◆石原慎太郎前都知事が１１月１３日、新党「太陽の党」(石原慎太郎、平沼赳夫共同代表)を結党した。小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」の東京高裁（控訴審）が１２日、「控訴棄却＝無罪」判決を下したのを受けて新党立ち上げというまさにタイミングをしっかり計った意図がありありと窺われる。
石原慎太郎前都知事を尊敬する日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、「石原さんらしい党名だ」と歓迎している。芥川賞受賞作「太陽の季節」と大阪万博のシンボルであった岡本太郎作「太陽の塔」を重ね合わせたような党名だからだ。
石原慎太郎前都知事は、「日はまた昇る」と日本再生の意味を込めているのだが、この新党が「サンライズ」として日本再生の先導役を果たすのか、「サンセット」の引導役を務めてしまうかは、これからの課題だ。何しろ、代表である石原慎太郎前都知事が８０歳、現職の国会議員５人も高齢者ばかりで、平均年齢が７３．８歳だから、足もとがふらついている。
◆それでも、若手集団の日本維新の会、みんなの党、減税日本、自民党の1部、それに小沢一郎代表率いる国民の生活が第一、友党の新党大地・真民主が大同団結して、一丸となって、橋下徹代表の言う「大戦（いくさ）」に臨めば、大勝、圧勝は間違いないであろう。消えて無くなるのは、民主党だ。無くならないまでも、ごく少数の政党として残れば、野党は、民主党と共産党だけという結果になる可能性が大である。
野田佳彦首相と輿石東幹事長は１１月１３日夕、衆院予算委員会終了後、国会内で会談した。輿石東幹事長は、わざわざ遅れてやってきて、「解散を思いとどまるように」と衆院解散断念を迫ったが、野田佳彦首相は、頑としてこれを聞き入れず、会談はわずか１８分で終わり、野田佳彦首相と輿石東幹事長は、いずれも厳しい表情で部屋から出てきたという。輿石東幹事長は、これまで懸命に野田佳彦首相を支えてきたのだが、事実上、２人の間には、大きな亀裂が入った形となった。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは11月13日午後６時56分、「民主、年内解散に反対噴出＝輿石幹事長が野田首相に伝達－１４日に党首討論」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「野田佳彦首相は１３日の衆院予算委員会で、衆院解散の時期をめぐり、８月の民主、自民、公明３党の党首会談での合意に触れ、『《近いうちに（信を問う）》と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ』と述べ、年内の断行に意欲を示した。しかし、同日の民主党常任幹事会では反対論が噴出、輿石東幹事長が『党の総意』として首相に伝える異例の事態となった。首相の求心力に影響しかねない展開で、首相が抵抗を抑えて解散を決断できるか焦点となる。一方、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は１４日の党首討論で、首相に解散時期を明示するよう迫る考え。年内に衆院選を終える日程では、２２日に解散し、『１２月４日公示、１６日投開票』とする案が取り沙汰されている。民主、自民、公明３党は１３日、赤字国債発行に必要な特例公債法案の修正で合意。同法案は自公両党も賛成して今国会で成立することが確定し、首相が解散を判断するための『環境整備』が一つ進むことになった。しかし、１３日の民主党常幹では、『環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明して解散するのはいかがか』（鹿野道彦前農林水産相）、『与党ならば予算編成を着々とやるべきだ』（北沢俊美元防衛相）などと異論が続出。菅直人前首相も『４年間政策を実現し、評価を受けるサイクルをつくることが日本の政党政治のためだ』と指摘、首相の後見役の藤井裕久元財務相も『任期満了までやるべきだ』と同調した。また、中山義活元首相補佐官は『代表を代えて選挙をすべきではないか』と述べ、首相退陣にも言及。約１０人が年内解散に反対を表明したが、容認する意見は出なかった。この後、輿石氏が国会内で首相に会い、党内の厳しい意見を伝達した。また、大畠章宏元国土交通相、赤松広隆元農水相、海江田万里元経済産業相らベテラン議員８人が衆院議員会館に集まり、『景気が不透明さを増す中で政治空白をつくる解散をすべきでない』との認識で一致。１４日の党首討論前に首相に申し入れることを決めた。首相への不満は拡大しており、『野田降ろし』の動きが顕在化する可能性もある」
◆輿石東幹事長は、野田佳彦政権の下で、「３つの原則」を定めて、行動してきた。それは、
1 民主党を分裂させない
2 野田佳彦首相の顔を立てる
3 次期総選挙で勝利する
というものである。このうち、「１．民主党を分裂させない」は、消費税増税法案に反対した小沢一郎代表らを除名・除籍処分にして、離党に追い込んでしまった。
「２．野田佳彦首相の顔を立てる」は、消費税増税法成立により、実現できた。
「３．次期総選挙で勝利する」は、いまや絶望的となっている。マスメディアのなかには、世論調査の結果、野田佳彦内閣の支持率１８％、民主党の支持率１４％という数字を出しているところもあり、いま総選挙を行えば、民主党は、確実に壊滅する。輿石東幹事長は、「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表とヨリを戻して、民主党の壊滅を何とか回避しようと目論んできたのだが、残念ながら、この期に及んでは、もはや手遅れの感がつよい。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「早く出てこい。もたもたしていると立候補できる小選挙区がなくなるぞ」と小沢一郎代表が、民主党に手を突っ込み、かき回し、盛んに離党をせかしている
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎代表は、これまで水面下で密かに、次期総選挙に向けて「民主党殲滅作戦」の準備を着々と進めてきたという。それは、「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表が、全国規模で繰り広げられる総選挙戦に、「選挙の秘術」を凝らして全精力を投入して戦う壮絶なまでの一世一代の大仕事の始まりである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土） 『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
～争点は、消費税、原発、TPP
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
目次
第３章 すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ③
冷戦の終結と国際秩序を変える
提言は、本論に入る。「1.国際情勢認識と日本の立場」と題して、「冷戦の終結と国際秩序の行方」について説いている。すなわち、
①冷戦の終結
国際社会の情勢として、最も基本的な変化は、冷戦の終結である。第二次世界大戦後四十年余りにわたって、政治的には自由と民主主義を信奉し、経済的には市場経済体制を基本とする米国を中心とした西側陣営と、社会主義・共産主義を信奉し計画経済体制を採るソ連を中心とした東側陣営とが対峙し、冷戦が続いてきた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
石原慎太郎前都知事を尊敬する日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、「石原さんらしい党名だ」と歓迎している。芥川賞受賞作「太陽の季節」と大阪万博のシンボルであった岡本太郎作「太陽の塔」を重ね合わせたような党名だからだ。
石原慎太郎前都知事は、「日はまた昇る」と日本再生の意味を込めているのだが、この新党が「サンライズ」として日本再生の先導役を果たすのか、「サンセット」の引導役を務めてしまうかは、これからの課題だ。何しろ、代表である石原慎太郎前都知事が８０歳、現職の国会議員５人も高齢者ばかりで、平均年齢が７３．８歳だから、足もとがふらついている。
◆それでも、若手集団の日本維新の会、みんなの党、減税日本、自民党の1部、それに小沢一郎代表率いる国民の生活が第一、友党の新党大地・真民主が大同団結して、一丸となって、橋下徹代表の言う「大戦（いくさ）」に臨めば、大勝、圧勝は間違いないであろう。消えて無くなるのは、民主党だ。無くならないまでも、ごく少数の政党として残れば、野党は、民主党と共産党だけという結果になる可能性が大である。
野田佳彦首相と輿石東幹事長は１１月１３日夕、衆院予算委員会終了後、国会内で会談した。輿石東幹事長は、わざわざ遅れてやってきて、「解散を思いとどまるように」と衆院解散断念を迫ったが、野田佳彦首相は、頑としてこれを聞き入れず、会談はわずか１８分で終わり、野田佳彦首相と輿石東幹事長は、いずれも厳しい表情で部屋から出てきたという。輿石東幹事長は、これまで懸命に野田佳彦首相を支えてきたのだが、事実上、２人の間には、大きな亀裂が入った形となった。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは11月13日午後６時56分、「民主、年内解散に反対噴出＝輿石幹事長が野田首相に伝達－１４日に党首討論」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「野田佳彦首相は１３日の衆院予算委員会で、衆院解散の時期をめぐり、８月の民主、自民、公明３党の党首会談での合意に触れ、『《近いうちに（信を問う）》と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ』と述べ、年内の断行に意欲を示した。しかし、同日の民主党常任幹事会では反対論が噴出、輿石東幹事長が『党の総意』として首相に伝える異例の事態となった。首相の求心力に影響しかねない展開で、首相が抵抗を抑えて解散を決断できるか焦点となる。一方、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は１４日の党首討論で、首相に解散時期を明示するよう迫る考え。年内に衆院選を終える日程では、２２日に解散し、『１２月４日公示、１６日投開票』とする案が取り沙汰されている。民主、自民、公明３党は１３日、赤字国債発行に必要な特例公債法案の修正で合意。同法案は自公両党も賛成して今国会で成立することが確定し、首相が解散を判断するための『環境整備』が一つ進むことになった。しかし、１３日の民主党常幹では、『環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明して解散するのはいかがか』（鹿野道彦前農林水産相）、『与党ならば予算編成を着々とやるべきだ』（北沢俊美元防衛相）などと異論が続出。菅直人前首相も『４年間政策を実現し、評価を受けるサイクルをつくることが日本の政党政治のためだ』と指摘、首相の後見役の藤井裕久元財務相も『任期満了までやるべきだ』と同調した。また、中山義活元首相補佐官は『代表を代えて選挙をすべきではないか』と述べ、首相退陣にも言及。約１０人が年内解散に反対を表明したが、容認する意見は出なかった。この後、輿石氏が国会内で首相に会い、党内の厳しい意見を伝達した。また、大畠章宏元国土交通相、赤松広隆元農水相、海江田万里元経済産業相らベテラン議員８人が衆院議員会館に集まり、『景気が不透明さを増す中で政治空白をつくる解散をすべきでない』との認識で一致。１４日の党首討論前に首相に申し入れることを決めた。首相への不満は拡大しており、『野田降ろし』の動きが顕在化する可能性もある」
◆輿石東幹事長は、野田佳彦政権の下で、「３つの原則」を定めて、行動してきた。それは、
1 民主党を分裂させない
2 野田佳彦首相の顔を立てる
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というものである。このうち、「１．民主党を分裂させない」は、消費税増税法案に反対した小沢一郎代表らを除名・除籍処分にして、離党に追い込んでしまった。
「２．野田佳彦首相の顔を立てる」は、消費税増税法成立により、実現できた。
「３．次期総選挙で勝利する」は、いまや絶望的となっている。マスメディアのなかには、世論調査の結果、野田佳彦内閣の支持率１８％、民主党の支持率１４％という数字を出しているところもあり、いま総選挙を行えば、民主党は、確実に壊滅する。輿石東幹事長は、「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表とヨリを戻して、民主党の壊滅を何とか回避しようと目論んできたのだが、残念ながら、この期に及んでは、もはや手遅れの感がつよい。
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目次
第３章 すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ③
冷戦の終結と国際秩序を変える
提言は、本論に入る。「1.国際情勢認識と日本の立場」と題して、「冷戦の終結と国際秩序の行方」について説いている。すなわち、
①冷戦の終結
国際社会の情勢として、最も基本的な変化は、冷戦の終結である。第二次世界大戦後四十年余りにわたって、政治的には自由と民主主義を信奉し、経済的には市場経済体制を基本とする米国を中心とした西側陣営と、社会主義・共産主義を信奉し計画経済体制を採るソ連を中心とした東側陣営とが対峙し、冷戦が続いてきた。
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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