◆「大鑑巨砲主義ＶＳ航空機主義」の確執、日本海軍は、ミッドウェー海戦で大敗し、大東亜戦争で敗れてしまう。山本五十六海軍大将が、真珠湾の空襲で、大勝していながら、その後「航空機戦」の優位性を活かせなかった。海軍主流は、「大鑑巨砲主義」にこだわり続けた。それは、ある意味で既得権益を守ろうとする「セクト主義」の悲劇的な結末だったのである。大日本帝国は、滅びたのである。
この構図は、現在の「原発推進主義ＶＳ原発ゼロ主義」の確執にも相似している。日本国は、再び滅びようとしているのではなかろうか。原発推進を続けて、福島第一原発大事故のような事故が、再び起これば、一体どういうことになるか。おおよそ、見当がついていながら、原発推進を止められない。それどころか、原発ゼロ主義を非難する勢力が、依然として、幅を効かせ続けている。
◆これには、マスメディアの主流が加担しているので、始末が悪い。とくに原発推進の先頭に立ってきた読売新聞が、最右翼である。「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱している小沢一郎元代表を目の敵にしているのは、「異常」である。「暗黒人民裁判」を先頭に立って推進してきたのに、これが「完全無罪」になったのが、よほど悔しいらしい。司法の判断にイチャモンをつけるほどの蛮勇は、さすがに発揮できないのか、今度は、小沢一郎元代表が、「２０２２年原発ゼロ」を目指しているドイツを視察して帰国し、自信を深めて「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱しているにもかかわらす、これを一切認めようとしない。それどころか、小沢一郎元代表の原発ゼロ政策を抹殺しようとしている。
◆読売新聞は、正力松太郎オーナー（元科学技術庁長官）が米国ＣＩＡに協力して原発推進の先頭に立ってきて以来、原発推進の論調を張ってきた。このため、福島第一原発大事故に対して、未だに、贖罪の意すら表わしていない。それどころか、さらに原発推進継続を後押ししている。
そればかりか、読売新聞は、原発ゼロ政策によって文明史に挑戦しようとしている小沢一郎元代表の政治姿勢が、よほど怖いのであろう。執拗に小沢攻撃を続けている。
長期間にわたって原発推進をバックアップしてきた論調を「１８０度」転換すれば、確かに読売新聞の立場はなくなる。それがために、何としても、原発推進の論調を続けるとともに、原発セロ派に対しては、徹底的に攻撃し、殲滅しなければならないと「神がかり的」になっている。
これは、戦前、「大東亜戦争遂行」の論調を張り続けて、日本を破滅においやったのと、まったく変わりはない。もちろん、このことは、ほかのマスメディアも同罪である。
◆読売新聞はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果についても、読者間から様々な疑義が持ち出されている。それは、以下のような報道に対してである。
「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査 民社１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）．
「自民 過半数超す勢い」「衆院選情勢 本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判 自民に追い風 各世代・地域に支持浸透」
（読売新聞１２月６日付け朝刊）．
とくに、これらの調査が、電話によって行われたことに対して、読者の多くが、疑義があるとしているのだ。
電話調査を受けた国民有権者が疑義を感じているのは、質問項目のなかで、「どの政党に投票のするか」という質問に対して、「自民党、民主党、日本維新の会」しか問われなかったという点だ。ほかの政党は、完全にネグレクトされていたというのである。
総選挙の投開票（１２月１６日）の結果が出れば、これらの疑義は晴れるであろう。それでも違っていれば「あれは、あくまでも序盤戦のときの情勢だ」と言い逃れするに違いない。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、天照大神のごとく「天の岩戸」から、千葉４区に姿を現し、「野田佳彦首相打倒」を訴える日が待ち遠しい
◆〔特別情報①〕
総選挙戦は、実質７日間を残すばかりとなった。小沢一郎元代表は、現在の総選挙態勢をどう立て直そうとしているのか。多くの国民有権者が、注視しているところだ。日本未来の党では、「無役」を貫いてはいるけれど、小沢一郎元代表が、「陰の代表」であることを疑う者は、ほとんどいない。この意味で、総選挙戦の勝敗を決するのは、小沢一郎元代表が、その「雄姿」をいつ現すかにかかっている。「雄姿」が表れれば、候補者ばかりか、支持者の多くが奮い立つからである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』
～争点は、原発ゼロ・景気・TPP
※演題の文言を一部変更いたしました
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記３種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第２章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる ④
阪神・淡路大震災の復興住宅で、七年間に計四百六十二人が独居死
朝日新聞社が平成十九年(二〇〇七)一月十三日付朝刊の第二社会面(三十四面)で、「独居死、昨年六十六人に」「阪神大震災・復興住宅七年で計四百六十二人」と報じている。兵庫県警が「変死」と扱った事例をもとに、朝日新聞がまとめた調査結果である。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
この構図は、現在の「原発推進主義ＶＳ原発ゼロ主義」の確執にも相似している。日本国は、再び滅びようとしているのではなかろうか。原発推進を続けて、福島第一原発大事故のような事故が、再び起これば、一体どういうことになるか。おおよそ、見当がついていながら、原発推進を止められない。それどころか、原発ゼロ主義を非難する勢力が、依然として、幅を効かせ続けている。
◆これには、マスメディアの主流が加担しているので、始末が悪い。とくに原発推進の先頭に立ってきた読売新聞が、最右翼である。「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱している小沢一郎元代表を目の敵にしているのは、「異常」である。「暗黒人民裁判」を先頭に立って推進してきたのに、これが「完全無罪」になったのが、よほど悔しいらしい。司法の判断にイチャモンをつけるほどの蛮勇は、さすがに発揮できないのか、今度は、小沢一郎元代表が、「２０２２年原発ゼロ」を目指しているドイツを視察して帰国し、自信を深めて「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱しているにもかかわらす、これを一切認めようとしない。それどころか、小沢一郎元代表の原発ゼロ政策を抹殺しようとしている。
◆読売新聞は、正力松太郎オーナー（元科学技術庁長官）が米国ＣＩＡに協力して原発推進の先頭に立ってきて以来、原発推進の論調を張ってきた。このため、福島第一原発大事故に対して、未だに、贖罪の意すら表わしていない。それどころか、さらに原発推進継続を後押ししている。
そればかりか、読売新聞は、原発ゼロ政策によって文明史に挑戦しようとしている小沢一郎元代表の政治姿勢が、よほど怖いのであろう。執拗に小沢攻撃を続けている。
長期間にわたって原発推進をバックアップしてきた論調を「１８０度」転換すれば、確かに読売新聞の立場はなくなる。それがために、何としても、原発推進の論調を続けるとともに、原発セロ派に対しては、徹底的に攻撃し、殲滅しなければならないと「神がかり的」になっている。
これは、戦前、「大東亜戦争遂行」の論調を張り続けて、日本を破滅においやったのと、まったく変わりはない。もちろん、このことは、ほかのマスメディアも同罪である。
◆読売新聞はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果についても、読者間から様々な疑義が持ち出されている。それは、以下のような報道に対してである。
「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査 民社１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）．
「自民 過半数超す勢い」「衆院選情勢 本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判 自民に追い風 各世代・地域に支持浸透」
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第２章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる ④
阪神・淡路大震災の復興住宅で、七年間に計四百六十二人が独居死
朝日新聞社が平成十九年(二〇〇七)一月十三日付朝刊の第二社会面(三十四面)で、「独居死、昨年六十六人に」「阪神大震災・復興住宅七年で計四百六十二人」と報じている。兵庫県警が「変死」と扱った事例をもとに、朝日新聞がまとめた調査結果である。
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