噂ではアンチとかスパチャとか飛び交っていたのですが、どうも普通に金銭トラブル系ような自供をしているようです。
トランプ氏が9日放送の米テレビのインタビューで、米景気後退の可能性を問われ「移行期にある」と述べたことから米国経済に不透明感があると意識された。週明け10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比890.01ドル安の4万1911.71ドルで取引を終えた。米大統領選直前の昨年11月4日以来、約4カ月ぶりの安値水準。下げ幅は一時1200ドルに迫った。
前日のダウは
トランプ大統領の就任後、大統領令を出し捲る事でその方針が見えてきました。
本人は自国第一主義なのでしょうけど、実際には輸入素材(鉄、アルミ)に関税を掛ける事で自動車産業等には悪影響が出ました。
また、ガザのビデオに見るようにその地域の人を配慮出来ない点が大きいのでしょう。
ウクライナの領土に関しても大国の身勝手を許容させようとする思惑で批判されても仕方ないのでしょう。
結果としてダウ等の経済指標に現れても当然の成り行きです。
基本的には吹っ掛け的なディールだと本人は思っていますから、相手が譲れば答えがそれでなくてもアメリカ有利な決着を予定しています。
例えば、日本の場合関税が嫌なら円高にシフトすると言う話です。
また、アメリカが儲かるデジタルコンテンツの購入等なのではないかと想定されているようです。
日本も貿易赤字の時もありますから、経常収支だけで判断は出来ないのですが協力を検討するのかと思われます。
日本郵便が不適切点呼、貨物法違反の疑い（朝日新聞）
同法は省令で、運送業務などをしている事業者に対し、重大な事故を起こさないよう、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無を確認するなどの点呼を義務づけ、安全な運転ができない恐れのある運転手の乗務を禁止する。乗務後にも点呼で飲酒の有無などを確認する。違反すると営業車両の使用停止などの罰則がある。
実際問題だと高齢ドライバーの健康状態で急病と言うケースも起きたと考えられるのでチェックは大切なのかと思います。
朝日新聞が入手した日本郵便の内部通知文書によると、今年1月、近畿支社管内のある郵便局で数年間にわたり、軽四輪と二輪の運転手に対し乗務の前後とも点呼をしていないことが内部調査で発覚。
飛行機のパイロットでさえ、やらされているのだからその位に重要だと認識して欲しいです。
こう言うのは苦手な人もいるのかとは思います。
また、現代だと古臭い感じですがそれだけ無くし難い状況課題なのかとも思います。
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