◆野田佳彦首相は６月４日午後、内閣改造を行う。3日の夜、次のように、新閣僚が内定した。
▼郵政民営化担当大臣：松下忠洋（復興副大臣兼内閣府副大臣、国民新党）＝前任者・自見庄三郎
▼法務大臣：滝実（法務副大臣）＝前任者・小川敏夫
▼国土交通大臣：羽田雄一郎（参院国対委員長、羽田孜元首相の長男）＝前田武志
▼農林水産大臣：郡司彰(元農水副大臣)＝前任者・鹿野道彦
▼防衛大臣：森本敏(拓殖大大学院教授)＝前任者・田中直紀
◆野田佳彦首相は、内閣改造の目的について記者団に聞かれて「内閣の機能強化」と語っている。しかし、「苦し紛れの内閣改造」後、退陣に追い込まれた首相としては、次のような例がある。
▼田中角栄首相＝１９７４年１１月１１日内閣改造→１２月９日総辞職
▼宮沢喜一首相＝１９９３年４月６日内閣改造（後藤田正晴副総理、武藤嘉文外相）→７月２２日退陣表明
▼安倍晋三首相＝２００７年８月２７日内閣改造→９月１２日退陣表明
野田佳彦首相は、９月の代表選挙までの「３か月間」に過ぎない。再選は難しいからだ。この間に「消費税増税法案」を衆参両院で可決成立させるには、民主党が参院で過半数に１８議席不足している分、クリアしなくてはならない。それが自民党（参院８６議席）の協力で果たせるのか、公明党（19議席）との連携で実現するのか、難問が立ちはだかっている。自民党は、民主党にマニフェストの放棄を迫っているため、譲歩しすぎると、自滅する。ひいては、次期総選挙で民主党を崩壊させてしまう危険があるからだ。
【参考引用】朝日新聞デジタル6月3日午後１時13分、「野田首相、４日の内閣改造を表明 野党との協議本格化へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「野田佳彦首相は３日、民主党の小沢一郎元代表と党本部で会談し、消費増税法案について野党側との協議を本格化させる方針を示したうえで、内閣改造を４日に行う考えを初めて明らかにした。首相は会談後、首相公邸前で記者団に対し、『改造について明日行う。規模等は人選を含めてこれから考える』と述べた。改造の目的については『内閣の機能強化』と語った。首相は小沢氏との会談の中で、今国会での法案成立のため、『政党間協議もしなければならない。（野党との）協議は進めさせていただく』と伝えた。首相は修正協議にあたって、記者団に『小沢氏の意向を踏まえることはない』とも述べた」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島県の佐藤雄平知事は、やっぱり東電福島第一原発大事故を招いた「疫病神」だった
◆〔特別情報①〕
福島県の佐藤雄平知事が、実は加害者であるにもかかわらず、「被害者面（ツラ)」し続けていることが、次第にバレバレになってきている。何しろ佐藤雄平知事は、東京電力福島第一原発における核燃料サイクル「プルサーマル」の推進者であり、東京電力から巨額の選挙資金を提供されて県知事選挙に当選してきたと言われている。早い話が、東京電力の手先ということだ。米軍・米ＣＩＡ筋の情報によると、東日本大地震・大津波被害を受けて、放射能が拡散していた際、非難地域の範囲をめぐり、佐藤雄平知事は、地域住民の多くを犠牲にしていたという重大な事実が判明してきているという。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する
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◆野田佳彦首相は、内閣改造の目的について記者団に聞かれて「内閣の機能強化」と語っている。しかし、「苦し紛れの内閣改造」後、退陣に追い込まれた首相としては、次のような例がある。
▼田中角栄首相＝１９７４年１１月１１日内閣改造→１２月９日総辞職
▼宮沢喜一首相＝１９９３年４月６日内閣改造（後藤田正晴副総理、武藤嘉文外相）→７月２２日退陣表明
▼安倍晋三首相＝２００７年８月２７日内閣改造→９月１２日退陣表明
野田佳彦首相は、９月の代表選挙までの「３か月間」に過ぎない。再選は難しいからだ。この間に「消費税増税法案」を衆参両院で可決成立させるには、民主党が参院で過半数に１８議席不足している分、クリアしなくてはならない。それが自民党（参院８６議席）の協力で果たせるのか、公明党（19議席）との連携で実現するのか、難問が立ちはだかっている。自民党は、民主党にマニフェストの放棄を迫っているため、譲歩しすぎると、自滅する。ひいては、次期総選挙で民主党を崩壊させてしまう危険があるからだ。
【参考引用】朝日新聞デジタル6月3日午後１時13分、「野田首相、４日の内閣改造を表明 野党との協議本格化へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「野田佳彦首相は３日、民主党の小沢一郎元代表と党本部で会談し、消費増税法案について野党側との協議を本格化させる方針を示したうえで、内閣改造を４日に行う考えを初めて明らかにした。首相は会談後、首相公邸前で記者団に対し、『改造について明日行う。規模等は人選を含めてこれから考える』と述べた。改造の目的については『内閣の機能強化』と語った。首相は小沢氏との会談の中で、今国会での法案成立のため、『政党間協議もしなければならない。（野党との）協議は進めさせていただく』と伝えた。首相は修正協議にあたって、記者団に『小沢氏の意向を踏まえることはない』とも述べた」
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◆〔特別情報①〕
福島県の佐藤雄平知事が、実は加害者であるにもかかわらず、「被害者面（ツラ)」し続けていることが、次第にバレバレになってきている。何しろ佐藤雄平知事は、東京電力福島第一原発における核燃料サイクル「プルサーマル」の推進者であり、東京電力から巨額の選挙資金を提供されて県知事選挙に当選してきたと言われている。早い話が、東京電力の手先ということだ。米軍・米ＣＩＡ筋の情報によると、東日本大地震・大津波被害を受けて、放射能が拡散していた際、非難地域の範囲をめぐり、佐藤雄平知事は、地域住民の多くを犠牲にしていたという重大な事実が判明してきているという。
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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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