Snow Man「不適切な映像がございました」アルバム販促ムービーを突如公開停止に

Snow　Man「不適切な映像がございました」アルバム販促ムービーを突如公開停止に

「SnowMan」の公式X（旧ツイッター）が17日に更新。16日に公開された4thAlbum「RAYS」のティザームービーに「不適切」な映像があったとし、公開を停止した。公式Xでは「昨...

Snow　Man「不適切な映像がございました」アルバム販促ムービーを突如公開停止に

収録曲「KATANA」の映像が流されていたが、刀が映る場面で、そこには「岡村寧次」という軍人の名前が刻まれていた。中国侵略を指導していた人物のため、これに中国から批判の声があがっていた。

非常に不注意または恣意的な映像なのを流してしまう安易さはジャニーズの時から変わりません。

岡村寧次

岡村 寧次（おかむら やすじ、1884年（明治17年）5月15日 - 1966年（昭和41年）9月2日）は、日本の陸軍軍人。官位は陸軍大将勲一等功一級に昇る。支那派遣軍総司令官、北支那方面軍司令官、第11軍司令官等を歴任。

それに中国の言う事を聞いて公開停止と言うのもなんだか自分達のポリシーを感じません。

別に日本人としてどうなのかも大切です。

【追記】

商売的な問題は謝るとして、刀に名前があったくらいで介入させる方が安易です。

そこだけカットすれば良い話ですよね。

それを放映中止ですから。

まるで日本の国の法律かのような立ち振る舞いで良いのか問題です。

最低限、表現の自由は有りますから。

BBCの件だって介入したは良いが、結果は曖昧と言うか賠償して会社は新しくしたけど本人達が守られている感じがしません。

何処まで海外の言う事を聞かないといけないのかそしてそれで誰かが影響を受けるのかです。

被害者が逆に困らせられていなかったか？そこも問題でした。

今回のように何かあるとすぐに従うと余計に都合が悪くなっていきます。

ただ、ハッキリ書けば中共による不幸はその後1992年の市場開放まで続いたのですから、特に文化大革命に見られたような点からすれば果たして中共で良かったのか疑問です。

未だ一党独裁ですから。

せめても言う事に従ったと言うよりもきちんとした考えで公開中止したと言うのを話した方がいいのだが、それが出来るまでの知識や能力を求められないのがアイドルだから。

wikiより気になる部分を挙げておきます。

1941年（昭和16年）4月に陸軍大将に進級する[1]と同年7月には北支那方面軍司令官に就任する。岡村は司令官着任時に「滅共愛民」との理念から同年11月に「焼く、犯す、殺す、奪う」という四悪の絶対禁止遵守を訓示した[2]。岡村は四悪禁止を始めとする風紀粛正によって放火、殺人、強盗が常態化していた北支那方面軍の規律崩壊を食い止め、1943年（昭和18年）ごろまでにはかなり規律を取り戻していたと言われている。

NY外国為替市場 一時 1ドル150円台まで円安ドル高進む

NY外国為替市場 一時 1ドル150円台まで円安ドル高進む | NHK

アメリカで17日に発表された9月の小売業の売上高は市場の予想を上回り、消費の底堅さを示す内容になりました。

また、新規の失業保険の申請件数が市場予想を下回ったことで労働市場の堅調さが確認できたとしてFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるという観測が広がりました。

経済状況がこんなにも日米で違うのは何故なのか？

素人でも考えられるのは移民の差でしょう。

アメリカの移民と言うか、外国人労働者の流入は民主党政権下で下記のようになっていました。

バイデン政権下で流入する730万人の不法移民 ～アメリカ人は移民に依然好意的だが、トランプ2.0で移民の大流出へと転じるリスク～ | 前田 和馬 | 第一生命経済研究所

つまり、大統領選挙次第では移民受け入れと言うか、不法滞在者は取り締まられる事になります。

【米大統領選2020】 トランプ政権が移民に与えた影響　7つの表で見る - BBCニュース

と言う話になるかもしれません。

トランプ政権は2017年1月20日から2021年1月20日までです。

その間の株価は

トランプ米政権の4年間を振り返る～米国株はどう動いたか

●2016年の米大統領選後は政策期待で、2017年は税制改革の推進で、米国株は大きく上昇。
●2018年は米中貿易摩擦問題で株安、2019年は米中対立激化も、FRBの連続利下げで株高。
●2020年はコロナ渦でハイテク中心に上昇、長期的な株価動向はやはり金融・財政政策がカギに。

その後がバイデン政権でしたから、

バイデン大統領に生活費高騰の呪縛、有権者に好景気や株高は二の次

どうなるのかまでは書きません。

これから推測されるのは『もしトラ』なら移民による経済効果は無くなるかもと言う話です。

それに日本は更に米中の通商交渉の煽りで、またはついでに貿易障壁を受ける対象にされるリスクがあります。

その上、ロシアーウクライナ停戦やイスラエルへも経済優先ならグローバル化は下火になるのかもしれません。

各国は自国の都合で経済保護する恐れは残ります。

経済安全保障を考えないといけないのでしょう。

当然ですが、ドル高円安はピリオドが打たれるかもしれません。

何故なら、自国産業に不利な円安を放置しないでしょう。

そうでなくてもアメリカ自動車産業はEVで苦戦していますから。

話を為替に戻します。

下記のような問題が日本側にはあります。

4〜9月の貿易赤字3.1兆円　円安進行で14%拡大 - 日本経済新聞

勝手な事を言えば日銀、財務省の無策です。

そこは交渉してでも市場経済からある程度の規制をしないとダメです。

特に金利安の日本から金利高の米国へと資本が動くのは問題です。

何故なら、金利を下げているのは日本の為なのですから。

自民党政権が無能で日本経済を活況に出来ないのは無理ないと今回のドタバタを見ていてそう思わされます。

不記載=裏金と言うマスメディアも問題でした。

ただ、それでも明確なのは国民への説明や自己浄化の無さで如何にも旧態依然とした派閥体質や右派(「保守派」)頼りの票集めです。

それに小泉氏の実力の無さであったり、石破氏の変貌だったりします。

小泉氏の想定外は兎も角、総裁選挙の決戦で石破氏になる展開も波乱でした。

更に総裁選で言っていたのと総理大臣になってからの行動が違うと言う点です。

自民党党内を纏めるのに意見調整もあったでしょうし、国民の声に押されたのもあります。

経済が理屈で動いていると言うよりもその時の選択の結果だったりして変動的になります。

衆議院選挙の結果次第ではまた更に変化するのかもしれません。