◆私は、９月５日(金)午後８時～８時３０分、ベイエフエム(bayfm78.0)の「金つぶ」小島嵩弘＆衛藤美彩(乃木坂46)ニック土屋19:00～21:00)に出演した。今回は千葉県海浜幕張のスタジオで出演した。
テーマは「重要法案待ったなし！どうなる安保法案の行方？あなたは日本が平和だと思いますか？それとも危機に直面していると思いますか？」
私の発言の主旨は、以下の「Ｑ＆Ａ」によって用意して臨んだ。
Ｑ．安倍政権が憲法解釈を変えた閣議決定から１年。「集団的自衛権」行使容認の条件となる「存立危機事態」の定義が依然あいまいです。このまま法案が成立すると、どんなことが起こり得るのでしょうか？
Ａ．存立危機事態とは、集団的自衛権を使う際の前提になる３つの条件（武力行使の新３要件）の１つで、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。このほかの前提条件として、「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ことがある。
安倍晋三首相は、集団的自衛権行使の具体例として（１）米艦による邦人輸送（２）ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げていた。その後、この件が批判を浴びたせいか、安倍晋三首相は「自分は存立危機事態の具体例としてホルムズ海峡の機雷掃海など挙げていない海外派兵の例外のケースとして挙げただけだ」と言って、発言を転換している。
このままだと、存立危機事態について、陸海空３自衛隊の最高指揮官である首相が、「事態を総合的に判断した」として勝手に判断することになる。とくに存立危機事態が迫っている現場では、その現場指揮官である自衛官が、咄嗟に判断しなければ、間に合わなくなる。
存立危機事態とは、「国家存亡の危機」（侵略軍が攻めてくるとか、原爆を投下されるとか、国家総動員で守らなくてはならなくなる事態、一旦緩急の事態）ということである。石油輸送ルートであり、「日本の生命線」といわれる「シーレーン」が機雷封鎖されたくらいでは、存立危機事態とは言えない。
Ｑ．安保法案反対派の中にはこのままだと「徴兵制」が導入されるのではないかと危惧している人もいます。安倍首相は否定していますが、将来的に「徴兵制」はあり得るのでしょうか。
Ａ．安倍首相は、「徴兵制度は、日本国憲法第１８条が禁止している苦役に当たるので、徴兵制導入は絶対にあり得ない」と断言している。また、防衛専門家のなかには、「現代の戦争は、ハイテクなどの高度な兵器で戦われるので、よく訓練してハイテクを使える自衛官でなければ、使い物にならない。徴兵制度で動員しても使えない」と言っている。だが、軍隊組織は、人間生活のすべてに成り立っているので、使い物にならない要員というのはいない。国家国民は、プロ集団だけで守れるものではなく、国家総動員で守らなくてはならない。国防は、市民社会の個々の市民の義務であり、男女平等の義務であるので、いまは、「徴兵制度は、導入しない」と言っても、将来的には、簡単に「憲法解釈変更」して導入することは十分あり得る。兵役の義務は、教育を受ける義務、納税の義務、勤労の義務と並ぶ「４大義務」の1つである。日本国憲法は、「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と規定しているので、兵役の義務を設けていない。
Ｑ．なぜ安倍政権は「憲法改正」の手続きをせず、「憲法９条」の解釈変更で法案を通そうとしているのでしょうか？
Ａ．米国の「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）が２０００年１０月１１日に
「対日勧告」をまとめた「アーミテージ・ナイ・レポート」を発表した。２００１年１月２０日に誕生したブッシュ政権第１期目のリチャード・アーミテージ国務副長官、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授ら知日家がまとめた。
このなかに、対日勧告として①有事立法を行うこと②防衛庁を省に昇格すること③集団的自衛権行使禁止を解禁すること④日本国憲法第９条を改正することなどを提示していた。
このときから、１５年を経過し、「ジャパン・ハンドラーズ」は、とにかく集団的自衛権行使禁止を解禁して、陸海空３自衛隊が、米軍との共同作戦に参加できるよう求めてきた。
安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日、第1次安倍晋三政権が誕生した当時、日本国憲法改正による「第９条改正」を目論んでいた。自民党は２０１２年４月２７日付けで、「憲法改正草案」（起草委員長・中谷元防衛相）を決定し、公表していた。
ところが、憲法改正規定である第９６条が「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定して、「硬性憲法」と言われているうえに、国民の多くが憲法第９条改正に反対しているので、迂回路を通って、まず憲法改正に賛成しやすいようにしようと試みた。つまり、第９６条の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」を「二分の一」（過半数）に緩和しようとした。
この方法によって、国民有権者を「憲法改正」に馴らせようとした。だが、「集団的自衛権行使禁止の解禁」を求める米国の強い要求に応えるには、時間がかかり過ぎると考えて、
安倍晋三首相は、苦肉の策として「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」という安易な便法に走ることを決めたのである。
折しも、日米防衛協力ガイドライン改定時期がきていたので、安倍晋三政権は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」を行い、次に安倍晋三首相が訪米していた際、日米外務・国防トップの「２＋２」（岸田文雄外相、中谷元防衛相、ケリー国務長官、カーター国防長官）が、「新日米防衛協力ガイドライン」に合意した。これを法律に落とし込む形で「安全保障法制整備関連法案」を作成して、国会に上程、７月１６日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
衆議院で可決され参議院に送付された法案が６０日以内に議決されない場合、衆議院は参議院が法案を否決したものとみなすという憲法59条4項の規定を適用すれば、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる。いわゆる「６０日ルール」である。この「６０日ルール」は、「９月１４日」から使える。
Ｑ．安倍首相は、安保法案の必要性を訴えるに当たって、北朝鮮や中国の脅威を強調していますが、現在日本は危険な状態にあるのでしょうか？
Ａ．必ずしも、危険な状態にあるとは言えない。北朝鮮は、米国との国交正常化・国交樹立を望んでおり、中国は、公称１３億人～１５億人の人口を抱えていて、石油・天然ガスなどのエネルギー資源を確保しなければ、国民の生活を維持することができない。このために東シナ海、南シナ海に進出している。戦争をしようと考えているわけではない。それをことさら、軍拡と受け止めて、過剰反応してはならない。
Ｑ．日米同盟強化にもつながる安保法案の行方。アメリカはどのように見ているのでしょうか？
Ａ．アメリカのかねてよりの要望通りの法案であり、歓迎しており、可決成立することを熱望している。
Ｑ．法案成立後の国会の役割は？
Ａ．文民統制をしっかり効かせて、制服組の暴走を許さないことである。
Ｑ．法案提出後、もし提訴され最高裁が「憲法違反」と判断された場合、法案自体はどうなるのでしょうか？
Ａ．日本の最高裁判所は、違憲立法審査権を持っているが、憲法裁判所ではない。個々具体的な事件によって提訴されたなかで、違憲立法を審査する。法案が「憲法違反」と判断された場合、立法府は、違憲状態を除去することが求められる。
Ｑ．今週８月３０日には、「安保法案反対」の大規模なデモが各地で行われました。こうした民意の与党、安倍政権に対する影響は？
Ａ．安倍晋三政権には、ボディ・ブローのように大きな打撃を与えており、次の国政選挙で、大打撃を受けて、政権を失う危険がある。１８歳から選挙権を与えられるので、有権者が増える。多くの国民が持っている「１票の重み」がますます重くなる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
島峰藍さんの「桜のエンブレム」は、画竜点睛を加えて完成させれば、新エンブレムになるのではないか
◆〔特別情報①〕
東京オリンピック大会組織委員会（会長・森喜朗元首相、専務理事事務総長・武藤敏郎大和総研理事長＝元財務事務次官、元日本銀行副総裁）は9月1日、公式サイトなどから佐野研二郎氏デザインのエンブレムを削除し、新しいエンブレムが決まるまでの暫定措置として招致活動で使用していた「桜のエンブレム」（２０１１年１１月発表当時、女子美大生だった島峰藍さんの作品）に差し替えた。ただし、国民の多くから強い要望が出ているかわいらしい「桜エンブレム」は、本大会用には使用できないという。しかし、組織委員会は、ここでもまた、「頭の悪さ」をさらけ出している。島峰藍さんに敬意を示して「桜エンブレムに画竜点睛を加えて完成させて仕上げるよう」依頼して、「発表まで機密事項として管理」すれば、改めて公募して選定し直す時間と労力は必要がなくなるはずである。「画竜点睛」とは何か？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
第３回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
～「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時２０１５年９月２６日(土)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 １（４階）
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。
第44回 「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
(平成２７年８月１日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第５章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に―米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
＊「米軍の肩代わりをする国防軍」の建設
同盟国である米国が、もはや日本を守れなくなってきているとすれば、日本国民は、自らの手で国を守ることを真剣に考えなくてはならない。非武装中立が「空想」であり、現実的に無理であるならば、なおさらである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
テーマは「重要法案待ったなし！どうなる安保法案の行方？あなたは日本が平和だと思いますか？それとも危機に直面していると思いますか？」
私の発言の主旨は、以下の「Ｑ＆Ａ」によって用意して臨んだ。
Ｑ．安倍政権が憲法解釈を変えた閣議決定から１年。「集団的自衛権」行使容認の条件となる「存立危機事態」の定義が依然あいまいです。このまま法案が成立すると、どんなことが起こり得るのでしょうか？
Ａ．存立危機事態とは、集団的自衛権を使う際の前提になる３つの条件（武力行使の新３要件）の１つで、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。このほかの前提条件として、「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ことがある。
安倍晋三首相は、集団的自衛権行使の具体例として（１）米艦による邦人輸送（２）ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げていた。その後、この件が批判を浴びたせいか、安倍晋三首相は「自分は存立危機事態の具体例としてホルムズ海峡の機雷掃海など挙げていない海外派兵の例外のケースとして挙げただけだ」と言って、発言を転換している。
このままだと、存立危機事態について、陸海空３自衛隊の最高指揮官である首相が、「事態を総合的に判断した」として勝手に判断することになる。とくに存立危機事態が迫っている現場では、その現場指揮官である自衛官が、咄嗟に判断しなければ、間に合わなくなる。
存立危機事態とは、「国家存亡の危機」（侵略軍が攻めてくるとか、原爆を投下されるとか、国家総動員で守らなくてはならなくなる事態、一旦緩急の事態）ということである。石油輸送ルートであり、「日本の生命線」といわれる「シーレーン」が機雷封鎖されたくらいでは、存立危機事態とは言えない。
Ｑ．安保法案反対派の中にはこのままだと「徴兵制」が導入されるのではないかと危惧している人もいます。安倍首相は否定していますが、将来的に「徴兵制」はあり得るのでしょうか。
Ａ．安倍首相は、「徴兵制度は、日本国憲法第１８条が禁止している苦役に当たるので、徴兵制導入は絶対にあり得ない」と断言している。また、防衛専門家のなかには、「現代の戦争は、ハイテクなどの高度な兵器で戦われるので、よく訓練してハイテクを使える自衛官でなければ、使い物にならない。徴兵制度で動員しても使えない」と言っている。だが、軍隊組織は、人間生活のすべてに成り立っているので、使い物にならない要員というのはいない。国家国民は、プロ集団だけで守れるものではなく、国家総動員で守らなくてはならない。国防は、市民社会の個々の市民の義務であり、男女平等の義務であるので、いまは、「徴兵制度は、導入しない」と言っても、将来的には、簡単に「憲法解釈変更」して導入することは十分あり得る。兵役の義務は、教育を受ける義務、納税の義務、勤労の義務と並ぶ「４大義務」の1つである。日本国憲法は、「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と規定しているので、兵役の義務を設けていない。
Ｑ．なぜ安倍政権は「憲法改正」の手続きをせず、「憲法９条」の解釈変更で法案を通そうとしているのでしょうか？
Ａ．米国の「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）が２０００年１０月１１日に
「対日勧告」をまとめた「アーミテージ・ナイ・レポート」を発表した。２００１年１月２０日に誕生したブッシュ政権第１期目のリチャード・アーミテージ国務副長官、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授ら知日家がまとめた。
このなかに、対日勧告として①有事立法を行うこと②防衛庁を省に昇格すること③集団的自衛権行使禁止を解禁すること④日本国憲法第９条を改正することなどを提示していた。
このときから、１５年を経過し、「ジャパン・ハンドラーズ」は、とにかく集団的自衛権行使禁止を解禁して、陸海空３自衛隊が、米軍との共同作戦に参加できるよう求めてきた。
安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日、第1次安倍晋三政権が誕生した当時、日本国憲法改正による「第９条改正」を目論んでいた。自民党は２０１２年４月２７日付けで、「憲法改正草案」（起草委員長・中谷元防衛相）を決定し、公表していた。
ところが、憲法改正規定である第９６条が「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定して、「硬性憲法」と言われているうえに、国民の多くが憲法第９条改正に反対しているので、迂回路を通って、まず憲法改正に賛成しやすいようにしようと試みた。つまり、第９６条の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」を「二分の一」（過半数）に緩和しようとした。
この方法によって、国民有権者を「憲法改正」に馴らせようとした。だが、「集団的自衛権行使禁止の解禁」を求める米国の強い要求に応えるには、時間がかかり過ぎると考えて、
安倍晋三首相は、苦肉の策として「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」という安易な便法に走ることを決めたのである。
折しも、日米防衛協力ガイドライン改定時期がきていたので、安倍晋三政権は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）」を行い、次に安倍晋三首相が訪米していた際、日米外務・国防トップの「２＋２」（岸田文雄外相、中谷元防衛相、ケリー国務長官、カーター国防長官）が、「新日米防衛協力ガイドライン」に合意した。これを法律に落とし込む形で「安全保障法制整備関連法案」を作成して、国会に上程、７月１６日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
衆議院で可決され参議院に送付された法案が６０日以内に議決されない場合、衆議院は参議院が法案を否決したものとみなすという憲法59条4項の規定を適用すれば、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる。いわゆる「６０日ルール」である。この「６０日ルール」は、「９月１４日」から使える。
Ｑ．安倍首相は、安保法案の必要性を訴えるに当たって、北朝鮮や中国の脅威を強調していますが、現在日本は危険な状態にあるのでしょうか？
Ａ．必ずしも、危険な状態にあるとは言えない。北朝鮮は、米国との国交正常化・国交樹立を望んでおり、中国は、公称１３億人～１５億人の人口を抱えていて、石油・天然ガスなどのエネルギー資源を確保しなければ、国民の生活を維持することができない。このために東シナ海、南シナ海に進出している。戦争をしようと考えているわけではない。それをことさら、軍拡と受け止めて、過剰反応してはならない。
Ｑ．日米同盟強化にもつながる安保法案の行方。アメリカはどのように見ているのでしょうか？
Ａ．アメリカのかねてよりの要望通りの法案であり、歓迎しており、可決成立することを熱望している。
Ｑ．法案成立後の国会の役割は？
Ａ．文民統制をしっかり効かせて、制服組の暴走を許さないことである。
Ｑ．法案提出後、もし提訴され最高裁が「憲法違反」と判断された場合、法案自体はどうなるのでしょうか？
Ａ．日本の最高裁判所は、違憲立法審査権を持っているが、憲法裁判所ではない。個々具体的な事件によって提訴されたなかで、違憲立法を審査する。法案が「憲法違反」と判断された場合、立法府は、違憲状態を除去することが求められる。
Ｑ．今週８月３０日には、「安保法案反対」の大規模なデモが各地で行われました。こうした民意の与党、安倍政権に対する影響は？
Ａ．安倍晋三政権には、ボディ・ブローのように大きな打撃を与えており、次の国政選挙で、大打撃を受けて、政権を失う危険がある。１８歳から選挙権を与えられるので、有権者が増える。多くの国民が持っている「１票の重み」がますます重くなる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
島峰藍さんの「桜のエンブレム」は、画竜点睛を加えて完成させれば、新エンブレムになるのではないか
◆〔特別情報①〕
東京オリンピック大会組織委員会（会長・森喜朗元首相、専務理事事務総長・武藤敏郎大和総研理事長＝元財務事務次官、元日本銀行副総裁）は9月1日、公式サイトなどから佐野研二郎氏デザインのエンブレムを削除し、新しいエンブレムが決まるまでの暫定措置として招致活動で使用していた「桜のエンブレム」（２０１１年１１月発表当時、女子美大生だった島峰藍さんの作品）に差し替えた。ただし、国民の多くから強い要望が出ているかわいらしい「桜エンブレム」は、本大会用には使用できないという。しかし、組織委員会は、ここでもまた、「頭の悪さ」をさらけ出している。島峰藍さんに敬意を示して「桜エンブレムに画竜点睛を加えて完成させて仕上げるよう」依頼して、「発表まで機密事項として管理」すれば、改めて公募して選定し直す時間と労力は必要がなくなるはずである。「画竜点睛」とは何か？
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第４５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年９月５日 (土)
西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
～日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ
第３回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か？
～「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時２０１５年９月２６日(土)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 １（４階）
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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
| クリエーター情報なし | |
| 宝島社 |
 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の『現代兵学研究会』がＤＶＤになりました。第44回 「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
(平成２７年８月１日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第５章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に―米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
＊「米軍の肩代わりをする国防軍」の建設
同盟国である米国が、もはや日本を守れなくなってきているとすれば、日本国民は、自らの手で国を守ることを真剣に考えなくてはならない。非武装中立が「空想」であり、現実的に無理であるならば、なおさらである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
