子育て政策の財源は「年末までに結論」と先送り　政府の素案に明記へ

これまでの首相の話。

「必要な子ども・子育て政策の強化の内容、予算、財源について、さらに具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算の倍増に向けた大枠を示す」

ところが

「方針を踏まえ、予算編成過程において、政策の強化のための具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出し、『こども未来戦略』を策定することとする」

つまり、財源の確保を想定しないで会議を開いたら、増税派(主に財務省)や反増税派(景気優先)、それに社会保険料の上乗せなど議論されても結論を得られなかったのでした。

まして世論はこれらにも厳しい反応なのかと思われます。

先読みした党内調整や世論調査をしないで聞こえの良い異次元の少子化対策と言うからでしょう。

容易なら既に実施されているはずですし、また実際に効果があるならもっとそう言う環境への要望が強いのかと思います。

しかしながら、そうはなっていないのでしょう。

市場と言うか、社会の動向は結婚、出産、子育て支援と言う流れになり辛いのです。

政治家が構想する理想的な社会と現実の社会の動向にズレが大きく、それを埋めるだけの努力もされない中で政治家が実際に検討してみたら上手くいかなかったのです。

全てに綺麗事を並べれば無理が生じるのは予想されます。

普通は嫌われても理想を追求するか、反対に妥協してその動向の変化を見るかそれなりの努力や忍耐がないと進まないのです。

発想の時点で相当念入りに下調べしないと障害が多いのにそこが甘いのでしょう。

少子化対策と言う理念は一致してもその財源などになると他の事が優先されるのが実態なのでした。

横柄に思われるかもしれませんが、やはりこれが内閣官房の実力なのでしょう。

それまでの政権が理想論でも現実問題に直面しないでアベノミクスのような話で済ませてきました。

そう意味では現実問題を直視した政策集団になろうとしたのは良いのですが、それに応えるだけの手段や構想などが自由民主党の中になく有識者や官庁経験者をしても十分に台本が書けるだけの練った構想は無かったのでしょう。

ここ30年くらい経済優先の政治でしたから、社会保障まではなんとか維持してもその先の支援となると世論に耐えるだけの方法は見つからないようです。

蛸足食いとまで表現されるくらい社会保険料を上乗せされる世代とそれにより支援される世代が一致しているのでした。

更には独身や子供が出来ない世帯からすればなんでと言うような愚痴も聞かれていると噂されています。

政治に対する反応は非常にヒステリックで税金で行っているからとは言え現実の無視の理想を言う批判は単なる悪口に過ぎません。

コメントするに値しないような連中ばかり並べて馬鹿を晒すテレビやネットのオンパレードですから。

商業主義的なコマーシャルがずっと流れてきた世の中で、リアルに社会の問題を問おうとしても限界な程に綺麗事を並べ過ぎている割に現実の話は対応して来ていませんでした。

ただ、情けないのは財源問題が難しいと言うよりも選挙の噂が絶えない中での対立はそれこそリスクが高いのでしょう。

また、本来なら優先事項を先延ばしするしかないような状況になった背景がまた集中出来ない原因なのかと思えてきます。

選挙に向けて新しい区割りの候補者選定を自公でしたら譲れない状況になったのです。

少子化対策より自分達の選挙が大事と言うのでは知れていますが、その程度の政治しかして来れなかったのが現実です。

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