配偶者控除「１５０万円」軸に検討、自民税調

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161116-00000076-jnn-bus_all

パリ協定締約国会合 仏がトランプ次期大統領に協調求める

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770721000.html

報道では、温暖化防止は既に商業化されていてアメリカの企業も対策商品の売り込みを
目論んでいます。

地方自治体などのレベルでもゴミの減量化やリサイクル、リユースは国を越えて当たり前に成りつつあります。
　
アメリカの確固たる問題は経済成長に見合う目標なのかと言う話です。

それとトランプ氏独自の雇用対策、石炭のような3Kの仕事よりまだシェールガスのような方が人的な被害の面で優しいです。
　
トランプ氏にかかる疑念がアメリカ国民以外には残ったままで、自身が説明出来ないのなら諦めて貰うしかありません。

思い付きでバックデータがないのなら、たぶんマスコミ批判、反対運動などにさらされる事になります。

継続性、公益性の高い話を否定しても経済的に良くならないでしょう。

アメリカの製造業で不利な点は日本のような国を挙げての省エネなどがないことです。

お節介な指導でも商品の高機能化や価格維持には効果的です。

何もしなければ値切られますから。
　
自由がある一定の条件によって成立するのを理解しないと老大国の運命に弄ばれます。

一定の条件は成長を支えるに十分な安全や品質、価格でこれを間違うと
安かろう悪かろうの悪循環に陥ります。

日本のデフレでも同様の失敗をして市場品質を下げて外国製の拡販を許す結果になりました。

温暖化防止は自由を支える一定条件の一つで、これをしないと老大国の運命に飲み込まれます。

温暖化防止は経済の若返りのような作用があると思うのですが。

世界で起きている政治問題は若者失業の不満の捌け口!?

韓国の朴槿恵政権の友人への秘密漏洩で、騒ぎの背景にある要因は下記のようなものです。

若者失業率が通貨危機レベルの韓国で『働くドラマ』が流行る理由 　イェソン（SUPER JUNIOR）出演の「労働問題ドラマ」が上陸！
http://www.huffingtonpost.jp/touko-shirakawa/korea-disemployment-young_b_12595728.html

トランプ氏を大統領に選んだアメリカも同様の問題が存在しました。

アメリカでの失業率の増加
http://japanese.irib.ir/news/本日のトピック/item/30206-アメリカでの失業率の増加

EU離脱を選択した英国でも下記のようなありさまです。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3083.html

この資料にもありますが、ドイツでは一部の若者が移民排斥をしようとしていますが、
全体としては若者失業率は他に比べて低いです。

最大の問題はホームグローンテロリストのような存在に陥るおそれがあることです。

完全自由貿易や移民のフリーパスでは防ぎようもありません。

各国の事情に応じた協議の結果の経済協定こそが、問題を減らして経済の繁栄を享受できる方法です。

更には国内景気の管理がこうした若者の失業に対する改善に繋がります。

また、新規事業を積極的に支援することで若者の採用を増やせるはずです。

最初の件のように一部の人が利権をこやすのではそういうチャンスも減るのでしょう。

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