2020年東京オリンピック「エンブレム白紙撤回」決定、次は「東京オリンピック自体の白紙撤回」か?

2015年09月02日 07時15分49秒 | 政治
◆「2020年東京オリンピックは、どこまで白紙が続くのか」―不安が不安を招いており、「みんなに祝福される東京オリンピック」が、無事開催となるかは、視界ゼロだ。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(会長・森喜朗元首相、専務理事事務総長・武藤敏郎大和総研理事長=元財務事務次官、元日本銀行副総裁)は9月1日、佐野研二郎氏がデザインした「五輪エンブレム」(象徴・シンボル)の今後の使用を取りやめることを決定した。「白紙撤回」したのである。これを受けて、早急に公募により、エンブレムを選び直す。
佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムをめぐって、エンブレム自体の問題のほかにも、応募当初の原案、エンブレムの街頭での使用イメージに関して、盗用や無断転用の指摘が相次いだという理由からである。このまま使用し続ければ、「盗用天国・中国」と同様に見られる危険が高まるという警戒感もあった。放置しておいては、日本の国際的信用が地に落ちてしまう。
◆東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、安倍晋三首相が2013年9月7日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行った2020年東京オリンピック誘致演説で、福島第一原発の状況について「アンダーコントロール下にある」(本当は「大ウソ」)とオーバートークまでして、東京への招致を勝ち取ったときから、「疑惑」に憑りつかれてきた。
 JSCが7月7日に開いた有識者会議で、新国立競技場建設費用2520億円とする建設計画が了承された。ところが、総工費2520億円の建設計画に対して、マスメディアが「高すぎる」と一斉に批判し、新聞各社の世論調査の結果、回答者の「80%」が「高すぎるので反対」と答えたので、批判の矛先が、安藤忠雄東大名誉教授に向けられたため、公の場で真相を釈明した。
 建築家の安藤忠雄東大名誉教授が、いつの間にかこの建設費用2520億円を決めた最高責任者にされていたことから、怒りを爆発。7月16日午前、東京都内のホテルで記者会見し「私たちが頼まれたのは、デザイン案を決めるまで。選んだ責任はあるが、2520億円になった理由を私も聞きたい」と当惑していることを明かした。安藤忠雄東大名誉教授は2012年11月、日本スポーツ振興センター(JSC)が実施した国際コンペの審査委員会の委員長として、公募46点の中からイラク出身の建築家ザハ・ハディド氏のデザインを採用した。安藤忠雄東大名誉教授の責任は、ここまでだった。
 安倍総理が7月17日、慌てて新国立競技場建設計画の白紙撤回を決定した。安倍晋三内閣の支持率急落を恐れたからだ。
◆そして、今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、佐野研二郎氏がデザインした「五輪エンブレム」の今後の使用を取りやめることを決定、白紙し撤回したのである。安倍晋三首相は9月1日、「国民から祝福されるオリンピックにならなければならない」と話した。やはり、安倍晋三内閣の支持率急落を警戒している様子だ。
 しかし、当初からケチがつきどうしの東京オリンピック・パラリンピック競技大会、いま一番恐れられているのは、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会そのものが、白紙撤回になるような不測の事態が起きることだ」という。安倍晋三首相は、2020年には、政権の座におらず、いまはおそらく「後は野となれ、山となれ」のどこまでも無責任な心境であるに違いない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、中国、韓国、ロシアとの「近隣外交」を無茶苦茶にしてしまい、いまや「大の嫌われ者」だ

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、中国、韓国、ロシアとのいわゆる「近隣外交」を遂に無茶苦茶にしてしまい、「大の嫌われ者」になっているようだ。「抗日戦勝70周年記念式典・軍事パレード」(9月3日)を前にして中国紙・光明日報が8月26日付紙面で「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載、国営新華社通信が配信した。これは明らかに北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の意思表示だ。韓国・朴槿恵大統領との日韓首脳会談は、未だ実現せず、そのうえ韓国出身の潘基文国連事務総長は、日米の批判を無視して、「抗日戦勝70周年記念式典・軍事パレード」に出席の予定、ロシアのプーチン大統領の子分・メドベージェフ首相は8月22日、日本固有の領土・北方領土の択捉島訪問を強行した。中国、韓国、ロシア3国は、安倍晋三首相に対して、「どうしろ」というメッセージを発信しているのか?

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