これまでに政治資金規正法が適用された事案をAIに列挙させてみました。
政治資金規正法違反の主な事例をいくつか挙げます。
1. 裏金問題(収支報告書の不記載・虚偽記載)
• 自民党派閥の裏金事件(2023年)
• 自民党の派閥(清和政策研究会など)が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していた疑惑。議員個人に還流していたとされる。
• 東京地検特捜部が捜査し、一部議員や秘書が立件された。
• 小渕優子元経産相の政治資金問題(2014年)
• 自身の後援会が主催する観劇会の収入・支出を政治資金収支報告書に適切に記載せず、不明瞭な会計処理が発覚。
• 秘書が政治資金規正法違反で略式起訴されたが、小渕氏本人は立件されなかった。
2. 企業・団体献金の違法受領
• 西松建設違法献金事件(2009年)
• 西松建設がダミーの政治団体を通じて違法に企業献金を行い、民主党の小沢一郎氏(当時幹事長)側の政治団体がこれを受領していた疑惑。
• 小沢氏の秘書が逮捕・起訴されたが、小沢氏本人は無罪判決を受けた。
• 関西電力金品受領問題(2019年)
• 関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題。
• 直接の政治資金規正法違反ではないが、一部政治家への献金の流れが指摘された。
3. 個人献金の違法処理・虚偽記載
• 鳩山由紀夫元首相の「故人献金」問題(2009年)
• 鳩山氏の政治資金管理団体が、実際には献金していない故人名義で寄付を受けたように装っていた。
• 鳩山氏は「秘書が勝手にやった」と説明し、秘書が略式起訴された。
• 菅直人元首相の外国人献金問題(2011年)
• 在日外国人からの政治献金を受け取っていたことが発覚し、返金したが、違法性が指摘された。
• 直接の立件には至らず。
4. 政党助成金の不適切使用
• みんなの党の助成金流用疑惑(2014年)
• 渡辺喜美代表(当時)が、個人の選挙資金として貸し付けを受けた資金について説明責任を問われた。
• 直接の政治資金規正法違反での立件には至らなかったが、党のイメージを大きく損なった。
これらの事例は、日本の政治資金規正法の運用とその問題点を浮き彫りにしています。
政治家同士の収賄は確か広島での河井夫妻選挙違反事件が思いつきました。
法相とその妻の国会議員が地域の県会議員、市会議員に配った事例が有るのでしょう。
また、政党と政治団体間で処理すれば派閥が無くなったからと言い訳は出来たのに個人的にやるのは遣り方が古いし、問題視される意識が希薄です。
2019年のこの辺りから自民党の狡猾さが露見したのかと思われます。
言っていたイメージと実際に政権に就いたら違う判断だった問題なのでしょうね。
それと確実に報道の機嫌が変化しています。
どう説明したら良いのかわからないのですが、NHKも民放に加わってマスコミ統制を守ろうとしているように見えます。
ネットによる国民意見の集約で民主的な政治になるのを嫌っているのかと思われます。
それこそ傀儡的な政治は出来なくなります。
また、官僚制度で束ねてきた経緯も無効になり是々非々になるので緊張の連続でしょう。
国民の不満解消に外国人の不起訴は理由を開示するくらいしないと多分政治が不信を免れる方法はないのかと思うくらいです。
ざる法なのは自分達を縛る法を自分達で作るからで第三者による立法や変わり体制にしないと納得いかないのでしょう。