予想と言うより自明の理で、中国はパンデミックになり、大量の死者が出ています。
そんな中、中国の高官が、すでにピークは過ぎたと言っているようですが、死者数はどんどん増えていくでしょう。
なにしろ中国の人口は14億ありますから、半分が都市部でほぼ全員感染するまで、ピークは越えないでしょう。
日本の死亡率は0.2%程度ですが、中国では、１～２％になると思います。
そうすると、500万から1000万人が死亡してもおかしくない計算になります。
そこまでいかなくても、数百万人は死亡すると思いますが、中国政府は、コロナ感染の死亡を完全に受容しています。
ゼロコロナで体制が崩壊するよりも、コロナによるパンデミックを選んだわけです。
さて、日本も、死亡者数が増え続けて、累計で6万人を超えました。
最終的には、10万人程度になるでしょう。
世界的に見れば、今のところ、国と言うより国民が、なんとかしのいでいると言えるでしょう。
ただ、政府というか官僚の狡猾なところは、方針を明らかにしていないことです。
コロナワクチンは、今までの国内医薬政策の基準では、明らかに治験段階の薬でした。
人体実験をして、その結果で認可を判断する段階でした。
その世界的な人体実験に、参加する道を選んだのです。
つまり、治験薬であるワクチンによる死者はでるであろうが、許容範囲だったのです。
健康な人が、ワクチン後数日に死亡すれば、原因はワクチンと推定できます。
それを認めないのは、ワクチンを広める政府の方針だったからです。
数年後に、コロナが収まれば、被害者が集まって、国家賠償保障を求めるようになるでしょう。
裁判になれば、意外とあっさり認めて、国は賠償金を払うことでしょう。
ワクチンの必要はなくなれば、その普及の妨げにならなくなるからです。
死者が出ても、国民のほとんどにワクチンを打つのが、日本の国家戦略だったのです。
それは、別に誤りではないのですが、それを明示しない、つまり国民には知らせないというのが、日本の体制の特徴です。
