自民党総裁選挙は、「7大派閥の領袖による密室談合」と受け取られて、自民党の衰退は急速に進んでいる

2015年09月07日 05時48分28秒 | 政治
◆「民意を無視して、強引な政治を行うと民意が離れてしまい、政権を失う」―自民・公明連立与党は、「国民有権者から見放されるのを覚悟」して、安全保障法制整備関連法案(11本)の国会成立を強行しようとしている。自民党は、安保法案の国会成立強行に加えて、総裁選挙(9月8日告示・20日投票)で安倍晋三首相の「無投票再選」(7大派閥の領袖全員一致)をゴリ押ししようとしており、自民党一般党員党友不参加と国民有権者抜きの政治手法により、「独裁色」を濃厚にしていることから、わずか10か月後に迫っている2016年7月の次期参院議員選挙で、「手痛いしっぺ返し」を喰らってしまう可能性がますます大きくなってきている。
◆「民意に見放されると政権を失う」という政治の法則は、野田佳彦政権が2012年12月16日の総選挙で大敗し、政権が崩壊した前例が、如実に示している。
 民主党は2009年8月18日公示・8月30日投開票の総選挙で大勝し、念願の政権樹立に成功した。自民・公明党連立政権が、閣僚の不祥事続発により、国民有権者の支持を失ったからである。
 しかし、民主党は、わずか3年4か月で政権を失った。民主党マニフェストで「衆院議員任期(4年)中は、消費税増税はしない」と政権公約をしていたのに、多くの国民の反対を押し切って野田佳彦首相が2012年3月30日に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案(現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に2段階で引き上げ)を閣議決定し、国会に提出、法案は8月10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。この過程で、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士各氏らが一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させたため、除名処分にした。この反動により、野田佳彦首相は政権を失い、下野した。
◆しかし、今度は、自民・公明連立与党が、政権を失う番になる可能性が大となっている。それは、安倍晋三首相はじめ自民・公明連立与党が、強引に国会成立を図ろうとしている安全保障法制整備関連法案に対する「国民有権者の反対運動」が全国規模で、近年にない大きな広がりと盛り上がりを見せているからである。
 しかも、安倍晋三首相は、公開討論や大衆相手の街頭演説に出たがらない。「安倍首相帰れコール」を恐れているのだ。自民党・公明党の現職国会議員も、同様である。たとえば、市民が直接、国会議員に疑問を投げかけるイベントが9月5日、名古屋市内で開かれ、主催者が主要政党に参加を呼び掛けたのに対して、参加したのは、野党議員だけで、自民・公明両党議員は「時間の都合がつかない」などの理由で1人も参加しなかったという。
 自民・公明両党議員は、次期参院議員選挙の際に、ノコノコと姿を現して、政策を訴えて公約することができると考えているのであろうか。虫が良すぎる。そのうち、必ず、「自民党議員、公明党議員帰れコール」が高まってくる。
 自民党7大派閥が、総裁選挙で安倍晋三首相の「無投票再選」支持を表明していることに対して、野田聖子前総務会長(元郵政相)が、「首相を選ぶプロセスで良いと思わない。派閥のリーダーだけで無投票が決まるのは問題だ」(朝日新聞9月6日付け朝刊3面=総合3面)と批判して、立候補の動きを見せている。だが、推薦人20人が集まっていないので、苦戦している。しかし、野田聖子前総務会長は、自民党の今後のことを憂慮しており、 朝日新聞9月6日付け朝刊3面=総合3面の記事は、以下のように報じている。
 「野田氏には、2000年に当時の小渕恵三首相が病気に倒れた後、政権幹部の話し合いで森喜朗氏を後継候補に選び『密室談合』と批判を浴びたことが念頭にある。周囲には『筆頭副幹事長として森政権を支えたが、支持率が落ちる早さに驚いた。安倍首相も政権運営を盤石にしたいなら、選挙戦をやって議論した方がいい』と語る」
 野田聖子前総務会長が心配しているのは、安倍晋三首相1人がテレビ出演して、露出度を高めているのはよいとしても、その半面、「7大派閥の領袖による密室談合」と受け取られて、自民党の個々の国会議員が、国民有権者の前に出て、政見を堂々と訴えることができなくなるのではないかということだ。この意味で、自民党の衰退は急速に進んでいると見なくてはならない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国人民銀行の周小川総裁は、G20財務相・中央銀行総裁会議で「中国バブルが弾けた」と発言、どうする?

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相は、「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年周年」を祝う軍事パレード(9月3日、北京市の天安門広場で、将兵1万2000人動員、40種類以上・500超の車両や兵器、航空機200機以上参加)を挙行し、表向き国威発揚に大成功した。だが、裏では「神を信じない共産主義者の国」が、アダム・スミスの言う「神の見えざる手」に翻弄されて、習近平国家主席、李克強首相はいまや、「統治の限界」に立たされていることを思い知らされて、悪戦苦闘している。
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、トルコの首都アンカラで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(9月4日、5日)で、「中国のバブルが弾けた」と繰り返し発言、参加各国から「内政干渉」スレスレに突っ込んだ質問を浴びせられたという。習近平国家主席、李克強首相には、この難局を打開する手立があるのか?

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