ドミノ倒し？野党やマスコミは一緒に巻き込まれているのでは？

山際、葉梨、寺田と続いた大臣辞任、ドミノ倒しと揶揄していました。

ところが、大臣辞任だけでなく、俯瞰すると自民党だけでなく、野党もマスコミも巻き込まれています。

怪しい人間関係、失言、それに提出物や記録の問題。

これって広い意味で言うとミスを騒いで問題を大きく見せてネットなどで炎上させるのと似て事の重大さよりも騒ぎの大きさが世間で盛り上がればそれで決まるような状況になっています。

なので野党が勝ったと実感もなく、野党へのシフトすら起きませんよね。

ましてマスコミがイニシアチブを取って次のリーダーや次の内閣を模索出来る訳でもなく結果として迷走を伝えるだけです。

ですが、実際には政治の迷走は経済的にも良い筈もなく例えば円安からの円高への不安定な動きにしても市場の気ままで企業には良くないのかと思います。

円安インフレにしても個人消費への影響も悪く、それはそれでGDPが伸びないとか問題になりますよね。

そう言う大切な政治金融が討論されずに他の問題で時間を割かれてしまっていますよね。

野党にしても労働者、特に派遣、パート、アルバイト、フリーなどの未組織の人への影響が大きいのにそれへの対策が出来ていないのかと思います。

実際にそう言う人達の意見を集約して政治に反映しないとなかなか格差是正出来ないですよね。

それで思うのが、大臣のドミノ倒しと思って騒いでいても実はその騒ぎのせいで必要な議論はされません。

それで、その悪影響が経済や消費に出て更に生活も苦しいなど庶民への影響が大きいです。

それを放置しているとマスコミで言えば新聞購読者の減少、テレビで言えばスポンサーが弱体化して制作費も減るし更には視聴率にも影響します。

この状況を改善するにはインフレに文句を言うだけでなく、円安円高の市場の動き、すなわちアメリカのインフレや利上げについても検証するべきだったでしょう。

日本側は辛くてもよく粘ったとは思いますが、言うべき事が言えないと結果として日本側の泣き寝入りですから。

問題の本質はマスコミが騒ぐ事ではなく、論理的に解決する糸口を提示して将来への望みを繋ぐ事なのかと考察します。

少なくとも昔のようにテレビ業界が繁栄していた頃なら兎も角、今は下手すれば巻き込まれて一緒に倒れ易くなっている気がします。