◆総選挙が１２月４日公示（１６日投開票）され、３年３月にわたる民主党政権の評価と、これからの日本政治を任せる政権選びを問う国民の審判が下される。
結論的に言えば、野田佳彦首相の「マニフェスト破り＝消費税増税法の成立強行」が、国民審判の「俎上」に載せられて、厳しい審判に曝される。次期政権については、原子力発電という現代のプロメティウス（不死の神）を今後ともに崇め続けるのか、それとも大英断により、「原発ゼロ」の政策大転換を図るかが問われる。
言い換えれば、「文明史に挑戦する政権」を樹立できるか否かが、国民有権者に問われるのである。この挑戦から逃れて、福島第１原発大事故のような悲惨な大事故が再び起きた場合、その責任は、いまを生きている国民有権者はもちろんのこと、近未来の国民有権者が、身を持って果たさなくてはならないことになる。
◆誠に辛い言い方ではあるけれど、福島第１原発大事故の大被害は、この原発に反対しないで、容認してきた地域の住民たちの責任でもあるという事実を忘れてはならない。大被害が起きてからそれを嘆き悲しんでも手遅れなのである。この厳しい教訓としなくてはならない。
福島県大飯原発の再稼働を容認した地元の人々は、万万が一、福島第１原発大事故の二の舞のような大被害が起きて、被災民となっても、だれも恨んではならない。それは、自己責任であるからだ。
周辺地域の滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県などから、損害賠償を求められた場合、それに誠意をもって弁償する義務を負うことも覚悟すべきである。
◆国民有権者は、マスメディアに対しても、厳正な目を向ける必要がある。
その基準は、「原発」という現代の大怪物＝不死の神を退治するのか、いまのまま付き合い崇め続けていくのかという大問題である。
この不死の神と対決する姿勢を示しているのは、東京新聞、朝日新聞、日刊ゲンダイくらいである。反対に、あくまでも原発推進の姿勢を貫いている代表格は、読売新聞、夕刊フジなど大半のマスメディアである。実に情けないことではあるけれど、これらは、「文明史に挑戦」しようとする気概すらない。
原発推進については、読売新聞の罪は、とくに重い。それは読売新聞オーナーだった正力松太郎・元科学技術庁長官（1885年4月11日～1969年10月9日、満84歳没、富山県射水市出身）は、警察官僚であった。内閣情報局参与にも就任していた。
読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力と呼ばれてきた。だが、A級戦犯被指定者であり、米国の公文書にCIAの非公然の工作に長期わたって協力していたことが記載されている。
つまりは、米国ＣＩＡの協力者として原発推進の先頭に立って旗振りをしてきた立役者だった。このことから読売新聞は、米国ＣＩＡの機関紙のような存在になってきた。だから、米国ＣＩＡ対日工作者の策動を知ろうと思えば、読売新聞が大いに役立っているのである。こうした関係から、読売新聞は、「反原発」「原発ゼロ」に対しては、過剰なほど、言い換えれば、「気が狂った」かのように、批判の論調を続けている。いまさら原発推進の論調を変更できないのである。この点、世論の動向に合わせて論調を変えているのは、朝日新聞の得意技である。毎日新聞は、相変わらず、「まやかし新聞」である。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本維新の会の橋下徹代表代行は、現代の「坂本龍馬」ではない、米国ＣＩＡ対日工作者に魂を抜かれた「悪魔」に変質し、「売国奴」に成り下がった
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が、米国ＣＩＡ対日工作者の「走狗」、「操り人形」にされている疑いを裏付ける「尻尾」を現した。「原発ゼロ」を「沖縄県米軍普天間飛行場移設」にダブらせて、困難であるとの見通しを示したからだ。これは、「原発ゼロ」を訴える多くの国民と「普天間飛行場の海外移設」を求める多くの沖縄県民に失望感を与えている。橋下徹代表代行は、大阪市民から「職務怠慢、給与を返還せよ」と監査請求されており、「米国に奉仕するのか、大阪市民に奉仕するのか」迫られている。果たして、いずれを選択するのやら？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』
～争点は、原発ゼロ・景気・TPP
※演題の文言を一部変更いたしました
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記３種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第１章 国家最高指導者の条件と統率力 ③
小沢一郎、菅直人、鳩山由紀夫の三人による「トロイカ体制」
小沢一郎は現在、菅直人、鳩山由紀夫とともに、「トロイカ体制」を築いている。トロイカ体制とは、一人の指導者に権限を集中させず、三人の指導者で組織を運営する集団指導体制のならことをいう。共和制ローマの三頭政治に倣い、スターリン死後のソヴィエト連邦で、権力が一人に集中するのを防ぐために初めて制度として導入された。実権を一手に握っていた書記長を廃止し、第一書記、最高会議幹部会議長、首相の三人に権限を分散させた。名前の由来はロシアの三頭立ての馬ぞりであるトロイカ。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
結論的に言えば、野田佳彦首相の「マニフェスト破り＝消費税増税法の成立強行」が、国民審判の「俎上」に載せられて、厳しい審判に曝される。次期政権については、原子力発電という現代のプロメティウス（不死の神）を今後ともに崇め続けるのか、それとも大英断により、「原発ゼロ」の政策大転換を図るかが問われる。
言い換えれば、「文明史に挑戦する政権」を樹立できるか否かが、国民有権者に問われるのである。この挑戦から逃れて、福島第１原発大事故のような悲惨な大事故が再び起きた場合、その責任は、いまを生きている国民有権者はもちろんのこと、近未来の国民有権者が、身を持って果たさなくてはならないことになる。
◆誠に辛い言い方ではあるけれど、福島第１原発大事故の大被害は、この原発に反対しないで、容認してきた地域の住民たちの責任でもあるという事実を忘れてはならない。大被害が起きてからそれを嘆き悲しんでも手遅れなのである。この厳しい教訓としなくてはならない。
福島県大飯原発の再稼働を容認した地元の人々は、万万が一、福島第１原発大事故の二の舞のような大被害が起きて、被災民となっても、だれも恨んではならない。それは、自己責任であるからだ。
周辺地域の滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県などから、損害賠償を求められた場合、それに誠意をもって弁償する義務を負うことも覚悟すべきである。
◆国民有権者は、マスメディアに対しても、厳正な目を向ける必要がある。
その基準は、「原発」という現代の大怪物＝不死の神を退治するのか、いまのまま付き合い崇め続けていくのかという大問題である。
この不死の神と対決する姿勢を示しているのは、東京新聞、朝日新聞、日刊ゲンダイくらいである。反対に、あくまでも原発推進の姿勢を貫いている代表格は、読売新聞、夕刊フジなど大半のマスメディアである。実に情けないことではあるけれど、これらは、「文明史に挑戦」しようとする気概すらない。
原発推進については、読売新聞の罪は、とくに重い。それは読売新聞オーナーだった正力松太郎・元科学技術庁長官（1885年4月11日～1969年10月9日、満84歳没、富山県射水市出身）は、警察官僚であった。内閣情報局参与にも就任していた。
読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力と呼ばれてきた。だが、A級戦犯被指定者であり、米国の公文書にCIAの非公然の工作に長期わたって協力していたことが記載されている。
つまりは、米国ＣＩＡの協力者として原発推進の先頭に立って旗振りをしてきた立役者だった。このことから読売新聞は、米国ＣＩＡの機関紙のような存在になってきた。だから、米国ＣＩＡ対日工作者の策動を知ろうと思えば、読売新聞が大いに役立っているのである。こうした関係から、読売新聞は、「反原発」「原発ゼロ」に対しては、過剰なほど、言い換えれば、「気が狂った」かのように、批判の論調を続けている。いまさら原発推進の論調を変更できないのである。この点、世論の動向に合わせて論調を変えているのは、朝日新聞の得意技である。毎日新聞は、相変わらず、「まやかし新聞」である。
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◆〔特別情報①〕
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が、米国ＣＩＡ対日工作者の「走狗」、「操り人形」にされている疑いを裏付ける「尻尾」を現した。「原発ゼロ」を「沖縄県米軍普天間飛行場移設」にダブらせて、困難であるとの見通しを示したからだ。これは、「原発ゼロ」を訴える多くの国民と「普天間飛行場の海外移設」を求める多くの沖縄県民に失望感を与えている。橋下徹代表代行は、大阪市民から「職務怠慢、給与を返還せよ」と監査請求されており、「米国に奉仕するのか、大阪市民に奉仕するのか」迫られている。果たして、いずれを選択するのやら？
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第１章 国家最高指導者の条件と統率力 ③
小沢一郎、菅直人、鳩山由紀夫の三人による「トロイカ体制」
小沢一郎は現在、菅直人、鳩山由紀夫とともに、「トロイカ体制」を築いている。トロイカ体制とは、一人の指導者に権限を集中させず、三人の指導者で組織を運営する集団指導体制のならことをいう。共和制ローマの三頭政治に倣い、スターリン死後のソヴィエト連邦で、権力が一人に集中するのを防ぐために初めて制度として導入された。実権を一手に握っていた書記長を廃止し、第一書記、最高会議幹部会議長、首相の三人に権限を分散させた。名前の由来はロシアの三頭立ての馬ぞりであるトロイカ。
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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