被災者支援を恒久化＝住宅ローン減税など―政府・与党

被災者支援を恒久化＝住宅ローン減税など―政府・与党

>特例法が制定されていない今年４月の熊本地震も、さかのぼって対象とする方向だ。　

原発事故自主避難の捉え方の難しさ

県外まで避難されているわけで福島県下の自治体からすれば戻ってきて欲しいのでしょうね。
どうさせるのか捉えのは見えてこないので来年の春まで分かりません。

「自主避難」１万２千世帯、住宅支援終了へ　来年３月
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJCD4FNTJCDUTIL00T.html

下記のニュースについてもネットで得られる情報を見る限り、詳細はよくわからなく
やたらな事を書いても良くないのでやめます。

原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」と判断
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010781851000.html

>「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。

博多の陥没現場再び沈下 施工業者「土砂圧縮の可能性」

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJCV11KRJCTTIPE057.html

年金法案採決を強行＝会期延長、１０日間軸－与党

http://www.jiji.com/sp/article?k=2016112500568&g=eco

強行採決とは言われるが、力による採決阻止の方が問題的には大きいです。
野党の議員は何を目的に阻止しようとしたのか疑問でこの法案で年金の寿命を少しでも伸ばすのが社会的には最善でしょう。
一部の年金生活者には厳しい話ですが、所得の低い人向けに支給している現状からすれば国庫の問題でしょう。
制度が破綻すれば、元も子もないのですから。
最大の失策は以前の対策の遅延であるのは知れた話で、今更どうなるものでもないので困った話です。
確かに将来受け取る若者の分も減り続けてしまうおそれもあり、景気対策は年金の支給でも重要になってきました。

＜福島県人口＞原発事故影響 190万人割る

http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161126_63010.html