからだ。夫人の田中眞紀子元外相にも気を使ってきた。この点を見るかぎり、野田佳彦首相は、決して「反小沢」ではない。
◆だが、政治手法をみると、野田佳彦首相は、民主党のそもそもの成り立ちを見失っている。それは、この政党が、特別の政治的思想哲学、政策などに基づいて結党されたのではなかったという出生の秘密にまでさかのぼる。朝日新聞は６月４日付け朝刊「１面」の「天声人語」で端的に表している。
「民主党の本質は、個々の当選のために党名を使い回す互助組織、緩くまとまってこその党なのだ。この第１党以下、各議員の主義主張と政党のくくりがくずれ、さらには衆参の勢力がねじれる日本政治は、いまだ悠長な過渡期にある」
「選挙互助会の結束や水膨れした議席より、大事なことは山ほどある」
◆この「選挙互助会」という民主党の性格は、未だに変わってはいない。それは、民主党が、まだ「党綱領」を策定していないということによく表されている。
にもかかわらず、野田佳彦首相は、この「選挙互助会」を破壊しようとしている。その象徴が「消費税増税法案」である。民主党の「緩やかなまとまり」を壊わす元凶になっているからだ。そのうえ、自民党からの「民主党破壊活動」が先鋭化している。野田佳彦首相が、自民党の破壊活動に乗ってしまえば、民主党の未来はない。小沢一郎元代表は「いまの政権は、鳩山由紀夫、菅直人と私のトロイカ体制がつくった。民主党を出ていくのは、君たちだ」と断言したという。まさにその通りである。
【参考引用】時事通信社ＪＩＪＩＣＯＭは6月4日午後7時6分、「野田佳彦首相が４日行った記者会見での発言要旨は次の通り」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「社会保障と税の一体改革を含め、諸懸案を前進させるための環境を整備すべく、内閣の機能強化という視点で改造した。防衛相は森本敏氏。安全保障に関するわが国の第一人者の一人だ。北朝鮮問題を含め、わが国を取り巻く安全保障環境が不透明となる中、わが国の平和と安全を守るため、大いに力を発揮してもらえると確信している。国会では（衆院）特別委員会で一体改革の議論が行われている。国会は言論の府だ。国会審議のみならず、自民党を中心とする野党との政党間協議を改めてお願いしたい。首相を拝命したのは天命だ。国のためにやるべきことをやる。この覚悟以外、私心はない。これから日々全身全霊を傾けて大事な決断をしたい。
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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する
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