原因や動機が分からないので、どうして起きたのか不明です。
テロなら相当に質が悪いかと思っています。
中国が重要拠点の近くの土地を購入していると言う話にそこは北朝鮮のミサイルが
飛んで来るからと書いたけど、ロシアもだった。
こう言う事が想定される以上、日本は防空システムとして迎撃ミサイルを揃えなければならないのです。
それはアメリカの思う壺なのですが、それでも逆らえないし、順当に装備する事になるのかと思います。
それで一部の野党は戦争反対、防衛費でなく福祉をとか言うのでしょう。
ここまでは想定されるのでしょうね。
他にも頭に浮かぶ話はありますが書くのは止めておきます。
#明けましておめでとうございます枝野幸男です
— 枝野幸男 立憲民主党 埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) December 31, 2024
旧年中のご支援に改めて感謝申し上げ、本年が皆さんにとって実り多い一年となりますようお祈りします。
今年もぶれることなく、台頭しつつある悪しきポピュリズムに毅然と対峙し、まっとうな政治を貫きます。
本年もよろしくお願いいたします。 pic.twitter.com/JQurrTi9iy
悪しきポピュリズムが何を示すのか、勝手に判断すると
①立憲民主も推薦した稲村さんとは反対の斎藤知事支援のSNSの流れでしょうか？
②国民民主の「103万円の壁」で学生やパート主婦の意見に耳を傾けて財政無視を指しているのでしょうか？
③東京都知事選挙や衆議院選挙の東京24区での敗戦やその諸原因を指すのですかね？
①の事例で言うなら真っ当な政治でSNSの場外乱闘的な情報漏洩は許さないと言う信念ですかね。
②の123万円の自公の譲歩にしてもまだ完全には納得しないようです。
③やはりSNSや地元の反応に異議を唱え、若者の意見も地元の意見も真っ当な政治とは思えないのでしょう。
都民と迎合するような形での政治は認めたくないに近くなってしまいそうです。
重税感を和らげて進学率の高さから生じる苦学生を支援するような態度に出れないように見えてしまいます。
結局対案を出してもマスコミにさえ評価されなかったのです。
それで最悪なのは下記のように国民民主に支持率で逆転された事です。
中高年には人気でも若者からすると同じ元民主党の仲間だった国民民主に溝を開けられるような状況です。
方や学生の声を聞くのに、それどころか役所の見解に近い立ち回りに見えてしまいました。
以前なら自民が駄目なら立憲と言ったところなのにネットの影響で国民の我慢の限界みたいな勢いでムーブメントが起きて苦戦はしていなくても選挙に勝てる筈が中にはそうでもない結果も混じりました。
自分も自民党にお灸くらいの心境で見てましたが、それを通り越して自公過半数割れ
でした。
更に重税感の解消に改革を求めていたのが明確でした。
立憲で誰か若手が国民の声を聞いて国会でそれを議論するような形で反映出来るのかが鍵なのです。
難しいのはポピュリズムにならないで政治的に正解な意見抽出と実現手法の検討なのかと思います。
間違っても選択的夫婦別姓が他を超えて優先されるような状況ではおそらく国民の物価高騰への反感を鎮めるのには程遠いのですから。
中国主席、台湾「統一」は阻止不可能と警告 新年演説（ロイター）
統一しなくては台湾の人に言う事を聞かせられないのでしょうね。
むしろ、統一しなくても経済的、社会的に完全に中国圏で、行き来も自由でなら中国国内と変わらないのでしょうけど。
それで逆に香港みたいに荒れるくらいなら台湾の事を考えて手を出さない方が同朋想いで余程中国の一部です。
そう言う国際的な感覚がなく、統一しないと納得しないだけではないかと思います。
台湾統一よりも中国経済立て直しの方が歴史に名を残す偉業なのに興味ないのが現代的なセンスがないのでしょう。
そう言うセンスが身に付かないのは無理もない周囲の服従なのでしょうね。
神が如く崇め祭られては必要な話も耳に入らないようです。
変な話になりますが、アメリカの連中はディープステートＤＳの陰謀論レベルの話が出ています。
つまり、本物の政府以上に陰で有力者、資本家、某集団などが暗躍していて本物の政府を動かしているまたは経済や社会を動かしていると言う仮説です。
日本だとフリーメイソンとかが都市伝説的に扱われています。
だから、現実的には表立って統一しなくても台湾経済に影響出来、かつ社会的にも影響が大きければ実質中国の一部なのに。
問題はトランプ次期大統領の出方なのでしょう。
中国の影響力が小さければ、ディープステートみたいな敵にしないで協力関係で世界を2国で治るみたいな感じになるのかです。
現実的なアメリカの考えはどうも都合の良い中国になって貰いたいようです。
例えば就任式に習近平氏に来て欲しかったとかです。
対立よりも補完関係に成れれば有難いのでしょう。
また、出来れば平和にして戦争によるロスを減らしたいようです。
その通りに行くかは別として。
実際にその通りに行くのかは分かりませんが、米中のトップは互いに自分を強く見せたいのでしょうから。
書いてはみたものの、不安なのは変わらないのです。
アメリカからすれば遠い場所で自分達に火の粉は掛からないと思っていそうです。
やはり、こう言う話になっていくのかと複雑な気持ちです。
ですが、個人個人が幸せになればいいのでしょう。
簡単に言えば自立で復興が難しい以上、支援を要望するのでしょう。
公共事業までは自治体も予算を付けて貰うのでしょう。
東北の復興でも道路や箱物、港湾などは予算が付いて綺麗に整備されました。
一方で被災者の生活や地元の産業まで良くなったとか言えば難しい話です。
一部には金が回って来た人もいるのでしょうけど、多くは住まいを充てがわれてそこまででその後そんなに元の生活まで戻れないパターンが多いかと思います。
年齢の問題や再就職とか難しい問題も有るかと推測されます。
だから、より有利な環境に暮らすのは自由です。
戻るのも自由なのですが、仕事が有るのかだと思えば仕事を作らないといけないのかと結論付けます。
ある種の仕事を移転させるだけの構想を国が積極的にやらないと難しいのでしょう。
一部野党はそこを揉めたがるのでしょうけど、商売勘定でソロバンを弾いたら災害の再発リスクで強引な投資が出来る場所では無いのでしょうから。
一部野党のアピールはテレビの取材やドラマのワンシーンのようにその録画が終わればそれで済むみたいな感覚の行動になっているようです。
継続してその問題の対策や解決に至るのかどうか見えて来ません。
だから、気分的には複雑で、以前ならもっと一定レベルまでは国が対応したのにと言う淡い期待があったのですが。
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