NHKはタイトルに議論と書いていますが、現実的には下記のような取り組みかと推察されます。
例えば公明の専守防衛は従来の考え方との不一致にならないような配慮なのかと思います。
何故なら、最低限北朝鮮が撃ってきたか、撃とうとしているかの状況での防衛ですから。
そして現実に日本越えのミサイルが有る訳ですから。
国民の前原氏も似たような話で更に日米防衛協力と言った枠組みで規制しようと考えているのだろう。
立民は具体的には言っていないが、従来の法的な解釈と「反撃能力」を有した場合の継続性で一束飛びの攻撃に歯止めを掛けたいのと憲法との整合なのかと考察します。
いずれにせよ、国会で立法化しても最高裁から違憲判決とかだと洒落になりませんから。
維新の脅威論は現実的に何処まで自制できるような状況にするのかも必要なのでしょう。
共産の外交も互いに打たないような外交の取り組みが必要で特に難しいのは北朝鮮が外交ルートが特殊なのもあります。
れいわの話も従来の考え方との継続性で違憲と言う判断になるのか、また国民からの反応はどうなのかも含めてスムーズに体勢を整えないと既に相手はこちらに撃てるのですから。
なのでNHKがタイトルに議論と言ってはいますが、反撃能力無しに玉砕すると言う選択肢の反対は無いのですから議論と言うよりも法的な問題をクリアにして国民を守るようにする為の現状で課題になる部分の調停なのかと思います。
以前の迎撃ミサイル配備での失態のような無様さは見せられませんから。
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