◆野田民主党と安倍自民党が、「国防軍」の是非をめぐる浮世離れした空虚な議論に埋没して、双方ともに「シラケ鳥」になっている。いざ戦争となっても、身内を戦場に送る覚悟もしていない空理空論を続けているからだ。日本国憲法と日米安全保障条約の下では、日本ができるのは、資金を出して、米兵に戦死してもらうしかないので、日本の若者も戦死できるように憲法を改正したい自民党の安倍晋三総裁の「国防軍」提案は、割と分かりやすい。
これに対して、「若者を再び戦場に送るな」と主張してきた日教組の大ボスの一人である輿石東幹事長を最大の後ろ盾にしている野田佳彦首相が、相変わらず、「日本はカネを出して、日本のために米兵に戦死してもらえばいい」と言い続けるのは、これもまた、当然と言える。
どっちがいいのかは、結局、国民有権者に聞いてみるのが一番いいのだが、国民有権者にしても、日本国憲法が定めている「男女平等」規定が、改正憲法の下でも存続されて、国防軍への参加が国民の義務と規定された場合、「徴兵義務も男女平等でなくてはならない」と国民有権者は、覚悟しなくてはならない。女性だからと言って「兵役の義務」が課せられないのは、不平等となるからだ。
◆しかし、野田民主党は、１９０億円～２００億円の巨額の政党助成金を貯め込んでいながら、どうもケチ臭くなっている。安住淳幹事長代行が、衆院解散直前に所属議員に活動費として一人につき３００万円ずつ支給した資金について、その後離党した議員に「返せ」と喚きちらしているのが、象徴的だ。その果てに、安住淳幹事長代行は、「返還しなければ、法的措置をとるぞ」と脅しにかかっているうえに、今後、資金を支給場合は、「離党したら返還する」という誓約書をとると明言しているという。大政党である民主党が、実に見苦しい限りだ。
読売新聞YOMIURI ONLINEは11月24日04時35分、「離党し他党で出馬、活動費返還を…民主・安住氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「民主党の安住淳幹事長代行は２３日、来月４日公示の衆院選に同党を離党して他党から立候補する前衆院議員に対し、９月下旬の現執行部発足以降に党から受け取った活動費全額の返還を求める考えを明らかにした。週明けに文書で要求するという。１０月下旬以降に離党を表明し、１１月２１日付で除籍とされた前衆院議員１３人が主な対象とみられる。安住氏は大分市で記者団に、『別の政党に行って、民主党の党員やサポーターから受け取ったお金を使って選挙運動することはあってはならない』としたうえで、『改革とか言っているが、それ以前の問題で人間性が問われる』と批判した。安住氏ら現執行部は１０月に３００万円の活動費を同党の前衆院議員らに支給した。党幹部によると、除籍された１３人の前衆院議員からは、活動費が返還されていないという。党総支部の口座に残っていた資金についても、党に返還するよう求める」
だが、安住淳幹事長代行の「活動費返還要求」は、根本的に間違っている。「政党助成金」は、「政党」という名前がついているものの、助成金は、毎年１月１日に各政党に所属している衆参両院の議員数（議員の頭数）に従って、国庫から支給されている。個々の議員は、当然、助成金を受け取る権利を有しているのであって、この資金は、政党そのものに属する資金ではない。だから、たとえば小沢一郎代表らが、離党したときには、離党者の人数分の資金を分配しなくてはならないのである。従って、民主党は離党議員に「返還請求」するどころか、離党議員から「分配請求される」立場にある。
事実上、総選挙戦に突入しているいま、民主党の総選挙対策の総指揮をとらねばならない輿石東幹事長、安住淳幹事長代行が為すべきことは、軍資金をいかに有効に選挙戦場に打ち込めば勝てるかということに智謀をめぐらすことである。それをほったらかしておいて、微々たる資金の返還を求めて、精力を消耗するなど愚の骨頂である
「貧すれば鈍する」とは言うけれど、巨費を抱えていながら、ケチつなっているのは、心が貧しくなっているからに他ならない。
こんな心貧しき民主党に「国防」は任せられない。日本のために戦死してくれる米兵たちに対しても、ケチ臭く扱うに決まっているからだ。（ちなみに、財政の崖に立たされている米国オバマ大統領は、国防総省・陸海空軍・海兵隊の人件費を日本に持ってもらえないかと要求してきているという）
【ラジオ出演のお知らせ】
明日、11月26日朝、AM７:25頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。
※総選挙に関連して「第３極は何をやりたいのか」「各政党のマニフェストについて有権者はどう判断すべきか」など、特に年金、社会保障、外交、原発を中心に解説させていただく予定です。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、「反原発、反消費税増税、反ＴＰＰ」を訴える壮大な「国民運動」を繰り広げて総選挙に勝利すべく、大きな組織・団体を糾合中だ
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表にごく近い筋の情報によると、「小沢一郎代表が、間もなく、大きな組織・団体の支持をとりつけてくる」という。一体、大きな組織・団体とは、何なのかをめぐり、周辺は、俄かに、騒然としてきており、民主党をはじめ、ライバル政党の総選挙対策本部は、恐れおののいている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）
『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
～争点は、消費税、原発、TPP
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
目次
第５章 小沢一郎の敵と味方 ⑦
田中・三木・中曽恨元首相たちのマスコミ操縦法
なかでも田中元首相は、「カネで買収型」だったという。田中番記者に盆暮れのつけ届けをするのは習慣で、それ以外に、札束を握らせるのである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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◆しかし、野田民主党は、１９０億円～２００億円の巨額の政党助成金を貯め込んでいながら、どうもケチ臭くなっている。安住淳幹事長代行が、衆院解散直前に所属議員に活動費として一人につき３００万円ずつ支給した資金について、その後離党した議員に「返せ」と喚きちらしているのが、象徴的だ。その果てに、安住淳幹事長代行は、「返還しなければ、法的措置をとるぞ」と脅しにかかっているうえに、今後、資金を支給場合は、「離党したら返還する」という誓約書をとると明言しているという。大政党である民主党が、実に見苦しい限りだ。
読売新聞YOMIURI ONLINEは11月24日04時35分、「離党し他党で出馬、活動費返還を…民主・安住氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「民主党の安住淳幹事長代行は２３日、来月４日公示の衆院選に同党を離党して他党から立候補する前衆院議員に対し、９月下旬の現執行部発足以降に党から受け取った活動費全額の返還を求める考えを明らかにした。週明けに文書で要求するという。１０月下旬以降に離党を表明し、１１月２１日付で除籍とされた前衆院議員１３人が主な対象とみられる。安住氏は大分市で記者団に、『別の政党に行って、民主党の党員やサポーターから受け取ったお金を使って選挙運動することはあってはならない』としたうえで、『改革とか言っているが、それ以前の問題で人間性が問われる』と批判した。安住氏ら現執行部は１０月に３００万円の活動費を同党の前衆院議員らに支給した。党幹部によると、除籍された１３人の前衆院議員からは、活動費が返還されていないという。党総支部の口座に残っていた資金についても、党に返還するよう求める」
だが、安住淳幹事長代行の「活動費返還要求」は、根本的に間違っている。「政党助成金」は、「政党」という名前がついているものの、助成金は、毎年１月１日に各政党に所属している衆参両院の議員数（議員の頭数）に従って、国庫から支給されている。個々の議員は、当然、助成金を受け取る権利を有しているのであって、この資金は、政党そのものに属する資金ではない。だから、たとえば小沢一郎代表らが、離党したときには、離党者の人数分の資金を分配しなくてはならないのである。従って、民主党は離党議員に「返還請求」するどころか、離党議員から「分配請求される」立場にある。
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